Mois : août 2019

　９月１日に投開票される大阪府枚方市長選で争点の一つになっているのが、市の玄関口である京阪枚方市駅周辺の再整備事業だ。府内の自治体による駅前再開発としては異例の規模で、渋滞解消などがねらいだ。人口減少に歯止めをかける方策としても注目されているが、中核市とはいえ、２００億円を超える財政負担となる。事業を改めて検証した。（小泉一敏） 　■２１６億円の負担 　「道やロータリーが狭くて、朝夕は混雑するんですよ。特にこんな天気の日は」。小雨の降る夕方、市駅中央口付近で信号待ちをしていたタクシーの運転手がこぼした。 　日常化している渋滞の解消を目指し、市は平成２５年に市駅周辺約４０ヘクタールの再整備ビジョンをまとめ、３０年１２月にはさらに地域を絞り、甲子園球場３・３個分にあたる約１３ヘクタールを対象とした基本計画を策定した。 　基本計画では、５つの街区に分割し、駅前広場や民間商業施設、民間ホテル、マンション、災害時の避難場所となる公園などを配置。市役所や国の出先機関が入る合同庁舎の建設も盛り込んだ。現在の市役所本館は昭和３５年、別館は４４年に建設されている。 　市と民間業者が開発にあたり総事業費は約１４００億円。このうち約１２００億円を補助金やマンション販売による収益などでまかなう。市は道路や駅前広場などの整備にあたり、２１６億円を負担すると試算している。再整備の完了は令和１２年ごろの見通しだ。 　今年度の市一般会計当初予算は約１４００億円で、市負担はその約１５％の規模。市担当者は「自治体でこれほど大規模な駅前再開発事業は珍しい。対象外地域との融和を含めた一体的なまちづくりを目指す」と話す。 　■令和の再開発 　枚方市は昭和３０年代から大阪や京都のベッドタウンとして人口が急増し、ピーク時の平成２１年には約４１万人に膨らんだが、現在は減少傾向にある。 　市駅はもともと「枚方東口駅」という名称だったが、昭和２４年に現在の駅名に変更。変更後、周辺は府営住宅が建設され、市役所が移転、４６～５０年度に再開発が行われている。 　再開発で駅周辺の魅力を高め、住宅と商業施設、行政施設を集約、便利な中心市街地をつくる－。これまでも市は、そうしたまちづくりを行ってきた。 　だが、「令和の再開発」ともいえる今回は、課題もある。人口減少や高齢化で税収が伸び悩む中、どう効率的な事業としていくか。 　市長選では、現職の伏見隆氏（５１）＝大阪維新の会公認＝が「２０年、３０年先に市がどうなるか分かれ道となる事業。人が集まって経済活動する場をつくり出したい」と訴える。 　一方、新人の大橋智洋氏（４０）＝自民推薦＝は「商業施設を減らし、家族向けの施設を加えることで、子育て支援を合わせた再整備にする必要がある」と主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。 【全画像をみる】【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる 2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。 そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。 売られたケンカを買っただけ 元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国（輸出優遇国）からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢としては正しいと言えるでしょう。日本政府としては厳しく出ざるを得ないのです。 もともと日韓基本条約と請求権協定で解決済みの話を、韓国はなぜ蒸し返して来たのか。国際関係で約束をしたことは守られなければいけません。日本からみれば、最初に約束を反故にしてケンカを売ってきたのは韓国だから、売られたケンカを買っただけということです。 輸出規制やホワイト国からの除外は、まさに政治的な報復なのです。 韓国がGSOMIAの破棄で気にしていたのは、日本でなくアメリカ。そのアメリカは、ポンペイオ米国務長官などトランプ政権の幹部が失望や懸念を表明しました。このことは韓国にとってショックだったのではないでしょうか。 そういう意味でも、日本外交は短期的にはケンカに勝ったと言えると思います。 日本人が気づかぬ韓国人の苛立ち しかし、中長期的にはどうでしょうか。 日韓基本条約が締結された1965年当時の1人当たりのGDPは日本が700ドルに対し、韓国は100ドル。それが2018年には日本の3万9000ドルに対して韓国は3万1000ドルと拮抗しています。人口が日本の方が多いので、国全体のGDPは日本が2.5倍ですが。 日本を観光で訪れる人も増えたことで、日本人と自分たちの生活水準にそれほど差がないことに韓国の人は気づいています。 つまり韓国からみれば、自分たちは経済的にも日本と同等の国力があると感じている。問題はそれを日本人が理解していないことです。 もちろん韓国には深刻な国内の経済格差という問題が存在します。ですが、国民の中には、こんなに日本と対等になったにも関わらず、まだ自分たちは日本にナメられている、という集合的無意識が存在する。 かつては1人当たりのGDPでみても7倍もの差があった日本に追いつけと必死で努力して、今や追いつこうしているのに、日本はそう見ていない、という苛立ち。そしてその韓国国民の苛立ちに日本や日本人が鈍感すぎることに、さらに韓国人は苛立っているのです。 これは夫婦関係に例えるとわかりやすいと思います。かつで年収が随分下だった年下の配偶者が、経済力をつけたにも関わらずずっと見下されたように見られていたらどうか。離婚につながりますよね。 日韓関係を少しでも良好にしようと思えばまず、日本人がこの韓国人の苛立ちに気づき、理解しようとすることです。 次ページは：日韓基本条約、改定となれば守勢に 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース