Année : 2019

　政府は２７日午前の閣議で、中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定する。情報収集強化を目的に、ヘリコプター搭載型の護衛艦１隻を新たに派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事するＰ３Ｃ哨戒機を活用する。護衛艦は海自横須賀基地（神奈川県）を拠点とする「たかなみ」を派遣する方向だ。 　政府は閣議に先立ち、国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合を開く見通し。河野太郎防衛相は閣議決定後、部隊に対する準備指示を出す。来年１月後半にも派遣命令を発出し、情報収集活動を開始したい考えだ。 　活動範囲はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の公海とし、ホルムズ海峡は除外する。活動期間は１年間とし、必要があれば延長する。不測の事態が生じた際は、武器使用が可能な海上警備行動を発令する。武器による保護をできる対象は日本籍の船舶に限る方針だ。 　河野氏は２６日、ホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合に参加するオーストラリアのレイノルズ国防相と電話会談した。中東派遣に関して説明したとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　IR（統合型リゾート）事業を巡って衆議院議員の秋元司容疑者が収賄の疑いで逮捕されたことについて、26日のAbemaTV『AbemaPrime』に生出演した自民党の石破茂元幹事長がコメントした。 【映像】石破茂議員が令和元年を斬る 　番組の中で石破氏は「IR（統合型リゾート）とは一体なんだったのか？ということを、もう一回きちんと国民の皆様に納得いただけるよう、説明がいるはずだ。カジノ、カジノって言われるが、それはカジノである程度の収益を上げて、国際会議や国際展覧会にかかる費用を安くしようというのが目的だったはず。そこがなんとなく本末転倒になっている気がする」と指摘した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日夜、水戸市内のホテルで党茨城県連所属議員と面会し、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党などに呼びかけた政党合流の協議状況について説明し、理解を求めた。 　県連はこれに先立って常任幹事会を開き、県連代表の浅野哲衆院議員が合流方針について説明した。幹事会後、二川英俊幹事長は記者団に「参院選（の候補者選考）で立憲民主党県連との確執はあるが、合流に関して一定の関係性は築くことができている」と強調した。 　一方、玉木氏は２６日夕、ＪＲ水戸駅前で街頭演説に臨み、「共同会派で臨んだ臨時国会では、『桜を見る会』の疑惑追及や英語の民間試験利用の延期決定など、力を合わせれば政治を変えられるということを見せられた」と合流の意義を訴えた。 　演説後、記者団に「所属議員にも賛否両方の意見がある。地方の声も聞きながら協議を続ける」と強調し、期限を区切らずに丁寧な協議を行う姿勢を重ねて示した。（永井大輔） 　■県内は立民上回る党勢…「吸収」に忌避感 　国民民主党執行部は、野党合流協議で政策のすり合わせを重視し、党内の慎重論にも配慮した「皆が納得できる結論」（玉木雄一郎代表）を見いだす構えだ。ただ、国民民主党の地力が立憲民主党を上回る茨城県では、合流が立憲民主党への「吸収」と映ることへの忌避感は一段と根強く、円満な理解を得るためのハードルは高い。 　国民民主党を支援する電機連合が一定の集票力を持つ茨城県は、強い地盤を擁する同党所属地方議員が比較的多い。１０月のひたちなか市議選（定数２５）では、電機連合に加盟する日立グループ労組出身の現職４人が国民民主党公認で出馬し、いずれも得票数上位１０位以内で当選した。当選者の党派別内訳でみると、国民民主党は自民、公明の国政与党をも上回った。 　対照的に、同市議選に新人１人を擁立して臨んだ立憲民主党は、かろうじて最下位当選を果たす薄氷の勝利だった。当然、国民民主党側には、地元での党勢は立憲民主党を凌駕（りょうが）しているという自負がある。立憲民主党が思い描く「国民民主党の吸収」という合流方式への反発が他の地域に増して大きいのも無理もない。 　茨城県には原発建設も手がける日立製作所の関連工場が多く立地する。立憲民主党が「原発ゼロ」を政策の旗印に据えているのとは対照的に、日立グループ労組の支援を受ける国民民主党は、安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めるという立場だ。 　国民民主党にとって、原発関連産業に従事する支持者も少なくない茨城県は、合流協議に際し党の理念、政策を堅持する姿勢をひときわ強く示す必要に迫られる地域といえる。玉木氏は２６日、水戸市で記者団に「エネルギー政策は重要な論点。今後行うべき協議の一つだ」と強調した。（松本学） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の基本方針が２６日、大阪維新の会と公明党により了承された。「民意の後押しでしかない。選挙で流れが大きく変わった」。維新代表の松井一郎大阪市長はこの日、法定協で基本方針が可決された結果について記者団にこう感想を述べた。「１年前と比べて、よくここまで来られたなあと思う」としみじみと語った。 　維新代表代行の吉村洋文府知事も「大阪府市の二重行政をやめにするという大改革の第一歩になった」と強調。「市民に地道に訴えていく。都構想の案そのものを冷静に判断してもらえるような活動を展開したい」と意気込んだ。 　４月の一連の選挙結果を踏まえ、都構想賛成に転じた公明府本部の佐藤茂樹代表は基本方針について「わが党が主張した修正項目がきっちりと反映された」と評価した。 　一方、統一地方選で完敗した自民党は５月、維新との融和路線を打ち出し、都構想に関しては「是々非々」の立場で法定協議会に参加してきた。市議団が強硬な反対姿勢を崩さない中、府議団からは「「広域一元化によってスムーズな意思決定ができる」と一定の理解を示す声もあったが、この日の採決では最終的に反対で足並みをそろえた。 　「住民サービスが低下するリスクが相当高い。府民と市民の双方にとって利益とならない」と自民の川嶋広稔市議はこの日の法定協で改めて批判。一方、杉本太平府議は「市民に大きなリスクを負わせることは明白だ」としつつも「『百害あって一利なし』と全否定するのではなく、メリットとデメリットについて伝えたい」とした。 　都構想に一貫して反対している共産党の山中智子市議は「特別区になれば権限や財源が損なわれて半人前の自治体になり下がる」と厳しく断じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース