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河井克行氏の法相辞任で後任に|森雅子(もり まさこ)氏の経歴・政策は?(選挙ドットコム)
衆議院議員の河井克行氏が今年7月の参院選、妻の河井案里氏の選挙で運動員に法定上限額を超える報酬を渡し、公職選挙法に違反していた疑惑を週刊誌が報じ、河井克行氏は10月31日に法務大臣を辞任しました。辞任した河井克行氏の後任に元少子化担当相の森雅子氏が法務大臣に就きます。今回は森氏の経歴を振り返ります。 福島県いわき市生まれ、金融庁総務企画局課長補佐、金融庁検査局金融証券検査官を経て参議院議員に 森氏は1964年福島県いわき市生まれで現在55歳です。1988年に東北大学法学部卒業、1995年に弁護士登録。1999年に米国ニューヨーク大学法科大学院の客員研究員となり、2005年に金融庁総務企画局課長補佐(貸金業法)を、2006年に金融庁検査局金融証券検査官(証券・金融)を務めました。 2007年の参院選で福島選挙区から立候補し初当選。続く2013年、2019年の参院選でも当選し、現在参院議員3期目を務めています。これまで第二次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当)、参議院環境委員長、行政監視委員長、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事、自民党副幹事長などを歴任してきました。 森氏の政策とは 森氏は自らのホームページにおいて政策「3つのモリと5つの約束」を公表しています。 <福島を守る>1.東日本大震災からの復興を加速◎復興庁の後継組織の新設・福島復興担当大臣の設置により復興・創生をさらに進めます。◎原発の確実な廃炉。福島第一原発・第二原発の廃炉を、安全かつ迅速に進めます。◎避難中の皆様・被災者の皆様の自立した生活への支援や、被災地の環境整備を図ります。 <経済や観光を盛り上げる>2.新産業の創造◎防災タウン、イノベーションコースト構想、福島新エネ構想、バッテリーバレー構想、AI・ロボット産業育成や地域ごとの魅力づくりで第四次産業革命時代の福島の新産業を創造します。 3.観光・農林水産業の強化◎風評被害を払拭し、農林水産業の復活・商工観光産業の強化・全産業の後継者育成に力を注ぎます。 <人材の森を育てる>4.教育・人材育成◎教育こそ国の礎。幼児教育の無償化や世界が注目する非認知能力教育の充実、我が国が目指すべき未来社会である「Society 5.0」において活躍できる人材を育てます。 5.少子高齢化問題・医療介護・女性活躍◎少子高齢化対策、健康福祉、医療の充実を図ります。◎女性の活躍、ダイバーシティを進めてSDGsに貢献し、子供の貧困や虐待をなくすなど、福島県を課題解決最先端地域にします。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「爆発音がした」住宅3棟と山林燃える 燃え移った住宅の84歳男性 消火に駆け付け顔ヤケド(東海テレビ)
愛知県豊田市で31日、住宅3棟と山林が燃える火事があり、住民の84歳の男性が顔にヤケドをするケガをしました。 31日正午前、愛知県豊田市大野瀬町の住宅で「白煙が出て爆発音がした」と近所の住人から消防に通報がありました。 この火事で木造2階建ての住宅3棟が燃えたうえ、北側の山林に延焼。消防車15台が出動し、現在も消火活動中です。 燃え移った住宅に住む84歳の男性が消火活動に駆け付けたところ、顔にヤケドを負うケガをしました。 消防によりますと、木造2階建て住宅から出火したあと、近隣の住宅や山林に火が燃え移ったということで、警察と消防は詳しい出火原因を調べています。 また愛知県武豊町でも、31日未明、住宅が全焼する火事があり、住人の無職・俵義春さん(77)が死亡するなど、火事が相次いでいます。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
九州新幹線西九州ルート、フル規格反対の佐賀県知事と新国交相が初会談…赤羽大臣「事情がよくわかっていない」(レスポンス)
赤羽一嘉(あかばかずよし)国土交通大臣は10月29日に行なわれた大臣会見で、整備方針を巡って紛糾している九州新幹線西九州ルート新鳥栖~武雄温泉間について記者の質問に答えた。 [関連写真] 新鳥栖駅(佐賀県鳥栖市)と長崎駅(長崎県長崎市)を結ぶ九州新幹線西九州ルートは2008年3月、武雄温泉~諫早間がスーパー特急方式で着工。2012年6月には武雄温泉~長崎間がフル規格で着工し、2022年度中の開業を目指して工事が進められている。 未着工の新鳥栖~武雄温泉間については軌間可変電車(FGT=フリーゲージトレイン)により在来線のまま乗り入れる方針とされていたが、技術的な問題などから2014年12月に耐久走行試験が休止され、2016年3月には関係する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」(与党PT)、佐賀県、長崎県、JR九州、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)、国(国土交通省)の関係6者が、武雄温泉駅(佐賀県武雄市)での新幹線と在来線の対面乗換えにより武雄温泉以西を先行開業することに合意した。 肝心のFGTについては、技術的な課題に加えて、JR九州がコストや保守などの問題から導入に難色を示したこともあり、2018年7月には断念。新鳥栖~武雄温泉間はミニ新幹線方式かフル規格化の二者択一に迫られたが、与党PTは今年8月にフル規格整備を国に求める方針を確認し、事実上、同区間の建設がフル規格ありきの流れになっている。 これに対して佐賀県側は、費用対効果が薄いわりに重い財政負担や当初の整備方針が翻されていることなどに反発。整備新幹線は沿線自治体の同意がなければ着工できないことから、新鳥栖~武雄温泉間の整備は佐賀県の動きに注目が集まっている状況だ。 その最中、第4次安倍第2次改造内閣が9月に発足し、石井啓一氏に替わって国土交通大臣に就任した同じ公明党の赤羽一嘉氏は、10月28日に佐賀県の山口祥義(やまぐちよしのり)知事と就任後初めて会談。成行が注目されていた。 その内容についての記者からの質問に対して赤羽大臣は「この新幹線のルートについての話は初めてでして、私は、就任の時の官邸での記者会見でも、事情が私自身もよくわかっていないし、当事者の佐賀県知事のお話を直接聞くことがまず大事だと思って、お会いしました」と述べた。 さらに赤羽大臣は「短時間でもありましたし、私の方からはそれ以上あの場で具体的なやりとりをしたわけではありません。知事からも、大臣と直接率直に話し合えるような機会は大事なので、それはお互いに今後も継続しながらやっていきましょう、ということで終わりました」と述べ、踏み込んだ議論にはならなかったことを示した。 一方の山口知事は、10月16日に開かれた会談前の記者会見で、国会質疑で見た赤羽大臣に好印象を持ったとし、「国が、地元とずっとそうやって話をしながらやってきたやつを、突然何か、僕らが技術開発できなかったから、フルと決めたからねということだから、それはどう考えても佐賀県というか、佐賀県民、佐賀県議会、そういったところの議論というところが義があるんじゃないかなと私は思って、そういったことについても御理解いただけたらなと思いますけど」と会談前の抱負を述べた。 報道によると、会談では、山口知事の抱負がそのまま赤羽大臣に伝えられた模様で、フル規格化を前提にした議論には応じられないという姿勢を改めて示した形となった。 山口知事は「いずれ水嶋鉄道局長さんとも、これは別件ですけど、またお会いすることがあると思うので、いろんな意見をやりとりする中で、その考え方というのを見きわめていきたい」とも述べており、当面はさまざまなやりとりの中で水面下の動きが続いていくものと思われる。 《レスポンス 佐藤正樹(キハユニ工房)》 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
すき家が台風19号被害宮城、福島、長野に牛丼提供(日刊スポーツ)
牛丼チェーン大手のすき家が10月30日、台風19号で大きな被害を受けた宮城県伊具郡丸森町の丸森小学校にキッチンカーを派遣し、昼食時に牛丼並盛650食を提供した。 キッチンカーは、神奈川にあるすき家の物流拠点から5時間をかけて移動。担当者は「被災された方からは、毎日冷えたお弁当や菓子パンばかり食べているというお話をうかがいました。できたての温かい牛丼を喜んでいただけて、うれしく思います」と話した。 同社は今秋、台風19号の被災地支援のため、福島、長野にもキッチンカーを派遣した。10月16日は、福島県いわき市平地区中央台公民館、好間地区好間中学校、好間公民館に約250食、同17日は、いわき市内郷地区内郷コミュニティセンターに約250食。同22日、長野県の長野市役所から各避難所に約1200食を配送した。同23日は長野・須坂市北部体育館に約100食を提供した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
台風被災、ボランティア不足深刻 西日本豪雨より大幅減、悪天影響(共同通信)
台風19号の被災地各地に開設された災害ボランティアセンター(VC)などに登録し、上陸以降の18日間に活動したボランティアが14都県で延べ約7万7千人となったことが31日、全国社会福祉協議会(全社協)の集計で分かった。同じ広域災害だった昨年の西日本豪雨と比べ、同一期間で約2万8千人と大幅に少ない。全社協や支援団体は人手不足が深刻として参加を呼び掛けている。 台風19号の支援では、ボランティアが集まりやすい週末に悪天が続き、学生が長期休暇を取りにくい時期であることも影響して出足が鈍いと指摘されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党が1つになるべき~れいわ山本氏と連携する馬淵氏の信念(ニッポン放送)
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月31日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。れいわ新選組の山本太郎氏と馬淵澄夫元国交大臣が主宰する、消費税減税の勉強会について解説した。 れいわ新選組の山本太郎氏ら、消費税減税勉強会を初開催 れいわ新選組の山本太郎代表と無所属の馬淵澄夫元国交大臣が主宰する、消費税減税に関する勉強会の初会合が30日に開かれた。次の衆院選で、消費税率5%への引き下げを主要野党の共通政策として掲げることを目指し、各党に提案する考えだ。 飯田)馬淵さんはもともと「消費税を下げるべきだ、下げられるのだ」と言っていました。 鈴木)デフレの下では減税しかないのだという論文もまとめていました。馬淵さんはその論文を、1年半ほどかけて作っています。2017年の総選挙で民進党がばらばらになって、希望の党などがぐちゃぐちゃになりましたよね。馬淵さんはずっと民進党にいたのですが、いずれ民進党の代表選挙に自ら出て、減税を自身の1つの方針、公約にして戦うのだと言って準備をしていました。だから2017年の選挙のとき、この人は希望の党なのか立憲なのか、よくわからなくなってしまった。その際に馬淵さんは、これが自分の個人の公約だと言って、減税についての論文を掲げて戦ったのです。落選しましたが、繰上りで復活しました。昔は国交大臣で体を鍛えていて、ターミネーターなどと言われていましたね。 馬淵澄夫氏が無所属を貫く理由 鈴木)この前、馬淵さんとかなり長い時間、1対1で話し込みました。この減税勉強会は、山本太郎さんと2人でコンビになっていることが、大きなポイントなのですね。馬淵さんが復活したとき、立憲の枝野さんからも、国民の玉木さんからも「ぜひうちの党に」という誘いが来たのです。しかし、馬淵さんは断った。なぜ無所属の立場を貫いたのかというと、自分が束ねて来た「一丸の会」の代表を務めていますから、1つの政党には入れないということがあった。また馬淵氏には、野党が1つにならなければいけない、それで政権交代を目指すという強い信念があるのですよね。自分がどこかの政党に所属してしまうと、その政党の色が付きますので、いろいろと他政党との間を……。 飯田)媒介的にやって行く。 鈴木)そうです。そのためには無所属の立場がよいと、その信念で彼は断りました。代わりに立ち上げたのが、この減税の勉強会です。野党が1つになって行くために、政策の柱を1つ作りたい。その柱のいちばんに、いわゆるアベノミクス、安倍さんが行って来た経済政策に対抗するインパクトのあるものを、みんなで持ちたい。それが減税ではないかということを提起したいのです。山本太郎さんも参議院選挙で、減税ということをすごく言って来ました。彼も自分で勉強をして、考え方も同じだから一緒にやりましょうということになった。また馬淵さんが言うには、山本さんの発信力についてです。この前の選挙で200万票以上を獲り、野党を支持する票、無党派の人たちの票まで獲り込んだ。この力、発信力は絶対に野党の結集に必要だと。だから彼をしっかり取り込んでおかなければならないということでしょう。一方で、山本太郎さんも野党が1つになることについて、いいイメージを持っています。野党の結束、結集の政策の核になるという動きとして見ていいと思いますね。 次ページは:小沢一郎氏が「年内に新党」発言 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「助けて-!」ブラジルの子らシャウト 愛知の防犯教室
全国の在日ブラジル人の約3割が集まる愛知県で、日本語に不慣れな子どもを守る防犯教室が始まった。外国籍の子どもが不審者と出くわすケースも確認されており、愛知県警が独自の防犯術をレクチャーする。 「ウン、ドイス、トレス(1、2、3)……助けてー!」 9月中旬、同県豊田市の体育館。ブラジル人学校「EAS豊田校」の児童27人が、危険な目に遭ったときに大声で助けを呼ぶ練習をした。 「大声は一番の味方。日本語で言えると、周りの人に伝わりやすいよ」 講師を務めた県警生活安全総務課の鈴木晶子巡査部長(36)が得意のポルトガル語でアドバイスした。 同校はブラジル政府が認可したカリキュラムを母国語で教えるブラジル人学校。親の都合などで一時的に来日し、日本語が十分に理解できない子どもが多い。来年1月の校舎移転に伴い、スクールバスから切り替えて徒歩で通学する子どもが増えるため、通学路の安全確保が課題だった。 講習では、不審者役の警察官を相手に足を動かして抵抗したり、走って逃げたりして身を守る方法も指導。ブラジル人の子どもたちにはなじみが薄いという防犯ブザーの使い方や、万一の時に駆け込める「こども110番の家」についても説明があった。参加したエンドウ・マリアさん(11)は「看板は見たことがあるけど、今まで意味が分からなかった」と話していた。 県警は2015年から、各地で体験型の防犯教室を開いているが、外国語での開催は今回が初めて。今後も外国人の増加が見込まれることもあり、県警から在名古屋ブラジル総領事館に提案して実現したという。 総領事館によると、県内にはブラジル人学校が計10校あり、県警は他校でも順次教室を開く予定。県警生活安全総務課の墨修明(すみのぶあき)警部(47)は「各国の子どもを守るため取り組みを進めたい。将来的には、中国語などの教室も開いていけたら」と話している。 総領事館「日本社会の一員という安心感も」 愛知県で暮らすブラジル人は5万9334人(昨年12月時点)。国内のブラジル人の約3割を占め、全国で最も多い。県内には約26万人の外国人が住んでおり、ブラジル人をトップに、中国人(4万9159人)、フィリピン人(3万7346人)と続く。 教育現場の課題の一つが日本語の習得だ。文部科学省の昨年度の調査によると、日本語の力が足りず、授業などで特別な指導が必要な外国籍の児童生徒は愛知県内に9100人おり、全国最多。特にポルトガル語が母国語の児童生徒が約45%を占める。 一方、県警によると、高校生以下の外国人が不審者から帰宅中に腕をつかまれたり、あとをつけられたりしたという相談が、昨年、少なくとも8件寄せられた。日本語ができないなどの理由で警察に相談しない外国人も多いとみられ、県警は氷山の一角とみている。 在名古屋ブラジル総領事館の副領事のエリーザ・マイアさんによると、親が日本語に不慣れなため子どもの安全に不安を感じ、1人で街を出歩かせないようにしている家庭もあるという。「ブラジルより治安がよい日本でも、危険な目にあう可能性はゼロではない。警察の取り組みに参加することで、日本社会の一員として扱われ、守られているという安心感も持てるのではないか」と期待する。(村上友里、田中恭太) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中丸雄一が長谷部誠に教わったこと 愛称は「ゆっち」
バラエティー番組のMCなどで活躍するKAT-TUNの中丸雄一さん(36)が「最高に楽しい」と語るのは、同じ年の「憧れの人」と会話するときです。世界の第一線に立つその姿を見て、コミュニケーション力がいかに大事かもわかったそうです。 中丸さんが語る 長谷部選手から大事なことを教わった 「まこっちゃん」。サッカーの元日本代表キャプテンで、ドイツ・フランクフルトで活躍する長谷部誠さんをそう呼んでいます。 僕のことは「ゆっち」。同い年なんです。年に1、2度、食事をしています。 ドラマで共演した船越英一郎さんを通じて出会ったのは7年前。僕がサッカー好きだと知って、長谷部さんを紹介してくださったんです。 小3から、中3でジャニーズに入るまでサッカーしていた僕からすると、一方的な憧れの存在でした。でも普段は気さくで、話をしていると最高に楽しい。サッカーの裏話とかも聞いています。これは、何げなくいただいたユニホームです。 昨年、テレビ番組の取材でドイツへ行き、練習を見て、驚きました。チームですごく信頼され、ドイツ語で自分の意見を発し、指示もどんどん出し、みんなを引っ張っている。積極性、コミュニケーション力がすごい。海外で第一線に立つのに何が大事なのかを教わりました。 コミュニケーションといえば、… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが岡山選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が31日、広島高裁岡山支部であった。塩田直也裁判長は「合憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。 7月の参院選をめぐる同様の訴訟は全国14の高裁・支部で起こされ、30日までに言い渡された判決は「合憲」が5件、「違憲状態」が2件。高裁判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。 参院選の一票の格差は、議員1人あたりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区の間で3・00倍、岡山選挙区との比較でも2・45倍に上った。被告の県選挙管理委員会は「違憲が問題となる程度の著しい不平等状態にない」として請求棄却を求めていた。 一票の格差をめぐっては、最高裁は最大格差がそれぞれ5・00倍、4・77倍だった2010年と13年を「違憲状態」と判断。国会は15年、公職選挙法を改正し、二つの県を一つの選挙区とする「合区」を導入。最大格差が3・08倍に縮まった前回16年の参院選について、最高裁は「合憲」としていた。 ただ、合憲の理由の一つには、改正公選法の付則に「19年参院選に向けて抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記されたことがあった。しかし、前回からの是正幅はわずかにとどまり、原告側は「抜本的見直しになっていない」と主張していた。(華野優気) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル