MBSニュース 奈良県大和高田市の男性職員が足の障害を理由に異動を希望するも聞き入れられず症状が悪化したとして市を相手に約1000万円の賠償を求めて提訴しました。 提訴したのは大和高田市の職員佐藤宗弘さん(58)です。訴状によりますと佐藤さんは税金の徴収を担当していた22年前、交通事故で歩行に困難を生じる身体障害5級の認定を受けました。その後、負担の少ない内勤への異動を希望しましたが聞き入れられず足首の状態は手術を受けるまでに悪化。人事上の配慮を怠ったとして市に対し1100万円の慰謝料を求めました。 「大和高田市の人事配置でございますが、非常に閉鎖的なところがございまして、もう少し開かれた体制を作っていただきたいです。」(佐藤宗弘さん) 大和高田市は「訴状が届いていないので今の時点ではコメントを差し控える」としています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
どちらかが信号無視か…自転車の小5男児が交差点でトラックにはねられケガ 45歳運転手逮捕(東海テレビ)
25日夕方、岐阜市の交差点で自転車で横断歩道を渡っていた小学5年の男の子が、トラックにはねられケガをしました。警察はトラックを運転していた45歳の男を現行犯逮捕しました。 逮捕されたのは、岐阜市西改田の自営業・堀正人容疑者(45)です。 堀容疑者は25日午後6時前、岐阜市折立の交差点で、自転車に乗って横断歩道を渡っていた小学5年の男の子(10)をトラックではねてケガをさせた過失運転致傷の疑いです。 男の子(10)は顔をすりむく軽傷です。 調べに対し堀容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。 現場は信号のある交差点で、どちらかが信号を無視したとみて、警察が事故の詳しい状況を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京アニ代理人「数十億規模の財団で回復」 さらなる寄付呼びかけ(産経新聞)
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は25日、設置した専用口座に同日午後3時の時点で、計約2億7432万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は24日午後6時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」として、さらなる寄付を呼びかけた。 事件は18日に発生。34人が死亡し、34人が負傷した。京都府警は25日までに亡くなった34人の身元を特定。女性21人、男性13人。20~60代で、大半が20~30代だという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ガソリン販売、自治体対策広がる(産経新聞)
容器に入れたガソリンの販売をめぐっては今回の事件を受け、独自の対策に乗り出している自治体もあるが、寒冷地などガソリンが生活必需品である地域では販売の厳格化の浸透が難しい現状もある。また、厳格化が進むことで、一定の犯罪抑止効果は期待できるものの「悪用の根絶」という観点でみると、実効性を不安視する声も上がる。 京都市は25日、購入者に顔写真付きの身分証明書の提示を求め氏名や使用目的を記録するよう、業界団体に文書で要請した。 東京消防庁も同様の対策を始めたほか、大阪市消防局は22日から、購入者の氏名や住所、使用目的を記録する用紙をインターネット上からダウンロードできるようにした。 札幌、名古屋の市消防局も導入を検討。関西広域連合は25日、国に対してガソリン販売の規制強化を要請することを決めた。 過去にも平成21年の大阪市此花区のパチンコ店放火事件などガソリンが悪用されるケースがあり、大阪府では府石油商業組合が購入者の身元を確認する対策もとられていた。それでも、全国的な規制とまでは至らず、この日、出された消防庁の通達も法的拘束力はない。 背景にあるのは、ガソリンが広く生活に普及しているという点だ。農機具に使用するほか、寒冷地では除雪機に使われる。北海道旭川市のあるガソリンスタンドの店員は「雪が降れば、携行缶を持ってガソリンを求める客が多く訪れる。一人一人、身元確認するのは難しい」ともらす。 さらに、実効性そのものを不安視する声もある。 近畿大の中川知宏准教授(犯罪心理学)は「身元確認で購入者に捕まるリスクが高くなると思わせ、犯罪を踏みとどまらせようという狙いがあるのだろう」とする一方、「今回の事件のように犯人に強い殺意がある場合は、身元確認をしたところで止められないのではないか」と指摘している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京アニ事件、犯行直後の青葉容疑者「行くところがある。行かせてほしい」(産経新聞)
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火事件で、青葉真司容疑者(41)=殺人などの容疑で逮捕状=が犯行直後に「行くところがある」と語っていたことが25日、分かった。青葉容疑者は全身やけどで治療中だが、犯行直後は会話ができる状態だったという。 警察官が身柄を取り押さえる直前に青葉容疑者と話をしたという現場近くに住む男性によると、青葉容疑者は、何度も「ぱくりやがって」と発言。男性に向かって「行くところがある。忙しい。行かせてほしい」と話しながら、しゃがみ込んでしまった。 その後、駆けつけた警察官が身柄を拘束。警察官に対しては「俺の小説をぱくった」「社長に用事があるから社長を呼んでほしい」などと話していたという。 事件は18日に発生。34人が死亡し、34人が負傷した。京都府警は25日までに亡くなった34人の身元を特定。女性21人、男性13人。20~60代で、大半が20~30代だという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ガソリン身元確認強化を通達 消防庁(産経新聞)
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオの放火事件を受けて、消防庁は25日、ガソリンスタンド(GS)に対してガソリンを容器に入れて販売する際に身元や目的を確認し、記録を保存するよう全国の自治体や業界団体に通達した。 消防庁は平成15年に名古屋市での放火事件を受け、ガソリン販売について法令を順守するよう通達を出したことはあるが、身元や目的の確認まで言及するのは初めて。菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日、記者会見で「取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図りたい」と述べた。 今回の事件では、青葉真司容疑者(41)が現場近くのGSで、計40リットルのガソリンを携行缶に入れて購入し、犯行に及んだとみられる。 通達では、GSに対し、運転免許証など身分証の確認や購入目的の問いかけだけでなく、販売日時や販売量の記録や、不審に思った場合は警察に連絡することも求めている。 ガソリンの販売をめぐっては、消防法令で従業員がいるGSに金属製の携行缶を持ち込めば、60リットルまで購入することができると定められている。 また、警察庁は25日、警視庁と各道府県警に対しガソリン販売の際に不審者を発見した際は、消防機関と連携した対策をとるよう通知した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
犬に襲われ?女児意識不明、青森 路上で見つかる(共同通信)
25日午後4時25分ごろ、青森市滝沢の路上で「女の子が倒れている」と119番があった。青森署によると、倒れていたのは小学生の女児=同市=で、脳内出血の疑いがあるという。搬送時は意識がなかった。「つながれていない犬が覆いかぶさっていた」との目撃情報があり、同署が調べている。 同署によると、女児は母親と一緒に親族の家へ遊びに行っており、倒れていたのは親族宅近くの路上。1人で外出していたとみられる。親族が119番した。犬は特定されて、すでに確保された。同署が犬の飼い主から話を聞くなど、詳しい状況を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
年に1度の文化財公開真如堂宝物虫払会(MBSニュース)
MBSニュース 京都市左京区の真如堂で所蔵する宝物に1年に1度風を通す「宝物虫払会」が行われました。 梅雨が明け、夏空が広がる中、25日、京都市左京区の「真如堂」では本堂の境内に寺が所蔵する宝物約200点が並べられました。宝物の保存のため年に一度、風を通す「宝物虫払会」と呼ばれる行事で普段は見ることのできない江戸時代の画家、狩野山雪の「寒山捨得」などの掛け軸や、古文書、応仁の乱を描いた室町時代後期の「真如堂縁起」の写本も展示され大勢の参拝客でにぎわいました。 「普段見られないものが見られる機会があって嬉しいなと」 「素晴らしい美術品ですね。心が豊かになってます。」(見に来た人) MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
BayStars’ Shota Imanaga silences Tigers
NISHINOMIYA, HYOGO PREF. – Shota Imanaga threw a four-hitter on Thursday, leading the Yokohama BayStars to a 6-0 victory over the Hanshin Tigers. Imanaga (9-5) issued one walk, while striking out four in a 124-pitch effort for the BayStars at Koshien Stadium. He also singled and scored a run in […]
仮想通貨のマルチ商法、SNSで勧誘 若者から相談増加
仮想通貨(暗号資産)や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、10~20代からの相談が増加している。友人やSNSで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは25日、注意を呼びかけた。 マルチ商法についての相談は毎年約1万件ある。以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、2017年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。サービスに関する相談は18年度5490件あり、うち29歳以下が2481件で14年度から3倍近く増えた。友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりすることが要因とみられるという。 20代男性は、中学時代の友人に「いい話がある」と誘われ、同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。投資者を紹介すれば紹介料として投資額の10%を受け取れる」との説明を受け、消費者金融から計130万円を借りて友人に渡した。セミナーは勧誘の仕方などで投資の仕組みの説明はなく、友人に解約の連絡をしたところ、半額しか返金できないと言われた。 センターの担当者は「説明をうのみにせず、友人から勧誘されても契約の意思がなければきっぱり断って」と話している。(野村杏実) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル