Année : 2015

　米アトランタで開いている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は米国時間４日正午（日本時間５日午前１時）すぎ、記者団に対し、「午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と表明した。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したことを受け、交渉全体の合意に道筋がついたとの見方を示したものだ。 　甘利氏は、安倍晋三首相に電話で「見通しを報告した」と明かし、「（首相は）非常に喜んでいた」と語った。また、「夜を徹した折衝で、医薬品、乳製品、自動車の原産地規則の残された課題について、大きな前進があったとの報告をうけた」と説明。大筋合意について「この目標に向けて最後の努力を懸命に行っている」と語った。 　大筋合意すれば、経済規模で世界全体の約４割を占める巨大な貿易圏が環太平洋に誕生することになる。 Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image

　米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。 　複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。 　交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。 Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image

[PR] 　◇総社市（岡山県） 　片岡聡一氏（５６）＝無現、３選。返り咲きを目指したＮＰＯ法人顧問の竹内洋二氏（６５）＝無元＝を破る。投票率は５５・２８％。 　◇豊川市（愛知県） 　山脇実氏（７１）＝無現、自・公推薦、３選。元高校教諭の中村優子氏（６７）＝無新、共推薦＝を破る。投票率は３７・２４％で過去最低。 　◇あきる野市（東京都） 　沢井敏和氏（６６）＝無新、自・公推薦、学校法人理事、初当選。社会福祉法人理事長の村木英幸氏（５８）＝無新＝、元市立保育園長の松本由紀子氏（６４）＝無新、共推薦＝、元秋川市職員の立沢晴美氏（４７）＝無新＝を破る。投票率は４４・４２％。 　◇松阪市（三重県） 　竹上真人氏（５３）＝無新、元県議、初当選。元衆院議員の森本哲生氏（６６）＝無新＝、元市職員の梅本陽子氏（４２）＝無新＝を破る。投票率は５２・６５％。 Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image