Mois : juillet 2019

　今回の参院選から新設され、比例代表で各党が優先的に当選させたい候補者を事前に指定する「特定枠」について、主要７政党のうち利用したのは自民党だけだった。公職選挙法上、特定枠候補は選挙運動に大幅な制約があり、ほかの６党は比例票の上積みに得策でないと判断したようだ。 　自民党は２人の候補者を特定枠とした。ほかには、政治団体の「れいわ新選組」が２人、「労働の解放をめざす労働者党」が１人をそれぞれ特定枠の候補とした。 　参院選の比例代表は、有権者が政党か候補者の名前を書いて投票する。これまでは政党の得票に応じて配分される議席の中で、候補者が個人名の票数を競う「非拘束名簿式」だった。 　特定枠候補はこれと切り離して上位に扱う。個人票は所属政党の票とみなし、票数に関係なく名簿順に当選が決まる。いわば政党の獲得議席のうち、特定枠候補の分は「指定席」で、残りの「自由席」をめぐり特定枠以外の候補者がしのぎを削る仕組みだ。 　特定枠に上限数はないが、事務所設置や演説会、選挙カーの使用、ポスターやビラの掲示・配布など比例候補としての選挙運動はできない。ただ、電子メールでの投票呼びかけは政党の運動とみなし、認められる。 　特定枠は、参院定数を６増する改正公職選挙法に盛り込まれた。自民党が「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で公認を得られない現職を救済する狙いで国会に法案を提出し、昨年７月、与党の賛成多数で成立した。立憲民主党や共産党などの野党は衆参両院の特別委員会の審議で「自民党の党利党略だ」と批判し、委員長の不信任動議を出すなど成立に抵抗した。（清宮真一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙となった今回の参院選で、候補者に女性が占める割合は過去最高の２８・１％となった。ただ、主要７政党のうち「ほぼ均等」となったのは共産、立憲民主両党にとどまった。女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。 　４日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要７党でみると、最も高かったのは社民党の７１・４％だった。以下、共産５５・０％、立民４５・２％、国民民主党３５・７％、日本維新の会３１・８％と続いた。自民は１４・６％、公明は８・３％だった。 　同法の成立前だった前回の平成２８年参院選と比較すると、社民は５３・３ポイント増、共産は１９・３ポイント増、前回は「おおさか維新の会」だった維新が１７・６ポイント増だった。立民は前身の民進党（前回２０・０％）と比較すると２５・２ポイント増、同じく国民は１５・７ポイント増で、野党は軒並み割合を増やした。 　候補予定者段階だった２カ月前の５月４日時点での女性の割合が共産３８・６％、国民２５・０％、維新０％などだったことと比較すると、本番に向け野党各党が女性候補者擁立に必死に動いた様子がうかがえる。 　対照的なのが与党で、自民は前回比１・８ポイント減、公明は同４・２ポイント減だった。２カ月前との比較では自民が０・８ポイントの微増だったが、公明は７・１ポイントも減らした。参院会派別の女性議員の割合は自民１５・７％、公明２０・０％で、今回の女性候補者の割合が現状と比較して減ったのは両党のみだった。 　同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年５月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は２１・０％（欠員５をのぞく）にとどまっている。 　同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。 　そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は４０％、国民は３０％で「男女均等」に届かず、５０％としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。（酒井充） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選は政権選択選挙ではないとはいえ、その結果は時の政権の命運を左右することもあった。安倍晋三首相（自民党総裁）にとっても改選議席の半数近くを減らした１２年前の参院選大敗が２カ月後の第１次政権退陣、そして２年後の旧民主党政権誕生につながり、首相は今でも「悔やんでも悔やみきれない」と語る。そんな平成以降の参院選の歴史を振り返った。（肩書、政党名は当時） 　平成最初の国政選挙となった元年参院選は、直前の消費税導入やリクルート事件への反発で自民党が３６議席と完敗した。自民党は参院で過半数を割り、衆院との「ねじれ国会」が生じた。宇野宗佑首相は在任６９日で退陣した。 　４年参院選の自民党は堅調だったが、ねじれは解消せず、自社さ連立政権で臨んだ７年参院選を経ても単独過半数は実現しなかった。１０年参院選は橋本龍太郎首相の恒久減税をめぐる発言のぶれなどがあって４４議席と敗北し、橋本氏は責任をとって辞任した。 　１３年参院選は就任間もなかった小泉純一郎首相の個人的な人気の高さもあって自民党は６４議席と復調したが、１６年参院選は４９議席にとどまり、民主党（５０議席）に敗れた。 　安倍内閣の閣僚の失言や「消えた年金」問題などが相次いだ１９年参院選で自民党は３７議席と惨敗。６０議席で大勝した民主党が非改選を合わせても参院第一党に躍進し、２１年の政権交代の大きなきっかけとなった。 　しかし、菅直人首相で臨んだ２２年参院選で民主党は４４議席にとどまり、野党・自民党（５１議席）に敗北。再び衆参でねじれが生じた。菅氏は続投したが、２３年の東日本大震災の対応の不手際などもあって約１年後に退陣した。 　安倍首相が再登板して最初の国政選挙となった２５年参院選で自民党は６５議席で大勝し、衆参のねじれを解消した。安倍首相が２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期すると表明して臨んだ２８年参院選でも自民党は５６議席を獲得し、現在も続く長期政権に弾みをつけた。 　安倍首相は野党時代に党総裁として臨んだ２４年衆院選から２９年衆院選まで、自民党トップとして国政選挙で５連勝（衆院３回、参院２回）を果たしている。 　令和初の国政選挙となる今回の参院選でも「勝利」して６連勝となれば、第１次政権も含めた通算在職日数が８月２４日に佐藤栄作を抜いて戦後単独１位に、１１月２０日には桂太郎を抜いて戦前も含め歴代単独１位になることが確実となる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/4(木) 23:21配信 　安倍晋三首相は４日のＮＨＫ番組で、在日米軍駐留経費負担について「全く変える考えはない」と述べた。日本が米軍駐留経費の約７割を負担していることに言及し「他国の駐留経費と比べても決して見劣りするものではない」と強調した。在日米軍駐留経費の日本側負担は５年ごとの日米交渉で決まる。令和３（２０２１）年度以降の交渉は来年行われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は４日、安倍晋三首相が消費税増税は１０年間不要とした発言に関し、直ちに同調できないとの認識を示した。兵庫県尼崎市で記者団の質問に答え、自民党総裁の任期が令和３年９月までの首相自身が１０年後に在任中か分からないとして「責任ある発言とは受け止め切れない。首相は議論が必要だと言いたかったのではないか」と述べた。 　消費税の在り方に関し「人生１００年時代の議論はまだ不十分だ。財源の裏付けも議論することになるだろう」と指摘。消費税制は社会保障政策との関係で決まっていくとの考えを強調した。 　首相は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、１０月に１０％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と明言。「未来永劫（えいごう）１０％より上げなくていいと考えるか」との質問に対し「私が責任を持てるのは安倍政権（の間）だ。予見できる、例えば今後１０年ぐらいの間、私は上げる必要はないと思っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は参院選に向け、３２ある改選数１の１人区へのテコ入れに力を注いできた。全てで野党統一候補と対決し、その趨勢（すうせい）が全体の勝敗を大きく左右するためだ。特に平成２８年の前回参院選で１勝５敗だった東北６県は今回も苦戦を強いられており、公示初日から党幹部を集中的に投入した。 　「規制緩和のため全力を尽くした。福島の農産物の輸出は過去最高になった」 　安倍晋三首相（党総裁）は４日、第一声の場に福島市内の果樹園を選び、各国による被災地の農産品輸入が再開している実績をこうアピールした。 　自民は２８年参院選の１人区で２１勝１１敗だった。前々回の２５年参院選の２９勝２敗（当時は３１選挙区）と比べれば野党の善戦を許した。安倍政権による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進の方針で農業票が離れたことも背景にある。 　今回は前回敗れた１１選挙区に滋賀や秋田など５選挙区を加えた１６選挙区を「激戦区」に指定。前回、東北６県で唯一勝利した秋田は今回、秋田市内の自衛隊演習場が候補地となっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画をめぐる防衛省の調査ミスで逆風下にある。 　応援弁士として人気の高い小泉進次郎厚生労働部会長は４日、秋田県内を回って支持を訴え、岸田文雄政調会長も駆け付けた。「東北はどこも危ない」（党幹部）との危機感が広がる中、小泉氏は５日も岩手県を回る。 　二階俊博幹事長は４日、接戦が予想される山形県に入った。今後も甘利明選対委員長ら幹部が続々と東北入りする予定だ。今回改選を迎えるのは自民が大勝した２５年の当選組で、党幹部は「６年前ほどの勢いはない。減少幅をどこまで食い止められるかの勝負だ」と語る。（長嶋雅子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース