金融庁が、年々進んでいる長寿化に伴って、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するといった試算を出し、資産運用の重要性を示した報告書。国民に自助努力を促した形となり、社会不安や批判が広がっている。【BuzzFeed Japan/瀬谷健介】 金融庁のトップである麻生太郎財務相兼金融担当相は6月7日、これを受けて赤字という表現をしたのは「不適切だった」との述べた。共同通信などが報じた。 報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」。6月3日に公表された。 報告書では、今後、長寿化で「人生100年時代」という高齢社会を迎えるとされている点に言及。 公的年金の水準は「今後調整されていくことが見込まれている」とともに、 税・保険料の負担も「年々増加しており」、少子高齢化を踏まえて今後もこの傾向は「一層強まることが見込まれる」と分析。 それに備え、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度なのかを考えること、蓄えが尽きるまでの期間である「資産寿命」を延ばすことが必要だと強調した。 そのうえで「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いない」が、老後を見据えて貯金だけでなく、長期・積立・分散投資による資産形成という「自助の充実」が必要であると説いた。 「30年で約2000万円が不足」の説明とは それらを説明するモデルケースで「2000万円が不足」という表現が用いられたのだ。 報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的な高齢夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入と支出の差を見ると、「毎月の赤字額(の平均)は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」と指摘。 そして今後、20~30年生きるとすれば、不足額の総額を単純計算すると20年で約1300万円、30年で約2000万円となると導き出した。 これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとし、こう見解を示している。 《不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。》 次ページは:社会不安や批判の声 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小嶺麗奈被告、近く保釈へ(共同通信)
6/7(金) 16:32配信 大麻取締法違反罪で起訴され、東京地裁が保釈決定を出した元女優小嶺麗奈被告(38)は7日、保証金300万円を納付した。近く警視庁湾岸署から保釈される見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
美智子さまが近く心臓検査 朝の散策後に息切れ目立ち
宮内庁は7日、上皇后美智子さまが近く宮内庁病院で、心臓の検査を受ける、と発表した。今週初めに受けた定期的な血液検査で、心不全の診断指標となるホルモン「BNP」値が正常値を上回っており、詳しく検査するという。 日本心不全学会のホームページによると、BNPは、心臓の機能が低下して心臓への負担が大きいほど多く分泌され、数値が高くなるという。一般的に正常なBNP値は18・4pg/mlとされる。 宮内庁によると、美智子さまの数値は正常値より高かった。今年に入り、日課となっている皇居内の朝の散策後に息が切れる症状が目立つようになっていたという。今月11~13日には、京都市を訪れ、孝明天皇陵と明治天皇陵に退位の報告をする予定。今のところ日程に変わりはないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
改正障害者雇用促進法が成立(共同通信)
6/7(金) 13:39配信 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした改正障害者雇用促進法は7日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
欠格条項削除法が成立(共同通信)
6/7(金) 13:38配信 認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員や法人役員といった資格や地位を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法が7日の参院本会議で成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
津で中3男子生徒が飛び降りか(共同通信)
6/7(金) 13:34配信 津市のマンション敷地内で6日午後、中学3年の男子生徒(14)が倒れているのが見つかり、死亡が確認されていたことが分かった。三重県警は飛び降り自殺の可能性が高いとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中国で大争奪戦のユニクロTシャツ、7日から国内販売 混乱防ぐため1人1商品制限(スポーツ報知)
中国で現地時間3日に発売された際に、商品を求める客が殺到して大争奪戦となった衣料品大手「ユニクロ」が人気グラフィックデザイナーの「KAWS」とコラボレーションしたTシャツなどの国内販売が、7日からスタートする。 現地メディアなどによると、中国では商品を求めて開店と同時にシャッターをくぐるようにして店内に入り、Tシャツをまとめ買いしたり、マネキンからTシャツを脱がそうとしたりする客がでた。インターネット上で定価より高値で売られており、背景には人気を当て込んだ転売屋の存在も指摘されている。 同社によると、中国での騒動を見て日本では「1人につき1商品1点」の購入制限を設けることにした。商品はTシャツ(子供用990円、大人用1500円)、トートバッグ(1500円、いずれも税抜き)の計22種類がある。 KAWSは、×印の目のキャラクターが特徴。ストリートカルチャー好きに特に人気が高い。最近では、フランスの高級ブランドクリスチャン・ディオールとのコラボでも注目された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、イージス・アショアの調査誤り「真摯に受け止める」(産経新聞)
6/7(金) 13:26配信 安倍晋三首相は7日の参院本会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画をめぐり、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りが9カ所あったことに関し「防衛省から報告を受けており、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。 一方で、山口県の配備候補地に関する調査は「検討に用いるデータに誤りはないとの報告を受けている」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
薬局運営会社が第三者調査委を設置 調剤報酬改ざん
調剤報酬の不当請求を隠すため、全国チェーンの「アイランド薬局」で関係資料が改ざんされた問題で、薬局運営会社の親会社アルフレッサホールディングス(東京)は7日、第三者による特別調査委員会を設置したと発表した。「(薬局運営会社で)組織的な関与が認められることから第三者による調査を行う必要があると考えた」としている。 アルフレッサによると、第三者委員会は、元検事で弁護士の政木道夫委員長ら3人で構成。薬局運営会社アポロメディカルホールディングス(東京)やほかの子会社が運営する調剤薬局で、同様の不正がないかを調べる。調査期間は3カ月程度を見込み、問題の原因分析や再発防止策の提言をするという。 問題になったのは、「アイラン… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
主要野党、参院選全1人区で候補一本化へ 最後の鹿児島は国民で大筋合意(産経新聞)
国民民主党の平野博文、社民党の吉川元両幹事長は7日、国会内で会談し、両党がそれぞれ独自候補の擁立を目指している参院選鹿児島選挙区(改選数1)に関し、国民民主党候補に一本化することで大筋合意した。主要野党は32ある改選1人区全てで統一候補の擁立を目指していたが、今回の会談でめどが立った。 吉川氏は国民候補を無所属として擁立することなどを条件に社民候補の取り下げを提案し、平野氏は前向きに検討する意向を示した。国民側は週明けにも回答する。吉川氏は会談後、社民側が譲歩した理由について「野党候補を一本化するために身を引いた」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース