Année : 2019

　秋篠宮家の次女佳子さまは29日、25歳の誕生日を迎えられた。3月に国際基督教大を卒業した後は本格的に公務に取り組み、初めての海外公式訪問や、全国各地での行事に臨むなど、少しずつ活動の幅を広げている。 　佳子さまは9月にオーストリアとハンガリーを訪問。両国の大統領を表敬するなど、国際親善に一役買った。静岡県で実施された全日本高校馬術競技大会や、鳥取県で開催の全国高校生手話パフォーマンス甲子園には昨年に続いて出席。公務の経験を積み重ねた。 　12月に行われた台風被災者支援のチャリティー映画上映会など、姉の眞子さまと仲良く公務に取り組む姿も目立った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（12月26日放送）に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。死刑制度について解説した。 福岡一家4人殺害事件～死刑囚1人に刑を執行 福岡市で2003年に一家4人を殺害し、強盗殺人などの罪で死刑が確定した中国人男性の刑が26日午前、福岡拘置所で執行された。これは法務省が発表したもので、森法務大臣が就任後、初めて命令したもの。刑が執行されたのは中国人の元専門学生・魏巍（ぎぎ）死刑囚。 森田耕次解説委員）2019年の死刑執行は3人目です。確定判決によりますと、中国人の元専門学校生の魏巍死刑囚は2003年の6月、他の中国人2人と共謀し福岡市の医療品販売業・松本真二郎さん当時41歳の家に侵入し、40歳の妻、11歳の長男、8歳の長女を殺害し金品を奪った上、暴行して意識を失わせた松本さんと共に重りをつけて博多港に遺棄したというものです。共犯の2人は中国で裁判を受け、1人が死刑となって2005年に執行、もう1人は自首などを理由に無期懲役が確定しています。26日の死刑執行は福岡拘置所で午前に執行されました。森まさこ法務大臣の記者会見です。 森法務大臣）極めて冷酷かつ残忍な事件であり、何ら落ち度のない4名もの尊い人命を奪った結果は極めて重要です。裁判において十分な審議を経た上で、最終的に死刑判決が確定したものです。法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で、死刑の執行を命令した次第です。 森田）2019年は死刑執行が3人目、2018年はオウム真理教の死刑囚13人と12月に2人ということで15人の刑が執行されています。現在、刑事施設に収容されている確定死刑囚はこれで111人ということになりました。26日は1人の死刑執行で、今年3人目ということになりました。 佐藤）私は東京拘置所にいたとき、両隣が確定死刑囚でした。死刑を待つ人の異常なピリピリとした感じは皮膚感覚でわかります。朝食の前に執行なのです。朝7時に起床で、点呼が終わるのが15分までなのですが、その間に扉が開いたら執行なので、何とも言えない緊張がありました。それから、死刑の執行がされないのは土曜日と日曜日と休日だけなのです。ですから、安心して眠れるのは休日の前日だけです。それ以外はいつ死刑があるのかわからない状態ですよね。 次ページは：原則として死刑制度には反対だが、完全廃止すべきではない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　酒に酔って路上で面識のない男性を殴りけがをさせたとして、青森県警八戸署に傷害容疑で逮捕された日本テレビ報道局所属の韓国籍、玄昶日社員（47）＝東京都荒川区＝は送検後の28日午後、釈放された。容疑を認めており、署は任意で捜査を続けるとみられる。 　玄社員は26日午後11時50分ごろ、観光のため訪れていた同県八戸市の路上で同市の男性（55）の顔を複数回殴って打撲などを負わせた疑いで、27日に逮捕された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　長らく本格的な政界捜査から遠ざかっていた東京地検特捜部が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で約１０年ぶりに現職国会議員の逮捕に踏み切った。権力腐敗の象徴ともいえる収賄容疑での逮捕は実に約１７年ぶりだ。「最強の捜査機関」と呼ばれながら、検察不祥事で信頼が地に堕（お）ち、一時は「不要論」まで出た特捜部。いま真価が問われている。（大竹直樹） 　■「牙研いでいた」 　「運動しなければ筋肉が落ちるのと同じで、国会議員を対象とした事件をやらないでいると必然的に捜査能力が落ちる。今回の事件は次の独自捜査にもつながるだろう」。元特捜部長の宗像紀夫弁護士は、久々の政界捜査をこう評する。 　特捜部は２５日、ＩＲ事業をめぐり、中国企業から３００万円を受領するなどしたとしてＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）を逮捕した。 　元特捜検事の高井康行弁護士も「国の重要政策に関わった中心人物が、海外企業に汚染されていた疑いが発覚した。社会的にも意義がある事件。牙を失ったのではないかと思われていた特捜部が牙をしっかり研いでいたことを政界関係者にも示せた」と評価する。 　■地に落ちた信頼 　特捜部はこれまで時の権力にたびたび切り込み、「首相の犯罪」を暴いたロッキード事件（昭和５１年）や戦後最大級の汚職といわれたリクルート事件（平成元年）などで数多くの国会議員を摘発。「最強の捜査機関」と呼ばれた。 　直近の政界捜査は２２年当時に政権与党、民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件。特捜部は陸山会が購入した土地の原資４億円にゼネコンからの資金が含まれ、これを隠すために政治資金収支報告書に虚偽記載したとみて小沢氏の立件を目指したが、最高検などの反対で断念。秘書だった石川知裕衆院議員（当時）らの逮捕にとどまった。 　実力者だった小沢氏への捜査不発に追い打ちをかけたのが、同年に発覚した大阪地検特捜部検事による証拠改竄（かいざん）事件。検事が描いたストーリーに沿って証拠をゆがめるという前代未聞の不祥事で「特捜部不要論」まで浮上した。不祥事を受けた検察改革の一環で、特捜部自ら事件を掘り起こす独自捜査専門の「特殊直告班」は２班から１班とされるなど態勢が縮小された結果、大型事件の摘発から遠ざかった。 　■「絶大な信頼感」 　転機は２９年９月、敏腕検事で「事件積極派」として知られる森本宏氏（５２）の特捜部長就任だった。就任時に「国民が不公正や不公平と思うような事件、水面下に隠れて見えない事件を見つけ出し、刑事責任を問う」と意気込みを語った森本氏は、スーパーゼネコン４社によるリニア中央新幹線建設談合や文部科学省幹部の汚職などを次々と手がけた。日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は世界中に大きな衝撃を与えた。 　そして今回の現職国会議員の逮捕。背景に何があるのか。宗像弁護士は「森本氏はリーダーシップがあり、上から『果敢にやれ』と言えば、部下の特捜検事の士気も上がる」と話す。 　森本氏の下で捜査経験のある元検事は「国税当局や証券取引等監視委員会など関係機関に『森本氏なら必ず事件にしてくれる』という絶大な信頼感がある。例えば国税が調査に入った際、脱税事件にならなくても不審な金の動きなどを森本氏に伝えると、それが別の端緒になる」と明かす。 　森本氏の在任は３年目に入った。近年は１年程度での交代が多い特捜部長の中では異例の長期となっているが、高井弁護士は「能力の高い特捜部長の在任期間が長いことも大型事件の摘発につながった要因の一つ」と分析する。 　一方、政官財界の不正の監視役を担ってきた特捜部が長年低迷していたことで、捜査対象となる側の“緩み”を指摘する見方もある。今回の事件では現金の授受は衆院議員会館にある秋元容疑者の事務所で行われた疑いが持たれている。宗像弁護士は「長い間、国会議員を逮捕していなかったからなのか、大胆であまりに無警戒」と指摘する。 　特捜部は、描いたストーリーに沿って供述を引き出そうとする強引な取り調べが批判され、独自捜査の取り調べも録音・録画の対象となった一方、新たな武器として司法取引も導入されるなど捜査を取り巻く環境は大きく変化している。宗像弁護士は「今後も司法取引などを活用して端緒をつかみ、もっと深い所に切り込む捜査をするべきだ」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 　関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」（官邸幹部）ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 　3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　来年の東京パラリンピックを前に、政府が障害者や高齢者の自立した生活を支援するバリアフリー法の改正を検討していることが２８日、政府関係者への取材で分かった。障害者の実情や必要な支援への理解を深める「心のバリアフリー」を法制度の根幹に位置づけて学校教育に導入するほか、公立学校でさらにバリアフリー化を促進するため、施設整備の義務化も盛り込む方針。さまざまな人が支えあう「共生社会」実現を加速させ、東京大会のレガシー（遺産）としたい考えだ。 　法改正では、国土交通省や文部科学省が連携して心のバリアフリーを推進。小中学校で来年度以降、特別な器具で高齢者の体の動かしづらさを体感し、障害者の手助けを学ぶ教育を導入することなどが盛り込まれる方針。 　また、現在努力目標となっている公立小中学校へのスロープ設置などについて義務化することも検討されている。防災拠点ともなる学校で障害者の受け入れ態勢を整えるほか、子供がバリアフリーを身近に感じる環境づくりにもつなげる。 　また、現状では「障害者や高齢者に声をかけるのが恥ずかしい」との理由から、鉄道の優先席を譲らないケースなども珍しくないことから、優先席や大規模施設の障害者専用駐車場について国や自治体、国民、管理者が「適切な利用」を目指す責務や努力義務を追加。障害者、高齢者が利用しやすいサービスを提供するホテルや飲食店を認定する制度も検討されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース