5/31(金) 0:43配信 東京・渋谷で1971年、沖縄返還協定に反対するデモで、警察官を殺害したとして、無期懲役が確定した星野文昭受刑者（73）が収容先で死亡したことが30日、関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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山梨のワインがプラチナ賞 英の国際コンクール（共同通信）
【ロンドン共同】ロンドンで30日までに開かれた世界最大級のワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード2019」で、山梨県甲斐市にある「サントリー登美の丘ワイナリー」の「登美の丘 甲州 2017」が、最優秀賞に次ぐ「プラチナ賞」を受賞した。 コンクールは英国のワイン雑誌「デキャンタ」が主催。60カ国近くから出品された1万6千点以上のワインを対象に専門家らが審査。このうちプラチナ賞は約150点のワインが受賞した。 受賞した「登美の丘 甲州 2017」は穏やかな酸味やほどよい渋みが特徴で、審査でも「上品な口当たりで余韻も長い」などと評価された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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女性活躍へ暴力根絶 民間シェルター支援強化など政府の重点方針判明（産経新聞）
政府が女性活躍社会の実現に向けて策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１９」の原案が３０日、分かった。介護などを受けずに日常生活を送ることができる健康寿命の延伸や女性の就労意識向上を踏まえ、地域の実情に応じ生涯を通じ女性が活躍できる環境づくりを目指す。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化なども盛り込んだ。 【グラフ】ＤＶ、ストーカーの摘発件数の推移 原案は６月４日の男女共同参画会議（議長・菅義偉（すが・よしひで）官房長官）に提示した後、自民、公明両党との調整を経て同月中旬に安倍晋三首相が出席する「すべての女性が輝く社会づくり本部」で最終決定する。 原案は、女性活躍推進の意義として（１）人生１００年時代における多様な選択（２）困難な状況解消など安全・安心な暮らし実現（３）生産性向上・経済成長・地方創生の切り札－の３点を挙げた。 具体的には、多発する配偶者からのＤＶ事件を踏まえ、被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化や加害者に対する更生プログラムの活用を盛り込んだ。また、「女性が安全に暮らせる環境の整備は、女性活躍の大前提」とし、女性へのあらゆる暴力根絶を掲げた。 女性が育児と仕事の両立をしやすくなるよう、配偶者出産休暇といった「男性の産休」の導入を地方自治体や企業で進め、男性の育児・家事への参画を一層促す必要性も強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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神戸・高校生が指導後に飛び降り 第三者委員会設置へ（MBSニュース）
MBSニュース おととし、神戸市立の高校で男子生徒が教師から指導を受けた後に飛び降り自殺を図った問題で、市は第三者委員会を設置することを発表しました。 おととし１２月、市立六甲アイランド高校の当時１年だった男子生徒が学校の５階から飛び降り自殺を図り、全身の骨を折る重傷を負いました。弁護士によりますと生徒は男性教諭からＳＮＳをめぐり別室の「指導部屋」で２日間、約１６時間の指導を受け、その翌日に飛び降りたということです。 保護者側は市に第三者委員会の設置を要望し、教育委員会は信用できないとして市長が指揮する部局での調査を求めていました。３０日、久元市長は市教委に第三者委員会の設置を発表しましたが、委員の選任や生徒との連絡など主要な業務は市長が指揮する部局が担うということです。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪・IRコンセプト募集に7社が応募（MBSニュース）
MBSニュース 大阪府と市が誘致を進めるＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐり、４月から募集しているＩＲのコンセプト案について１か月で７社の応募があったことが分かりました。 ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐっては、大阪府と市が２０２５年の万博会場となる夢洲に誘致を進め、万博開催の前年、２０２４年にＩＲを開業させたい方針です。府と市は４月から国の基本方針発表などに先駆けてＩＲのコンセプトの募集を始めていて、これまでにＩＲ事業者大手のＭＧＭリゾーツとゲンティン・シンガポールが募集に応じたことを明らかにしています。３０日、大阪市の松井市長は現時点で７社が応募していることを明らかにしました。 「（世界のＩＲ事業者の）トップ５は全て入っている。」（大阪市 松井一郎市長） 府と市は、早ければ今年の夏ごろから事業者の公募を行うとしています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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元オリックス選手を逮捕 警官かたり詐欺など疑い（共同通信）
警察官をかたって高齢男性からだまし取ったキャッシュカードで現金を引き出したとして、兵庫県警長田署は30日、詐欺と窃盗の疑いで、プロ野球オリックス元選手の無職奥浪鏡容疑者（23）＝広島県呉市＝を逮捕した。容疑を否認している。 逮捕容疑は、昨年7月10日、別の男らと共謀し、兵庫県尼崎市の無職男性（81）の自宅に「キャッシュカードが犯罪に関連している。警察官が家に行くので渡してほしい」などと電話してカード2枚をだまし取り、翌11日にかけて現金計200万円を引き出した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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Carp rookie Sho Yamaguchi shines in first start as Swallows drop 14th straight
Rookie Sho Yamaguchi allowed one hit over seven scoreless innings in his starting debut on Thursday in the Hiroshima Carp’s 13-0 victory over the Tokyo Yakult Swallows. The Swallows were handed their 14th straight loss. At Jingu Stadium, Yamaguchi located his fastball and slider early on, establishing a good rhythm. […]
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「中年の星」木村一基九段、羽生九段の大記録を阻止（日刊スポーツ）
将棋の羽生善治九段（48）の通算勝利数トップが、次局以降に持ち越しとなった。30日、東京・千駄ケ谷「将棋会館」で行われた第32期竜王戦1組3位決定戦で、木村一基九段（45）に敗れた。 【写真】木村一基九段に敗れ、感想戦で足を組み直す羽生善治九段 勝った木村九段は今期、豊島将之名人への挑戦権を争うA級順位戦に9年ぶりに復帰した「中年の星」。05年には竜王戦の挑戦者にもなっている。羽生の大記録を止め、本戦出場を決めたが、「いつも通り指しました。月並みですが、精いっぱい頑張ります」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「国民の健康保護」粛々と措置 韓国産水産物の検査強化（産経新聞）
科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。 【表で見る】輸入停止となっている主な日本産品 「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」 政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。 世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。 ４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。 自民党が今月１６日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても１ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。 菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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マリカー訴訟、二審も任天堂が勝訴 社長の悪質性も認定
ゲーム機大手の任天堂（京都市）が、公道カートの客に人気ゲーム「マリオカート」のキャラクターの衣装を着せて遊ばせるのは著作権の侵害だなどとして、「マリカー」（現・ＭＡＲＩモビリティ開発、東京都品川区）を訴えた訴訟の控訴審の判決が３０日、知財高裁（森義之裁判長）であった。判決は、一審に続いてマリカーによる侵害を認めたうえで、新たに同社の社長についても「悪意または重過失がある」と認定。連帯して損害賠償の責任があるとした。 今回の判決は「中間判決」で、今後は賠償額について改めて判決を言い渡す。２０１８年９月の一審・東京地裁判決は、マリカー側に１千万円の損害賠償の支払いを命令。控訴審で任天堂側は、請求額を５千万円に増やしている。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル