iPS細胞からつくった目の角膜の細胞を初めて患者1人に移植したと29日、大阪大の西田幸二教授(眼科)らのチームが発表した。経過は順調としており、チームは年内にも2例目の移植手術を予定している。 対象は黒目の表面を覆う角膜をつくる幹細胞がケガや病気で失われ、視力が低下したり失明したりする「角膜上皮幹細胞疲弊症」という病気の患者。様々な細胞になれる第三者のiPS細胞を角膜の細胞に変化させ、厚さ0・03~0・05ミリメートルのシート状にし、40代女性の左目に移植した。角膜の細胞がつくられるようになり、角膜の透明性が保たれて視力の回復が期待される。 手術は7月にあり、経過は順調で、今月23日に退院したという。細胞が異常に増えるといったトラブルは今のところなく、問題なく日常生活を送れる程度の視力の値が出ているという。 西田教授は「まだ1カ月だが、現時点ではうまくいっている。角膜が濁っていたのが透明になり、視力もかなり改善している。これがいつまで維持できるか慎重に見ていきたい」と話した。 角膜上皮幹細胞疲弊症は、他人… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ゲーム実況」世界で広がり 配信ゲーマーが業界動かす
しゃべりながらゲームをして、その様子を動画で配信する「ゲーム実況」が存在感を増している。著作権の問題があいまいだったが、メーカー側も宣伝効果を期待して支持を打ち出す。ゲーム文化を盛り上げる新たな動きが世界で広がりつつある。 「よし、ここは見晴らしがいい。上から撃つぞ」。ゲーム実況者のNinja(ニンジャ)が、自身の声を交えてアクションゲーム「フォートナイト」を堪能する。月間1億人以上が利用するゲーム実況サイト「Twitch(ツイッチ)」にその映像が流れるや、サイトに次々と「すさまじい」「神様!」といった視聴者のコメントが届く。Ninjaは同サイトで1400万人超のフォロワーを抱え、ユーチューブでは約2200万人のチャンネル登録者数を誇る。世界で最も有名な「ゲーマー」の1人で、月50万ドル(約5500万円)を稼ぐとされる。企業からのスポンサー料金や、動画の視聴者がサイトに課金してその一部が配信者に支払われる「投げ銭」が収入源だという。 ゲーム雑誌「ファミ通」を発行するGzブレインの「ゲーム実況グローバルマーケットレポート2017」の推計では、2017年の世界のゲーム配信動画の市場規模は46億ドル(約5060億円)。視聴者は21年には8・1億人に達し、17年の1・2倍になるという。 ゲーム実況は著作権の扱いがあ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新東名で工事車両に衝突 女性2人意識不明(FNN.jpプライムオンライン)
29日午前、静岡・磐田市の新東名高速道路で、軽ワゴン車が工事車両に衝突した。 女性2人が、意識不明の重体となっている。 29日午前9時15分ごろ、静岡・磐田市の新東名・上り線で、軽ワゴン車が、路肩で作業をしていた工事用の車両に衝突した。 警察によると、ワゴン車に乗っていたのは女性2人で、共に意識不明の重体となっている。 この事故の影響で、新東名の上りは一部区間が通行止めとなっていて、警察が当時のくわしい状況を調べている。 (テレビ静岡) FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「皆で紡ぐ自殺対策」テーマに講演・シンポも – 厚生労働省が予防週間関連の取り組みなど発表(医療介護CBニュース)
厚生労働省は27日、医療関連団体などの自殺予防に関する取り組みの概要や実施時期などを発表した。自殺対策基本法で位置付けられている自殺予防週間(9月10-16日)を中心に行われる相談事業や啓発活動を取り上げている。【新井哉】 厚労省によると、日本自殺予防学会は、9月6日から8日まで南山大(名古屋市昭和区)で開催する学会総会で、「支え合いとつながりで 皆で紡ぐ自殺対策」をテーマに講演やシンポジウムを行う。日本公認心理師会も、メールマガジンなどで会員に自殺予防週間を周知。日本臨床心理師会も定例電話相談(月-金)で相談を受け付ける。 厚労省は、職場のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」で、自殺予防週間の啓発活動を実施。日本医師会は、厚労省が作成した広報ポスターを会員に配布する。日本薬剤師会も、このポスターを会員に案内し、薬局での掲示を呼び掛ける。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【独自】政府系企業の顧問が51億円落札を指南 提案書も代筆か(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 政府系保険会社の顧問だった男が、システム開発の入札をめぐり、特定の会社のために提案書を代筆するなどして落札できるようにした疑いで逮捕された。 浅原泉容疑者(72)は、政府系保険会社の「日本貿易保険」の顧問だった2017年3月、システム開発の入札をめぐり、セキュリティー会社「ラック」のために提案書を代筆したほか、入札審査で問われる重要な着眼点を教えるなど、ラックが落札できるようにした公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。 ラックは、日本貿易保険のシステム開発事業を、およそ51億円で落札していた。 浅原容疑者は、見返りとしてラック側から複数回、接待を受けていたとみられ、警視庁は、ラックの担当部長ら3人も書類送検する方針。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
佐賀県内は1300人避難続く “スーパーボランティア”到着(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 九州北部を襲った記録的な大雨から一夜。 大雨が降った地域では、29日も広い範囲で、警戒レベル4の避難指示が出されている。 福岡では久留米市と朝倉市、佐賀では伊万里市や武雄市など、長崎では佐世保市と松浦市。 避難指示が出されている佐賀県内では、午前6時半現在、およそ1,300人が避難を続けている。 そんな中、スーパーボランティアの尾畠春夫さんが、水が引いたあとの佐賀・武雄市に到着した。 “スーパーボランティア”の尾畠春夫さんは、「武雄市は一番水位が高かった。今回は佐賀で、武雄市で、お手伝いさせてもらおうと」と話した。 尾畠さんは、民家の泥はきなどを手伝うという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
佐野SAスト「1日800万円の損害」会社が賠償請求におわす 組合側は「正当な権利」と反発(弁護士ドットコム)
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記名投票で組合員の過半数の支持を得ないと同盟罷業(スト)を開始しないことを明記する(労組法5条2項8号)など、規約も整備されているという。 そうだとすれば、組合の適格性には問題がないようだ。ストは労働組合の権利として認められている。 組合は7月20日、会社側と初めて団体交渉し、経営状況のことも話題になった。このとき、会社側は銀行からの新規融資が凍結されたことを認めたそうだ。 資金繰り悪化の話は取引業者にも広まっており、この頃から商品が納入されず、佐野SAの利用者からクレームが入るようになったという。 そこで元総務部長の加藤正樹氏(45)の提案により、商品の代金を前倒しで払うという覚書に社長がサインし、取引業者に安心してもらおうということになった。これが8月5日のことだ。 ところが、8月9日になって社長が覚書は守れないと翻意。社長との溝が広がり、加藤氏は8月13日に解雇された。同日、組合のA委員長も出勤しないように通告された。ストはこうした2人に対する扱いを受けて発生したものだ。 組合には従業員の大半を占める79人が加入しており、その全員がストに参加している。組合員の過半数の賛成があることから、適法なストだというのが組合側の主張だ。なお、労働委員会に「争議発生届」も出している。 組合側はストを通して、加藤氏やA委員長の復職などを求めている。なお、加藤氏は元々、組合員ではなかったが、解雇後に加入した。一方、会社側は8月15日の記者会見で解雇を撤回すると発言している。 ●そもそも憲法上の権利でもある 今回、スト決行に際して、規約で定められた全組合員の投票があったわけではない。緊急性が高かったためだ。 だが、仮にこの点をもって、労働組合法上の免責が受けられなかったとしても、憲法上の免責があると組合側は主張している。 憲法28条は、団体行動権(争議権)などの主体を労働組合に限定していない。たとえば、外国人技能実習生が訴えられた「三和サービス事件」では、労働組合ではないが、憲法上の保障を受けるとして、ストは正当なものとされた(津地裁四日市支部平成21年3月18日判決、高裁も維持)。 組合の主張をまとめると、(1)ストは労組法上、正当である、(2)仮に労組法上のストとして認められない場合でも、8月14日は「憲法で保障された争議」として免責される。翌15日にはスト参加者の意思を確認しており、労組法上のストに移行しているーーということになる。 労組法に照らして正当なストに対して、会社が損害賠償を請求してくるのは、不当労働行為に当たるというのが組合側のスタンスだ。 ●「解雇についての団交なし」「事前通告なし」への反論 一方、会社側は加藤氏らの解雇についての団交がないことから、ストは違法だとしている。 この点について組合側は、7月20日に団交を持ったが、その後、会社側との信頼関係が崩れ、これ以上話し合いをしても仕方がない状況になっていたと反論する。 そもそもスト前にその要求についての団交が必要なのかというと、法規定や明確な判例はなく、学説も分かれているという。 ストについて事前通告がなかったことも指摘されているが、組合の「争議戦術」のうちだとして、通告なしでも適法とされた裁判例は複数存在する。 ストは一般的に労働組合が団交を重ねた上で決行する。事前通告して交渉カードにすることも多い。ただし、それ以外の方法が違法ということではない。そこは個別具体的な事情による。 ●スト開始から2週間、従業員たちは毎日話し合い スト決行からすでに2週間が経過している。従業員たちは毎日、公共施設に集まって、今後の方針を話し合っているという。まだ離脱者は出ていない。スト中の給与は出ないため、加藤氏が組合の闘争資金として、1500万円を用意しているという。 「ここまで長いストは珍しく、調べる裁判例も50年以上前のものが多い。それだけ、加藤さんやA委員長が信頼されているということでしょう。裏返せば、会社への不信感が強いということでもあります」と弁護団のひとりは話す。 現在、佐野SAは別の従業員によって運営が続けられている。ネット上では「スト破り」との声もある。 「ストをしているスタッフを引き抜いているわけではないので、組合として問題視はしていません。ただ、団体交渉の日程を延ばすなど、営業を優先して労働者と向き合わない姿勢には疑問を感じています。組合としても、SA利用者のためにも早期に解決したいと考えています」 組合と会社の団体交渉は8月30日に予定されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【九州北部で記録的大雨】街の約4割が浸水・車から脱出できず2人死亡…濁流被害の全容(FNN.jpプライムオンライン)
8月28日、九州北部を襲った記録的な豪雨。 “数十年に1度の災害”の恐れがあるとして、福岡・佐賀・長崎の3県に大雨特別警報が発令され、気象庁の梶原靖司予報課長は、「直ちに命を守るために最善を尽くす必要のある、警戒レベル5に相当します」と呼びかけた。 【画像】カメラが捉えた1歳児救助の一部始終 今回の雨の原因は、台風11号だった低気圧がもたらした温かく湿った空気と、秋雨前線に向かう空気がぶつかったことで発生した「線状降水帯」だ。 気象レーダーには赤や黄色の激しい雨を示す雲が、九州北部に連続してかかり続けていた。 大雨はどれほどの猛威をふるったのか?一夜明け、被害の全容が見えてきた。 街を覆った濁流 取り残された家族をヘリで救助 特に大きな浸水被害を受けたのが、佐賀県武雄市だ。 ヘリコプターからの記者リポート:途中で道路が水没していて、先がまったくわからない状況になっています。 武雄市では、山林地帯を除いたエリアの実に4割が浸水。街は一面、湖と化し、午前6時半ごろも人影はほとんどなかった。 市の中心部を走る国道34号線も完全に水没し、午前9時過ぎには車が屋根の下まで泥水にのまれていた。さらに、広大な畑が広がるエリアも冠水し、午前6時頃には住宅に濁流が迫っていた。 午後1時すぎの武雄市の上空からの様子は… テレビ西日本 阿江保智アナウンサー:住宅街のところに置かれている車。完全に埋まっていて、かろうじて屋根の部分だけが見えています。信号機は色もついていません。救助隊員の中には、完全に肩まで水に浸かっている人もいます。 アパートの駐車場に止まる車はフロントガラスまで浸水。ぎりぎりの状況で、ボートを使って住民を救出していた。 救助された人:相当降ってましたね。気付いたのは朝方4時くらい。そのころには水位も上がって、なかなか車の運転もできない。 そして午後3時すぎ、県道が冠水して車に取り残された家族の救助の一部始終をカメラがとらえていた。 ーーどこに行きたいのですか? 男性:佐賀空港です。 泣き叫ぶ1歳の我が子を抱えた父親は救助隊に子供を託し、救助隊員は懸命に走り、ヘリまで向かった。 テレビ熊本 熊本竜太アナウンサー:隊員がヘリで救助を開始します。これから佐賀空港まで避難するということです。 浸水した街ではこうした自衛隊員らによる懸命な救助活動が行われたが、車ごと濁流にのまれるなどして3人が死亡。一時、87万人に避難指示が出された。 次ページは:住宅に迫る「油」10万リットルが流出 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
AI兵器、どこまで認める? 兵器自ら判断は禁止の指針
人工知能(AI)などを搭載し、自らの判断で標的を選んで攻撃する完全自律型の兵器は認められないとする指針が、スイスで今月開かれた国際会議で採択された。法的拘束力はないものの、今後の兵器のあり方を示す事実上の国際規範となる。ただ、議論では各国の思惑が交錯し、指針には土壇場で「説明できるAI」のような新技術について、グレーゾーンにする項目が盛り込まれた。 スイス・ジュネーブ、22日午前3時(現地時間)になった。エアコンも止められた国連欧州本部の小ぶりな会議室で、会議を総括する報告書が全会一致で採択された。2014年から続いてきた「自律型致死兵器システム」(LAWS)に関する議論が、ようやく集大成の成果文書としてまとまった。 非人道的な兵器を規制する目的で、125の国と地域が批准する特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)。その下に設けられた今回の政府専門家会合には、90カ国以上の政府代表やNGOなどが出席した。LAWSはまだ登場していないが、米ロや韓国、イスラエルなどが先駆的に開発しているとされ、人権団体などは自律性のある兵器の幅広い禁止を訴えてきた。 今回採択された指針は11項目。AIと称される機械学習などの新技術を用いた将来のLAWSについて、まず戦時の民間人らの保護を定めた国際人道法や関連する国際法を順守することを確認した。そして、AIなどを搭載した兵器が自ら標的を選んだり、攻撃を決断したりすることが技術的に可能になるとしても、兵器を使用する責任は人間にあると規定。開発から配備、使用まで人間が関与する原則も示した。 一方、指針はAIのような「知的な自律技術」そのものの発展や、平和利用されることを妨げないことも求めた。民生でも軍事でも、AIなどのソフトウェア技術に大きな違いはないためだ。ロシアなど一部の国は、将来の兵器であるLAWSが出現していない段階で、開発に規制をかけることに反対してきた。 指針は11月に予定されるCCWの締約国会議で追認され、より確固たるものとなる見通しだが、さらに進めて条約化を目指す動きは鈍い。先行き不透明だ。 人権団体のブレーンである米ハーバード大法科大学院講師のボニー・ドチェルティさんは採択後、取材に「(報告書の文言は)今後、法的拘束力のある条約をつくる可能性を残しつつ、非拘束もあり得るという広い意味を持つものになった」と指摘した。 一方、日本政府代表団に加わった拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)は「指針を採択した各国は、自らの責任で自国の政策に反映するよう方向付けられた。規制のための国際機関や条約体は当面、作られる可能性が低いだろう」と語る。 説明できるAI 米国が開発に注力 指針には採択直前、当初案になかった1項目が米国主導で盛り込まれた。「人間と機械の意思疎通」という項目で、人間とAIなどが十分に意思疎通できる技術が確立すれば、国際人道法に沿う、いわば合法的なLAWSが実現できるかもしれないとする内容だ。どういうことか。 今のAIは、脳の神経回路を模した仕組みなどを採り入れた極めて複雑な数式のようなもの。AIがどんな根拠をもとに答えを出したのかは人間には到底分からず、「思考の過程」はブラックボックスになっている。答えが外国語の翻訳なら間違ってもあまり問題にならないが、殺傷した標的を選んだ根拠が不明な兵器は許されない。 米国防総省も、攻撃判断は人間が関与するよう内規で定めている。ただ、米同時多発テロ後、米国がアフガニスタンでミサイル攻撃や仕掛け爆弾の除去に無人機やロボットを多用する時代に入り、画像認識技術などAIをこれらに組み込む流れが生まれた。日本も、完全自律型の兵器は開発しないとしつつ、AIは「ヒューマンエラーの減少や省力化に意義がある」と期待する。 では新技術でAIの思考の過程が見え、人間と以心伝心と言えるまでになれば、AIの判断でも人間が判断したと同じに見なせるのではないか――。 米国防総省は近年、「説明できる(eXplainable)AI=XAI」に力を入れる。5月に米スタンフォード大で開かれたシンポジウムでは、AI技術担当士官がLAWSを前提に「XAIは国防総省が最も注力する分野の一つ」と明言した。 一方、元グーグルのプログラマーでシンポにも参加したラウラ・ノーランさんは「XAI開発は初期段階。(敵などに)乗っ取られる懸念を和らげるわけでもない」と反発する。自律兵器開発を進めたい国々と人権団体の対立はなお続きそうだ。ただ、LAWSを巡る議論を分析してきた広島市立大の福井康人准教授(国際法)は指針を「ソフト・ローの一種だ」と評価した。ソフト・ローとは、条約のような法的拘束力はないが守らなければ大きな不利益を被ることもある規範性を有するものだ。福井さんは「海のものとも山のものとも言えないLAWSの規制としては最適の選択になったと思う。この指針は事実上の国際規範になる」と話す。(松尾一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自宅で気軽に心臓リハビリ 継続狙って医療者が遠隔支援
心臓病になった後の「心臓リハビリ」が注目されている。大阪大学発のベンチャー企業「リモハブ」は、家にいる患者を、医療者が遠隔支援する方法の開発に取り組んでいる。 大阪府吹田市内のビルの一室で、パソコンに映し出される心拍数や心電図を見ながら、女性の看護師がビデオ通話をしていた。相手は、府内の自宅でいすに座り、自転車のように足でペダルをこぐ80代の男性。「今から負荷上げますね」と、女性がパソコンを操作すると、ペダルの負荷が上がった。医師や看護師が、患者に合った適切な運動量を判断していた。 心不全患者の再入院を防ぐための心臓リハビリでは、手術後などに歩行や軽い筋トレなどをすることが勧められている。5カ月間は保険適用できる。 だが、リモハブの最高経営責任者で循環器内科医の谷口達典さん(38)によると、入院中は3割ほどの患者が心臓リハビリに取り組むも、退院後も継続する人は1割以下。体力が落ちて病院に行くことさえつらく、病院への送り迎えも家族の負担になる。 そこで、自宅でのリハビリを遠隔で支援しようと、2017年3月にリモハブを設立した。自宅でペダルをこぎ、医師や看護師、理学療法士がビデオ通話で状況を聞き取りながら、負荷を遠隔で調整する。患者はテレビを見ながらでも気軽にリハビリに取り組めるのが特徴だ。 20年度には100人以上の患者を対象に臨床試験(治験)を始める。最終的にはこの遠隔リハビリシステムを、今の心臓リハビリの保険適応で使えるようにすることが目標という。谷口さんは「できるだけリハビリの場を在宅に持っていきながら、将来は服薬、食事、栄養指導もできるような仕組みにしていきたい」と話す。(後藤一也) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル