大阪駅西側の旧大阪中央郵便局跡地(大阪市北区)の再開発をめぐり、経済情勢の悪化で建設計画が凍結されていた複合ビルが、令和6(2024)年3月に完成する見込みとなった。訪日外国人(インバウンド)の増加を受けて当初の計画にはなかったホテルの入居も検討。歴史的な建築物として保存されている旧局舎の一部も取り入れる。 日本郵便によると、複合ビルは旧大阪中央郵便局と隣接するビル、立体駐車場の跡地を一体で再開発する。地上39階、地下3階、高さ約190メートル、延べ床面積約22万7000平方メートルとなる計画。ホテルのほか、商業施設や多目的劇場、オフィスが入る予定。来年7月に着工する。 事業は日本郵便、JR西日本と同社グループの大阪ターミナルビル、JTBの4社が共同で行う。令和6年夏の開業を目指して開発が進む大阪駅北側の「うめきた2期地区」に先行して完成させる。 当初、旧大阪中央郵便局の跡地再開発は平成24年に完了予定だったが、経済情勢の悪化などを受けて凍結。跡地の一部をイベントスペースなどとして暫定利用していた。旧局舎は保存を求める声を受け、一部を保存して解体されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大型の台風4号が発生 南シナ海を西進 日本へは直接の影響なし(ウェザーニュース)
7月2日(火)21時、南シナ海で発達中の熱帯低気圧が、台風4号(ムーン)になりました。 今後台風はやや発達して西に進み、中国のハイナン島やベトナムの方向へ向かう予想です。日本への直接の影響はありません。 ▼台風4号 7月2日(火)9時現在 存在地域 南シナ海 大きさ階級 大型 強さ階級 // 移動 西 15 km/h 中心気圧 994 hPa 最大風速 18 m/s 最大瞬間風速 25 m/s 7月からは台風の発生が多い時期に 台風の発生は先週木曜に続いて2週連続で、今年4つ目の台風です。 北半球で発生する台風は、海面水温が低い2月頃を底に発生しにくい状況となります。発生数の平年値を見ると、6月までは1~2個の発生が普通ですが、7月は3~4個程度発生するのが普通となり、台風が多く発生しやすい時期に入ると言えます。 台風の名前 台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 台風4号のムーン(Mun)は、ミクロネシアが提案した名称で、ヤップ語の「6月」の意味です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京五輪ボランティアのSNS規約、観客への配慮も(日刊スポーツ)
20年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は2日、ボランティアが大会中、SNSに投稿する際のルールを明文化することを明かした。都内で開かれたボランティア検討委員会で意見が出た。 昨今、飲食店や小売店の従業員が悪ふざけする動画を撮影してSNSにアップし、企業のイメージを損なわせる「バイトテロ」が社会問題になっている。清家篤座長は「コンビニで冷蔵庫に入ったりする社会通念上許されないような動画を送るのは望ましくない。五輪精神にも反する」と述べた。動画や画像に写りたくない観客への配慮も必要とした。 文教大准教授の二宮雅也委員は「アルバイトの出来事とは違って、対選手、対観客、対ボランティア同士などが想定される。選手のプレー環境や、観客が楽しめるムードを壊すようなことも含まれる」と話した。 参加規約には既にSNS投稿について、組織委の取り決めに従うよう記載されていたが、その細かい内容は策定されていなかった。参加規約を守れなければ、ボランティア資格を失うこともある。 同委員会は、ボランティアに食事についても議論した。組織委事務局は弁当の配布を検討していたが、委員からは「モチベーションを損ねる」とし、「ホットミール(温かい食事)を出すべきだ」との意見が多く出た。他にも、ベジタリアンらにも配慮するよう意見が交わされた。食事に関しては委員会で了承されず、8月末か9月に開かれる次回以降の委員会に持ち越しとなった。【三須一紀】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新潟選挙区 「忖度」対「落下傘女性」(産経新聞)
6月29日、新潟県上越市の屋内イベント会場で、参院選新潟選挙区(改選数1)に自民党公認で出馬する元国土交通副大臣の現職、塚田一郎が約450人を前にマイクを握った。 「私事でこの度、大変皆さまにご心配、ご迷惑をおかけする事態に至ったことを、まずもっておわび申し上げます」 塚田はこう語り、深々と頭を下げた。 ■1議席争う戦い 塚田は4月、山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備に関し、首相の安倍晋三や副総理兼財務相の麻生太郎への「忖度(そんたく)」などと発言した責任を取り、辞任した。塚田は丸刈りになり、県内100を超える支部のほとんどに「謝罪行脚」をし、信頼回復に努めた。 塚田は野党統一候補として無所属で出馬する打越さく良(ら)と対決する。自民県連幹部は「情勢は極めて厳しい。『老後資金2千万円』問題よりも、圧倒的に発言のダメージが大きい」と苦悩を深める。 自民内では、3期目を目指す塚田が、これまで改選数2で与野党が議席を分け合う「楽な選挙しかしていない」(幹部)との懸念も強い。今回、塚田が初めて1議席を争う戦いに臨むこともあり、政府・与党は総力戦の構えをみせる・塚田が所属する麻生派(志公会)は新潟を最重点区と位置づけている。 6月26日には安倍に近い新潟県出身のジャーナリスト、櫻井よしこが新潟市に応援に入った。櫻井は安倍から電話で「塚田君をどうにかしてやって。彼は真面目だから、本当にしょんぼりしてどうしようもない。景気づけてあげてほしい」と要請されたと明かした。 さらに、塚田が北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の中学校の1年先輩で、参院議員になる前から問題解決に向けて活動してきたことを挙げ「立派な政治家だ」と持ち上げた。塚田は「これからが拉致問題の正念場だ。この仕事をやり遂げるまで、働く機会を与えてほしい」と涙声で訴えた。 同じ会合に出席した県知事の花角英世は「国を動かすのに県選出の国会議員が大変重要だ」などと述べ、「与党候補」の塚田の立場を強調した。 ■なぜ新潟なのか 新潟では最近、全国的にも注目の選挙が相次いだ。改選数が2から1に減った平成28年7月の前回参院選で自民現職が落選し、同年10月の知事選も与党系候補が敗れた。自民が大勝した29年10月の衆院選でさえ、県内6選挙区で制したのは2つだけ。30年6月の知事選で花角が勝ち、「負の連鎖」を断ち切ったと思ったところで飛び出したのが忖度発言だった。野党側には格好の批判材料だ。 「なぜ立候補する決意をしたのか。今の私たちの方を向いていない政権に対する怒りと、それでもなお民主主義を諦めたくないとの思いからです」 6月9日、打越は買い物客らでにぎわう日曜日の新潟市中心部の一角でこう訴えた。打越は女性弁護士として取り組む貧困問題などを中心に5分間、演説したが、「もっと豊かだったはずの新潟を取り戻したい」と訴えた以外、新潟への具体的な言及はほとんどなかった。42年前、打越の立った場所から2キロ離れた場所で拉致された少女に触れることもなかった。 北海道出身の打越は東京の大学を出て東京で弁護士となり、5月に参院選への出馬を表明した。新潟出身の塚田とは異なり、縁もゆかりもない典型的な「落下傘」だ。 応援に駆けつけた立憲民主党代表の枝野幸男は記者団に「新潟のために一番役に立つ議員になると確信している」と持ち上げたが、演説を聴いていた団体職員の男性(56)は「結局、なぜ彼女が新潟で出るのか、よく分からない」と語った。「忖度」と「落下傘」のどちらに軍配が上がるのか。=敬称略 (沢田大典) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
神津連合会長続投へ 安定性を評価(共同通信)
連合の主要な産業別労働組合(産別)の幹部でつくる役員推薦委員会が、神津里季生会長の続投を推薦する方向で調整していることが分かった。逢見直人会長代行=UAゼンセン=と相原康伸事務局長=自動車総連=の続投も検討している。神津執行部の安定性を評価した。任期は2年。近く発表する見通しだ。複数の連合関係者が2日、明らかにした。 神津氏は現在2期目。連合会長の任期は2期4年が通例。今後、神津氏が正式に立候補した上で、秋の定期大会で決定する段取りだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
山本太郎氏れいわが新宿で2候補発表、辻村&大西氏(日刊スポーツ)
山本太郎参院議員(44)が代表を務める「れいわ新選組」が2日、都内で会見と街頭演説会を開き、今夏の参院選の公認候補に沖縄創価学会壮年部の野原善正氏(59)日本自然保護協会保護室長の辻村千尋氏(51)元JPモルガン銀行資金部為替ディーラーの大西恒樹氏(55)の擁立を発表した。 辻村氏は「自然保護は人と自然とのつながりを守ること。弱い人の犠牲によって成り立つ社会、やめませんか?」、大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかを見てきた。本当の財政金融の話を広げるため立たせていただいた」と支持を呼び掛けた。 ◇ ◇ ◇ 山本太郎参院議員(44)が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が2日、東京・新宿駅西口で街頭演説会を開き、今夏の参院選の公認候補に公益財団法人日本自然保護協会保護室長の辻村千尋氏(51)と、元JPモルガン銀行資金部為替ディーラーで思想家の大西恒樹氏(55)を擁立すると発表した。この日、都内で開いた会見で、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏の擁立を発表したのに続き、1日で候補者を3人発表した。 辻村氏は「環境の専門家として、国会に参考人として呼ばれ、種の保存法の改正とか、いろいろな法律の改正に携わってきました。ただ、残念ながら法律に反映しない」と訴えた。その上で「自然保護とは、人と自然とのつながりを守ること。日本1個分の暮らしを取り戻しませんか? 僕は取り戻したい。そのためには環境省が弱すぎる。法律で権限を与えられていないんです。かわいそう。僕は環境省を強くしたい。そのために法律を変えることが必要。NGOも弱い。金がないのと、団体訴権もないので全部、門前払い。弱い人たちの犠牲によって成り立つ社会、やめませんか? 僕は退路を断ちました」などと語った。 大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかというのを、ずっと目の前で見てきた。2008年のリーマンショックの時に、完全に終わったと思った。おかしな詐欺まがいの金融商品をさんざん、作って、実態のない金を作り出して、全く消えてないまま、皆さんの生活を圧迫している」などと持論を展開。「政府の借金が900兆円なのに対し、皆さんの税金は1000兆円。返してしまうとお金がなくなっちゃう。政府の借金が大変だから税金で返す、消費税を上げなきゃいけない、財源がない…全てうそっぱち。本気でやったら今の金融システムが崩壊する」と訴えた。 その上で「そんなことが分からない人が、国を動かしてきた。とんでもないこと。どうしようもない人間の考え方を破壊したい。僕は、この選挙戦でまともな議論をしていく。説得していくことが出来ると、すごい数の人の参道を集める可能性がある。僕の役目は(支持層の)幅を広げること。本当の財政金融の話を日本に広げるために立たせていただいた」などと語った。 山本氏は「国会内でガチンコでケンカできるようにしたい。山本1人じゃ無理…2人、5人にして上げたいねという、あなたの力がないと始まらない。力を貸して下さい」と訴えた。 れいわ新選組は、前日1日にも大手コンビニチェーンのセブン-イレブンのオーナーを9年務め、経験した24時間365日の営業形態など過酷な日々を踏まえ、他国に存在するフランチャイズ規制法制定を訴える、コンビニ加盟店ユニオンの元副執行委員長・三井義文氏(62)の擁立を発表したばかり。5月31日に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏(64)を擁立すると発表。また6月27日には女性装で知られる安富歩・東大東洋文化研究所教授(56)、同28日には脳性まひで重度障害がある、全国公的介護保障要求者組合・書記長などを務める木村英子氏(54)の擁立を発表しており、6月27日からの6日間で4回の会見、1回の街頭演説会で、山本代表以外に6人の公認候補を発表している。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京都の受動喫煙防止対策、区市に交付金(TOKYO MX)
東京都の受動喫煙防止条例は2020年4月に全面施行され、罰則規定が適用されます。東京都の小池知事は公務で滞在中のアメリカ・ハワイでTOKYO MXの単独インタビューに応じ、都に代わって飲食店などへの指導や助言を行う区や市に交付金を出して実効性を高める考えを示しました。 2020年4月に全面施行される東京都独自の受動喫煙防止条例は、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙となり、違反した場合は5万円以下の罰金が科されます。 小池知事は「都条例は国よりも厳しい。従業員の有無の確認や指導・助言など、区市に必要な対策を行うため、事務処理特例交付金の交付など、必要な対策を迅速に行っていく」と述べ、店舗への指導や助言、届け出の受理などの業務を、都に代わって区や市が担えるように条例を改正し、交付金を出して実効性を高める考えを明らかにしました。 また、1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、職場以外で仕事をするテレワークや、出勤時間をずらす「時差ビズ」などの総称「スムーズビズ」を、今年の夏に重点的に取り組む姿勢を示しました。東京都は今年の7月22日から9月6日をスムーズビズ推進期間と定め、都の職員が朝の混雑時間帯に交通機関を利用しないようにして、交通混雑の緩和に努める方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
神戸山口組本部 捜索 幹部脅迫疑いで逮捕(FNN.jpプライムオンライン)
7/2(火) 21:39配信 FNN.jpプライムオンライン 警視庁が、兵庫・神戸市にある指定暴力団・神戸山口組本部を家宅捜索した。 幹部の藤田恭右容疑者(47)が、暴力団をやめようとした組員に「どこに逃げても追いこんだるからな」などと脅した疑いで逮捕された事件での捜索で、藤田容疑者は容疑を否認している。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
高齢世帯の5割、所得は公的年金・恩給だけ 厚労省調査
所得が公的年金や恩給だけの高齢者世帯が5割超にのぼることが、厚生労働省が2日公表した国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」とする世帯が0・9ポイント増え、55・1%を占めた。金融庁審議会の報告書は、公的年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘したが、年金で家計を支える高齢者が多い可能性が改めて浮き彫りになった。 昨年6~7月に約6万世帯を対象に調査(有効回答74%)、所得はうち約9千世帯に尋ねた(同73%)。 高齢者世帯は、65歳以上だけか、18歳未満の未婚者と一緒に暮らす世帯。2017年の平均所得は334万9千円で、前年より16万3千円(5・1%)増えた。増えた理由について、担当者は「働く高齢者が増えたため」としている。金額に占める割合は、「公的年金・恩給」が61・1%で最も多かったが、前年より5・2ポイント減少。働いて得る「稼働所得」が25・4%で同3・1ポイント増えた。 一方、世帯ベースでは、公的年金・恩給が所得に占める割合が「100%」と答えた高齢者世帯が51・1%(前年比1・1ポイント減)で最多。「60~80%未満」が13・4%(同0・1ポイント減)で続いた。今回の調査では預貯金は調べていないが、利子が年5千円以下なら公的年金・恩給で「100%」に区分されるため、年金しか所得がない場合も、厚労省は「預貯金がないとは言い切れない」と説明している。 調査した全世帯の平均所得は551万6千円で、前年より8万6千円(1・5%)減った。生活が「苦しい」と答えたのは1・9ポイント増の57・7%だった。昨年6月7日現在の世帯総数は5099万1千世帯。このうち高齢者世帯は1406万3千世帯(27・6%)で、世帯数も割合も過去最高だった。(西村圭史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高齢世帯、年金のみが半数 「苦しい」全世帯で57%(共同通信)
65歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが2日、厚生労働省の2018年国民生活基礎調査で分かった。生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55.1%に上り、前年から0.9ポイント増加した。全世帯でも57.7%だった。 高齢者世帯数は1406万3千に上り、全世帯に占める割合は27.6%でいずれも過去最高。無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯は51.1%に上った。この割合が50%を超える傾向は1990年代から続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース