Mois : juin 2019

　農水産物や食品のさらなる輸出拡大に向け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が環境整備に乗り出した。現在、輸出は順調に伸びているが、さらに増やすには輸出先の規制に合わせた加工施設の認定などの対応が必要となる。ただ、そのための実務は複数の省庁にまたがり、機動性が失われているケースも多い。このため、来春にも菅氏の肝いりで農林水産省に司令塔組織を新設し、縦割りの排除を進める考えだ。 【写真でみる】ＷＴＯで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体 　「日本の野菜や果物はアジアで大変な人気があり、輸出額もさらに大きく伸ばせる。行政上の対応の遅れによって、大きな可能性のある農産品の輸出が滞る事態を早急に解消したい」 　菅氏は４日、首相官邸で開いた農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議でこう述べ、政府が一丸となって輸出促進に取り組む姿勢を強調した。 　会議では、食品を輸出する際の衛生管理の審査などの業務を農水省に一元化する新体制に来春にも立ち上げることを決めた。この背景には、輸出拡大に向けた縦割り行政の弊害がある。 ■審査遅い厚労省 　現在、農水産物の輸出拡大に向けて最大の課題となっているのが、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」だ。 　ＨＡＣＣＰは食品の製造・加工工程で食中毒菌などの有無をチェックし、結果を記録に残す仕組みだ。食品の原料の入荷から製造、出荷までの全工程で危害要因を予測し、ポイントを継続的に監視、記録するのが特長。米国やＥＵを中心に、農水産物を輸入する際にはＨＡＣＣＰで認定された施設での加工を義務付けるケースが増えている。 　各国と具体的な輸出量などを交渉するのは農水省が担当するが、ＨＡＣＣＰの認定は、一部の例外を除き厚生労働省が担当している。実際、輸出に向けた商談を進めるにあたり、両者の足並みがそろわないケースが多かった。 　輸出をさらに増やすためには「食の安全」を世界基準で担保する必要がある。しかし、牛肉の加工施設のＨＡＣＣＰ認定に２年近くかかるケースがあるなど、厚労省によるＨＡＣＣＰ認定のスピードは遅いとの指摘は多い。 　ある政府関係者は「農水省も厚労省も人手不足といって体制整備に取り組もうとしない。縦割りの最たる弊害だ」と批判する。 ■オランダ並みに 　こうした事例もある。ＥＵ向けにホタテを輸出するためには、ＥＵが定める厳格な衛生基準を沿岸の都道府県が満たしているか確認する必要があるが、この制度に対応できているのは、北海道の網走中部、宗谷北部などの６海域と、青森県の陸奥湾東部にとどまっている。対応海域を拡大するためには、国側が各自治体と連携し、迅速な審査体制を確立させる必要もある。 　平成３０年の農水産物輸出額は前年比１２・４％増の９０６８億円と、過去最高を更新した。日本食ブームも手伝い、第２次安倍政権が発足した２４年の約４５００億円に比べ２倍に増えた。このペースなら、今年の１兆円目標は射程圏内だ。 　安倍政権は農業振興を地方創生の柱に据える。ただし、国内での消費は人口減少が進み、市場は縮小傾向だ。農水産物の輸出先として、海外に活路を求める必要性は日増しに大きくなっている。 　菅氏は「世界で食の流通市場は１５０兆円とみられている。わが国でいえば九州と同じ程度のオランダで約１０兆円を輸出している」と指摘する。日本の農水産物の輸出額をオランダと比較しながら、まだ上積みは可能とみているのだ。 　ただし、対外交渉の窓口の農水省とＨＡＣＣＰを審査する厚労省がバラバラに動いていては、輸出を伸ばすための真の体制は整わない。菅氏が輸出促進を官邸主導で進め、農水省に審査業務を一元化する態勢を作った背景には、ある程度強権的に縦割りの弊害を壊す必要があった。 　今回の新体制の構築によって、今後は輸出先の規制に迅速に対応しながら輸出拡大に向けた交渉ができるようになると期待される。 ■原発事故の輸出規制も障害に 　農水産物の輸出をめぐっては、東京電力福島第１原発事故の後に、２３の国や地域・機関が続ける輸入制限（３月２２日現在）も大きなハードルとなっている。最近では水産物の輸入禁止措置をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会で日本が韓国に逆転敗訴したこともあり、関係者には不安が広がっている。 　政権幹部は「もうＷＴＯの枠組みは使えない。韓国側と協議していくことになる」と、２国間交渉に取り組む姿勢を示す。ただし、上級委の判断では日本産食品の安全性を否定しておらず、日本はここを強調して風評被害を防ぐ考えだ。同時に、韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を６月１日から強化した。実質的な対抗措置にも乗り出している。 　こうした中、規制撤廃・緩和の流れも出てきている。４月のＷＴＯ会合では、米国やＥＵなど１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。 　３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃。さらに５月３１日には、安倍首相と会談したフィリピンのドゥテルテ大統領が、福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを明らかにした。政府関係者によると、食品の安全に関する国際会議などを通じ、首脳や事務方レベルで風評被害の払拭に努めてきたという。 　昨年１２月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、今年２月にはＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、農水産物の輸出の重要性はさらに高まっていく。菅氏が政治力を駆使して輸出体制をどう整えていくか。手腕が試される。（政治部　中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院は6日午後の本会議で、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員＝日本維新の会を除名＝に対する糾弾決議を可決した。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と非難し「直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めて。 　丸山氏の今後の対応が焦点となる。同氏は3日に出した弁明文書で自らの進退に関し「最終的には選挙での有権者の判断によるものだ」と主張しており、辞職に否定的な姿勢を示している。糾弾決議に法的拘束力はない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/6(木) 13:06配信 　衆院は6日午後の本会議で、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を可決した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍首相の在職期間 歴代3位に 安倍首相は、6月6日で在職期間が2720日となり、初代の伊藤博文元首相に並んで歴代3位となった。 【写真】ダブル選挙をめぐる状況を画像で・・・33年前の中曽根政権当時のダブルは？ 安倍首相は、首相官邸で記者団に対し、「第二次政権において、5回の国政選挙、国民の皆様から力強いご支援をいただいたおかげで、ここまで来ることができました」と語った。 安倍首相の第一次政権と合わせた通算の在職期間は2720日で、8月には戦後最長の佐藤栄作元首相を超える。 さらに、11月には戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長を更新することになる。 ささやかれる衆参ダブル選挙・・・安倍首相の胸の内は？ こうした中、今、衆参同日選挙がささやかれている。それは一体どうしてなのか。安倍首相を取り巻く状況にフォーカスしたい。 衆院の任期は2021年10月まで。2年先だ。 そして自民党総裁としての任期は、この1か月前、2021年9月までとなっている。もしここで任期満了となれば、安倍首相の在職日数は歴代1位を更新し続けることになる。 しかし、ここまでいくには、今年10月の消費税率の10％への引き上げがある。10％に引き上げられた後は、景気の悪化も懸念され、先行きは不透明だ。 その意味で、この夏の参院選は、安倍首相の求心力を保つうえで、大変重要なタイミングになってくる。 もしここで衆院を解散してダブル選挙にすると、メリットとして、参院の選挙選にも有利に働く可能性があると見られる。衆参ともに快勝すれば、安倍首相の求心力はさらに高まることになる。 しかし、リスクとして、与党に不利な状況になった場合、衆参とも、現在維持している改憲勢力を失うおそれがある。さらに、負け方によっては責任論が出て退陣に追い込まれるおそれすらある。 果たして安倍首相の決断は？ダブル選挙となれば、1986年年以来33年ぶりだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした障害者雇用促進法改正案が6日の参院厚労委員会で、全会一致により可決された。早ければ7日に開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 　改正案は、雇用率への障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が国の機関や自治体に対し、適正な実施を勧告できる権限を設ける。雇用率算入の根拠とした障害者手帳の写しなど確認書類の保存を行政と民間企業の双方に義務付ける。 　障害者への理解を深めたり働きやすい環境を整えたりするため、国の機関や自治体に「障害者活躍推進計画」を策定させる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース