Mois : octobre 2019

　関西電力の役員らが原発がある自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を受け中部電力は同様の事案の有無について調査を行ったことを明らかにしました。　　中電の勝野哲社長は1日に会見を行い、関電の問題について「同じ公共事業者として大変重く受け止めている」と述べました。 　現役役員と原子力部門の過去10年間の幹部らあわせて27人を対象に聞き取り調査を行ったことを明らかにし、調査では全員が「華美な金品を受け取ったことはない」と回答したということです。 　一方で接待や贈答について勝野社長は「儀礼の範囲でお付き合いはあった」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１日午後５時１０分ごろ、大阪府摂津市鳥飼八防の市立第二中学校で、学校関係者から「３階から（生徒が）落ちた」と１１９番があった。同市教育委員会によると、１年生の女子生徒（１３）が校舎の３階窓から転落した。骨盤骨折などで１カ月の入院が必要だが、命に別条はないという。 　市教委によると、女子生徒は当時、３階の特別教室でほかの女子生徒２人と補習を受けていた。教員が用事で席を外した後、３人でふざけて遊んでいたところ、隠れようとした生徒が窓の外のひさし状の部分に足をかけ、誤って転落したらしい。いじめなどは確認されていないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　栃木県警足利署は１日、足利市福居町の６０代の無職の女性が、現金２５００万円などをだまし取られる被害に遭ったと発表した。詐欺、窃盗事件として捜査している。 　同署によると、先月３０日午前１０時半ごろ、女性宅に警察官を名乗る男から「口座から勝手にお金が引き出されている」「現金に偽札が混じっているので警察で預かる」などと電話があった。女性は午前１１時ごろ、自宅にやってきた警察官を名乗る男に、保管していた現金２５００万円を渡し、キャッシュカード２枚が入った封筒を他のカードとすり替えられたという。 　その後、女性が家族と相談するなどして不審に思い、同署に届け出て発覚した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１日午後０時２０分ごろ、山梨県道志村大栗の山中で、東京都練馬区の無職、大沢秀臣さん（４８）が熊２頭に遭遇し、逃げる際に転倒して足や手首の骨を折る重傷を負った。 　大月署によると、大沢さんは県の消防防災ヘリに救出された後、救急車で病院に運ばれた。熊は子熊とみられる。大沢さんは、９月２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）の捜索にボランティアとして参加していた。 　周辺では、２７日に崖から転落して重傷を負ったボランティアの男性が２９日に自力で下山中に助けられたばかり。県警や村などは単独で山に入るのは控えるよう呼びかけている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　役員らの金品受領問題に揺れる関西電力の八嶋康博常任監査役が１日、大阪市で開かれた日本監査役協会の全国会議にパネリストとして登壇し、参加した各企業の監査役らに対し「弊社の原子力の問題でご心配とご迷惑をおかけし申し訳ありません」と陳謝した。パネルディスカッションのテーマは「企業不祥事防止に向けた監査役等の役割」だった。 　八嶋氏は金品受領問題の詳細については語らなかったが、「社外監査役、社外取締役と連携し、しっかり対応していきたい」と述べ、関電の不祥事予防の取り組みについて説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で６カ月以上の長期収容者が増加している問題で、出入国在留管理庁は１日、本国への強制送還を拒否している収容者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていたとの調査結果を公表した。また送還拒否者の４割が過去に刑事事件で有罪判決を受けていた。同庁は治安面から、こうした収容者の仮放免を認めず、早期に送還すべきだとしている。 　入管庁は不法滞在外国人を一時的に１７カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れない場合は収容が長期化する。 　同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人（７５％）。うち３６６人（４３％）が過去に薬物や窃盗・詐欺などの入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。 　収容者は病気などやむを得ない事情がある場合、行動制限などの条件付きで仮放免が認められる。 　送還拒否者のうち８４人（１０％）が仮放免中の再犯で有罪判決を受け、また、昨年１月から今年６月までに仮放免中に逮捕された外国人は１０９人に上った。仮放免中の逃亡による手配件数も増加し、今年６月末時点で３３２件と過去４年半で約３・５倍になった。 　長期収容者をめぐっては、大村入国管理センター（長崎県大村市）で６月、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）をしていた４０代のナイジェリア人男性が死亡。その後全国でハンストの動きが広がっている。 　入管庁の調査では、男性は薬物事件で執行猶予付き判決を受けた後、窃盗などの事件で５年以上の実刑となり、仮釈放後に収容された。調査報告書は、起こした事件が悪質で常習性があり、仮放免は許可できず、食事や治療を拒否したため強制的な治療が困難だったと指摘。「対応が不相当だったと評価することはできない」と結論付けた。 　入管庁によると、６月以降の一連のハンストに加わった収容者のうち、仮放免された３６人中１９人が逃亡している。同庁を所管する河井克行法相は同日の記者会見で「そもそも仮放免後の逃亡を当初から企てていた者が相当数存在する可能性も排除できない。入管行政の最後の砦（とりで）となる退去強制業務が機能不全になれば、社会秩序や治安に影響を与えかねない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース