エリートが仕切ってきた政治・経済体制に異議を唱え、「大衆」の権利こそ尊重すべきだ──。そんな思想に基づき、極端な政策を主張するポピュリズム（大衆迎合主義）が欧米先進国で広がっている。 【全画像をみる】ポピュリズムが日本ではまだ流行らないのはなぜか？静かに迫る「民主主義の危機」 保護主義や反移民を掲げるトランプ大統領のアメリカ、欧州連合（EU）離脱に動くイギリス、バラマキ色が強い政策を進めようとしたイタリア……。 日本でも、7月の参院選で「消費税廃止」「デフレ脱却給付金」といったバラマキ政策を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得。山本太郎代表自ら「私はポピュリスト」と公言するが、まだ国政レベルでポピュリスト政党が大きな影響力を持つ状況とは言えない。 世界各国でポピュリズムが急速に広がっている背景は？日本の今後は？歴史や政治にも視野を広げて深層に迫る経済分析に定評がある、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんに聞いた。 「格差拡大⇄低成長」の悪循環 ポピュリズムが広がった最大の要因が「経済格差の拡大」であることは、多くの識者が指摘している。河野さんはそのメカニズムを次のように説明する。 「先進国では1990年代半ば以降、グローバル化の加速とIT革命によって、製造業の生産現場が新興国などへ移転し、国内で中間的な水準の賃金が得られる仕事が失われていきました。最近では肉体労働だけでなく、計画立案や報告書作成といった頭脳労働まで人工知能（AI）に置き換えられたり、オフショアリング（海外への業務委託）の対象になったりしています。 こうして中間所得層が細る一方、経営幹部や一部の高収益企業の社員といった高所得層にますます富が集中し、所得の二極化が進んでいます」 経済成長は健全な競争によって促されるが、自由競争のもとで生まれる「敗者」を放置したままでは社会の安定は保てない。だから先進国では程度の差はあっても、たくさん稼いだ人に税金を多く納めてもらい、所得が低い人に社会保障サービスなどの形で「再分配」して経済格差をならす政策をとってきた。 「お金を使い切れない富裕層と、使うお金がない貧困層への二極化が進んだ結果、国全体としての個人消費は以前ほど活発でなくなり、先進国の経済成長は停滞感が強まっています。成長が鈍ると税収は減り、再分配の原資が乏しくなります。 先進各国は高成長がもたらす税収増を当て込んで年金などの社会保障制度をつくってきたので、低成長と高齢化が財政難を招いており、社会保障サービスを抑制せざるを得なくなっています。 少し前まで『経済格差の存在は、人の利己心（自分の利益だけをはかる心）に作用して経済成長の原動力になる』と主張する研究者も少なくありませんでした。ところが今起きていることは、低成長が再分配メカニズムの機能低下を招き、それによって広がった格差がさらに低成長をもたらす、という悪循環です」（河野さん） その結果、主に中間層の支持を得てきた中道政党が衰える一方、過激な主張をするポピュリスト政党が「中間層から滑り落ちた人々」の不満の受け皿として勢力を伸ばしている、という構図だ。 次ページは：「負担のツケ回し」で格差拡大を抑え込む日本 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「賃料２０年保証」誘いに乗ると…フラット３５不正手口
住宅金融支援機構が提供する、持ち家取得のための低金利の住宅ローン「フラット３５」が、マンション投資に使われる不正が相次いでいる。機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘。不正は後を絶たない。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。 業者に誘われ「オイシイと思った」 埼玉県内でこの春、約１８００万円で中古マンションが売り出された。築２０年超で広さ約６０平方メートル、最寄り駅まで徒歩十数分。不動産業者が競売で取得した。 ３年前、この物件は倍近い約３３００万円で取引されていた。東海地方の２０代の会社員男性がフラット３５で借り、投資目的で買った。 フラット３５は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。投資目的なのに居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、フラット３５の融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。 男性は不動産業者Ａ社を通じて… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
フラット３５不正、さらに拡大 調査外事例、新たに判明
住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われた問題で、その件数はすでに機構が把握している１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。 フラット３５は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。賃料収入に期待してマンション投資するのが目的なのに、居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。 朝日新聞は、フラット３５をマンション投資に不正に使った複数の業者の顧客名簿や賃貸管理表などを入手。２０１４年以降に不正にフラット３５で投資された５０件超の実態を調べたところ、３０件超が機構の調査対象外だった。機構がすでに把握した１１３件以外にも不正があったことになる。 フラット３５をマンション投資に使う不正は、朝日新聞が５月に報じて明るみに出た。 投資を勧誘された人らに朝日新聞が取材したところ、不正を主導した業者グループは少なくとも四つ確認された。家賃収入を約束して若い会社員を誘い、中古マンションを販売。業者が客と口裏を合わせて目的を偽り、フラット３５で多額の融資を引き出す手口は共通する。 ＳＮＳ上での小遣い稼ぎの誘いや職場への営業電話などに加え、女性が恋人になった男に投資させられた「デート商法」とみられる例もあった。 機構は昨秋の情報提供で浮上した、不正の疑いがある融資１１３件について調査中だ。これらはフラット３５のうち、国の補助金で金利が下がる優良住宅向けローンで、試算では今年３月までに９００万円の補助金が支出された。機構はフラット３５全体についても不正のあぶり出しを進める。 日本銀行の大規模な金融緩和で住宅ローンは歴史的な低金利だ。金融機関が低金利をＰＲして融資するなか、それを逆手に取って不正なマンション投資に手を出すケースが後を絶たない。（藤田知也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「殺す夢見た」「あと２カ月だ」 ＬＩＮＥで殺害計画か
千葉市の内装工、宍倉拓也さん（当時２３）を海に転落させて殺害したとして男３人が千葉県警に逮捕された事件で、男らが事件後に「腰の辺りを押した」と話していたことや、事件前に「殺す夢を見た」などとＬＩＮＥでやりとりしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、事件に至る経緯を詳しく調べている。 逮捕されたのは、拓也さんの養父で千葉県八街（やちまた）市、内装会社社長宍倉靖雄（４８）▽同県四街道（よつかいどう）市、彫り師佐中佑輔（３１）▽住所不定、内装工金子栄司（５０）の３容疑者。逮捕容疑は、生命保険金を得る目的で１月２７日、同県富津（ふっつ）市の岸壁から拓也さんを海中に転落させて殺害したというもの。 捜査関係者によると、関係者の話から、事件後に佐中容疑者が「腰の辺りを押した」と、殺害を示唆する話をしていたことがわかった。また、佐中、宍倉両容疑者の携帯電話を解析したところ、ＬＩＮＥなどの履歴の一部が消去されていた。県警は業者に依頼して復元。「拓也を殺す夢を見た」「あと２カ月だからな」などと事件前にやりとりしていたことが確認されたという。県警は男らが発覚を免れるため、証拠隠滅を図った可能性があるとみている。 県警や捜査関係者によると、昨… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
スズキ会長、持ちかけた資本提携 トヨタが出資、大株主へ（朝日新聞デジタル）
トヨタ自動車とスズキが資本提携し、トヨタがスズキ株の４・９４％を保有する大株主となる。スズキはかつて米欧の自動車大手と提携し、最近は大手の資本参加なしに独立を保っていた。しかし自動車業界は激変しつつあり、後ろ盾なしでは厳しい。長年経営を率いてきた鈴木修会長（８９）は生き残りのため、最も親近感があるトヨタを新たなパートナーとして選んだ。 ■技術開発競争「大波に単独では難しい」 両社は２０１７年に業務提携し、電気自動車（ＥＶ）などの開発で連携することは決めていた。ただ前年秋の業務提携入りの会見で鈴木氏は、資本提携については明言を避けていた。…… 本文：1,152文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
（時時刻刻）つけ込む業者、審査に限界 フラット３５（朝日新聞デジタル）
本来は持ち家を取得するための低金利の住宅ローン「フラット３５」が、目的外のマンション投資に使われる不正が相次ぐ。ローンを提供する住宅金融支援機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘していた。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。（藤田知也）▼１面参照 ■割高にマンション売りつけ、客紹介料３５０万円 東京・東銀座の中古マンションの一室。２０１６年当時、フラット３５でマンション投資をする不正を主導した不動産業者Ａ社の事務所だった。…… 本文：2,457文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
フラット３５、不正拡大 機構調査外３０件超判明（朝日新聞デジタル）
住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われ、その件数はすでに判明した１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。▼２面＝審査に限界 ■業者がマンション投資話「オイシイ」 住むと偽り多額ローン、途絶えた賃料 朝日新聞は、フラット３５をマンション投資に不正に使った複数の業者の顧客名簿や賃貸管理表などを入手。２０１４年以降に不正にフラット３５で投資された５０件超の実態を調べたところ、３０件超が機構の調査対象外だった。…… 本文：1,102文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
週間天気 週末も雨 被災地は二次災害に注意（ウェザーニュース）
■この先1週間の天気のポイント■ ・週末も各地で雨に ・復旧作業は雨と残暑に注意 ・9月に入っても残暑継続 週末も各地で雨に この先もしばらく秋雨前線が日本海から東北南部に停滞して、西日本から東日本にかけての日本海側を中心に曇りや雨の日が多くなりそうです。 9月3日(火)頃は、前線上を低気圧が通過する影響で強雨となる所がある見込みで、九州北部ではこれまでの大雨で既に地盤が緩んでいるおそれがあるため、土砂災害に厳重な警戒が必要です。 太平洋側では晴れ間の出る日があるものの、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が不安定になりゲリラ豪雨があるかもしれません。 強い雨が降るエリアや降るタイミングは、前線の微妙な位置によって変化するので、最新の情報を確認するようにしてください。 復旧作業は雨と残暑に注意 九州北部を中心とした大雨による被災地周辺でも、この先も雨が降りやすい天気が続きます。 大雨のピークは越えているものの、すでに地盤が緩んでいる状態のため、急な斜面などには近づかないようにしてください。 また、昼間は30℃前後まで上がる日もあるため、復旧作業をされる場合は熱中症対策としてこまめな水分補給なども欠かせません。 9月に入っても残暑継続 上空に暖かな空気が入りやすく、さらに前線の南側に入ることで湿度が高くなり、西日本・東日本を中心に蒸し暑くなります。 東京など関東では日差しが届きやすいため、その分暑さを感じそうです。夜も気温は下がりにくくなり、熱帯夜となる可能性もあります。 9月に入ってからも、引き続き残暑となりそうです。 一方、前線の北側になる北海道は晴れる日が多く、秋らしい爽やかな陽気になりそうです。朝晩は少しヒンヤリするところもあり、季節の歩みを感じられます。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
相模原でヘイトスピーチ考える講演会 川崎の条例素案に学ぶ（カナロコ by 神奈川新聞）
特定の民族や人種に対する差別と排斥をあおるヘイトスピーチについて考える講演会が３１日、相模原市南区相模大野のユニコムプラザさがみはらで開かれる。４月の相模原市議選で差別発言を繰り返した陣営に対し、落選運動を展開した市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」の主催。 テーマは「川崎市の条例素案に学ぶ」。 川崎市は、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に５０万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ条例の素案を公表、１２月議会に条例案を提出するとしている。相模原市でも罰則規定の導入を視野に入れた条例制定が検討されていることから、川崎市の事例から学ぼうと企画された。 ヘイトスピーチ対策に取り組む弁護士の神原元さんが、川崎市の条例素案について解説。また、神奈川新聞社川崎総局編集委員の石橋学記者が条例制定の意義や経過について話す。 午後２～４時。定員は８４人で先着順。参加費は５００円。問い合わせは、同ネットワークの田中さん電話０９０（１４５８）６７６１。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「神奈川から世界へ」相互協力へ連携 県と国連開発計画（カナロコ by 神奈川新聞）
神奈川県と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２９日、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けて相互協力する連携趣意書を締結した。全国の地方自治体で初めて。今後、ＳＤＧｓ達成に向けた特別チームを立ち上げ、地域発の取り組みの成果を国内外に積極的に情報発信していく。 同日、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれているパシフィコ横浜（横浜市西区）で締結式が行われ、ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁と黒岩祐治知事が連携趣意書にそれぞれ署名した。シュタイナー総裁は「より精力的に取り組み、ローカルレベルで実施していくことの重要性を示す重要な場だ」と強調。黒岩知事は「大きな責任を負ったと同時に、神奈川県から世界にどんどん発信していきたい」と意欲を見せた。 ＳＤＧｓは貧困や飢餓の撲滅、温暖化対策など１７分野について国連が定めた２０３０年までの行動目標。県は政府が推進する「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に都道府県では唯一選ばれており、黒岩知事が７月にニューヨークの国連本部を訪れた際にシュタイナー総裁と会談したことで今回の締結に至った。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース