Mois : juin 2019

　自民党は、参院選で野党５党派が３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者一本化に合意したことに対し、「想定内とはいえ、脅威には違いない」（幹部）と危機感を募らせている。 　自民は昨年末、１人区を「激戦区」「警戒区」「安定区」に分類。当初は平成２８年の前回参院選で敗れた青森や岩手など１１選挙区を激戦区に指定していたが、選挙区情勢の変化などを踏まえ、今年４月に秋田や滋賀など５選挙区を警戒区から激戦区に格上げし、重点的な対策を講じている。 　安倍首相も３月までに計６回、約３２０団体との懇談会に出席し、支持を訴えた。連立を組む公明党も１人区全てで自民候補の推薦を決めた。 　今回の参院選は、第２次安倍政権発足後の２５年の参院選で、自民が現行制度下で最多の６５議席を獲得した議員が改選を迎える。改選１２４議席の過半数に当たる６３議席を取れるかが焦点だが、甘利明選対委員長は反動減を見越して「至難の業」と厳しい見通しを示す。勝敗ラインは「自公で安定多数」として具体的な数値に言及せず、政権への責任論に予防線を張る。 　甘利氏は二階俊博幹事長と連名で衆院議員を対象に参院選候補者への支援活動の計画書を５月末までに提出するよう要請。参院選前に安倍首相が衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの憶測が広がる中、衆院議員の引き締めも狙う。 　一方、公明は７選挙区で候補者を擁立するとともに、比例代表では６議席以上の獲得を目指し、合わせて１３人以上の当選を目標とする。選挙区では改選数３の兵庫で苦しい戦いを強いられている。自民と日本維新の会の両候補が優勢で、３議席目を立憲民主党、共産党と争う。自民との選挙協力がその成否を左右する。（今仲信博、大橋拓史） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派は今回の参院選で、３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者を一本化し、与党に一騎打ちで挑む態勢を整えた。ただ、改選複数区では各党の公認候補がつばぜりあいを演じ、与党が「漁夫の利」を得る可能性がある。主要野党と距離を置く日本維新の会は、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪１２区補欠選挙を完勝した勢いに乗り躍進を目指す。 　立民は女性や新人を重点的に擁立した。公認候補３６人のうち半数が女性で、ＬＧＢＴ（性的少数者）や聴覚障害者もいる。新人が３０人と多く、平成２９年衆院選で党の知名度を高めた会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無党派層への浸透を図る。枝野幸男代表は「国民の期待を集める選挙にしたい」と語る。 　国民にとって今回の参院選は結党以来初の国政選挙で、玉木雄一郎代表は獲得議席の目標を「現有の８議席以上」と設定する。ただ、政党支持率は１％前後に低迷しており、「比例代表は１、２議席しか取れない」（党幹部）との懸念もある。 　共産は３選挙区の公認候補が野党統一候補に選ばれたが、“共産色”を薄めたい他党から「無所属」としての出馬を要請される可能性がある。志位和夫委員長は「提起があれば真剣に話し合いたい」と前向きだ。また無党派層への支持拡大のためか、最近、反皇室色を弱めるなどソフト路線化が顕著になっている。 　維新は“本拠地”の大阪選挙区（改選数４）で２人の当選を目指し、兵庫で議席維持を図る。ダブル選の余勢を駆って関西以外での躍進につなげたい考えだ。 　勢力後退が著しい社民党は政党要件を維持できるかの戦いになりそうだ。希望の党はすでに候補者を擁立しない方針を表明している。（内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　夏の参院選では昨年の公職選挙法改正に基づき、定数が現行の２４２から２４５に３増する。定数増は沖縄の本土復帰に向けて沖縄選挙区を設けた昭和４５年の法改正を除いて初めて。比例代表で、各党が優先的に当選させたい候補者を選べる「特定枠」を新たに導入する。 　３年ごとに改選される参院の総定数は令和４年の次回選挙で２４８となり、最終的に６増となる。参院の「一票の格差」是正のため議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区を２増やし、特定枠の導入に伴い比例代表を４増する。 　現行の比例代表は「非拘束名簿式」で、政党の得票に応じて配分される議席の中で候補者が個人名の票数を競う。特定枠候補はこれと切り離して上位に扱い、個人名の票数に関係なく名簿順に当選が決まる。 　例えば特定枠３人の党が１０議席獲得した場合、特定枠以外の候補の当選枠は７議席となる。設定数に上限はないが、事務所の設置やポスター掲示など個人としての選挙運動はできない。 　特定枠は前回の平成２８年参院選での合区導入後、自民党が主導して新設された。合区対象の「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区の公認を得られない県の現職を救済する意図がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　令和で初の国政選挙となる第２５回参院選に向け、約２５０人が立候補を予定していることが２日、産経新聞のまとめで分かった。３年前の平成２８年に続き、与党に対して主要野党が改選１人区を中心に共闘して挑む構図だ。与野党は衆参同日選の可能性も視野に、前哨戦を繰り広げている。 　安倍晋三首相の政権運営の評価や、憲法改正に前向きな勢力が国民投票に向けた発議に必要な３分の２以上の議席を確保できるかが焦点。野党は１０月の消費税率引き上げの凍結を求め、争点化を図る構えだ。 　参院選の日程は通常国会が会期末の２６日に閉会すれば７月４日公示、同２１日投開票となる。会期延長なら参院選日程も延びる。首相が会期延長の上で衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るとの観測は根強くある。 　全国４５の選挙区（改選計７４議席）では約１６０人が出馬を予定している。内訳は自民４９▽公明７▽立憲民主２０▽国民民主１３▽共産１８▽日本維新４▽社民２－など。主戦場の１人区は３２のうち、宮崎と鹿児島を除く３０で主要野党５党派が候補者を一本化した。 　比例代表（改選数５０）には約９０人が出馬を予定。内訳は自民３３▽公明６▽立民１６▽国民８▽共産７▽維新７▽社民３－など。 　３年前には３８９人（選挙区２２５、比例代表１６４）が立候補した。今回は主要政党以外の擁立が少なく、候補予定者は現時点で前回の６割強にとどまる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の加藤勝信総務会長は２日、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け安倍晋三首相が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談する方針であることに関し「一日も早く会談が作られ、拉致被害者が戻ってくる状況を作りたい」と述べた。「最後は会ってみなければ（分からない）という状況の中での会談になると思う」とも語った。 　東京・大手町サンケイプラザで開かれた第１１回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）での講演で語った。 　加藤氏は将来的な社会保障費の伸びを念頭に「場合によっては必要な財源をさらに求めていく必要もある」と述べた。１０月の消費税率１０％への引き上げについては「消費税導入や引き上げの時期に経済が停滞したのは事実だ。今度そうなると、消費税は選択肢に入れられなくなる。選択肢に残すためにも、今回の引き上げは円滑にやらなければならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース