大手通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入すれば送料を無料とする方針が独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会がサイト運営会社「楽天」(東京)に調査を実施する方針を固めた。出店者側からも事情を聴き、出店者に一方的に送料負担を強いると判断した場合は、排除措置命令といった行政処分に踏み切るとみられる。 独禁法は、優越的な地位を利用して取引先に不当な不利益を与えることを禁止している。公取委は昨年、楽天の方針は出店者に送料負担を強いて不利益を与える可能性があり、「独禁法に違反する恐れがある」と伝えていた。しかし楽天は方針を変えず、予定通り3月18日から始めるとしている。 楽天への調査は、強制権限がある審査官が実施するとみられ、正当な理由なく断ることができない。調査の結果、違反が確認された場合は、違反行為をやめさせる排除措置命令などの処分を出すことも視野に入れている模様だ。 楽天は昨年、楽天市場の利用客… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「上級国民」が流行する日本 渦巻いた疑念・妄想・悪意
「上級国民」がネット発で流行語となった。日本国憲法は「国民は法の下に平等」というが、現実には「上下」に厳然と分けられているじゃないか――。そんな思いが渦巻いているのか。 「転落しない特権」に疑念 吉川徹さん(社会学者) 「上級国民」という言葉がネットで飛び交ったのは、東京・池袋で昨年4月に起きた車の暴走事故でした。母子2人の命を奪った元高級官僚に対して使われたのです。 怒りは、彼のエリート的な暮らしぶりに向けられたのではありません。事故を起こしても、「転落しない(逮捕されない)特権や裏のルート」があるのではとの疑念や妄想が広がって、反感に火がついた点が特徴的だと思います。 平成の30年間で中間層は上下に広がり、分断社会と言われる現在、上下の間の移動も交流も減っていますが、下から上層を見るまなざしが、これほど批判的な熱を帯びるのは実は珍しい事態です。 というのも、分断線を越えてお互いを見る視線には、「上から目線」は冷ややかなのに「下から目線」は温かいという傾向があるからです。 私は現役世代でほぼ半分ずついる「大卒・非大卒」を目安に分断線を考えていますが、経済の停滞で社会的地位の上昇が難しくなり、大卒の親の子は大卒に、非大卒の親の子は非大卒になるといった世代間の学歴再生産の傾向が強くなりました。ざっと若者の3人に2人は親と同じ学歴になっています。 非大卒層は「アンダークラス」… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
バス会社「ひとごとではない」 運転手感染に不安広がる
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に、バス運転手が日本国内で感染していた。武漢市からのツアー客を乗せたバスを長時間運転していたが、詳しい感染経路はまだわかっていない。海外からの旅行客らを乗せるバス会社は、衛生面に気を配って予防策を講じながら、不安を隠せないでいる。 京都市のバス会社では、新型肺炎の報道が出始めた1月中旬から乗務員にマスクを配布したり、消毒液をバスに積み込んだりして感染予防に取り組んできた。同社の担当者は「感染拡大は不安だが、我々としては予防策に取り組んでいくしかない」。 大阪府内のバス会社も、社員に手洗いやうがいなどを呼びかけている。「報道されている数字はもはやあてにならない。ひとごとではなく怖いが、衛生面に気をつけながら営業していくしかない」と話す。 大阪府の別のバス会社も運転手にマスクを配り、車内に消毒液を置いている。約30台のバスを運行し、毎年春節のこの時期は中国人ツアー客でフル回転しているが、今年はキャンセルが相次いで28日の運行は例年の半数ほどだったという。 役員の男性(38)は「中国からの旅行客を運んでいる以上、感染の恐れはあると思っていた。気をつけたいが、ウイルスの潜伏期間が長いようなので限界もある。客を断るわけにもいかないし不安は大きい」とこぼす。2月以降は中国人客の予約がなくなる見通しで、経営への打撃も大きいという。 東京都内の貸し切りバス専門のバス会社は、先週から運転手一人ひとりにアルコール消毒液を配布。客が降りている間、手すりなどの拭き掃除をするようにしている。また、飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、運転手にマスクの着用を推奨している。 同社の担当者は、運転手の感染に不安を隠せない。「インフルエンザの流行時と同じ対応しか取りようがないのが現状。だが、実際どうすれば防げるのかわからない。正直、怖いです」と話した。 ■中谷内一也・同志社大学教授(… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
IR反対派首長誕生の場合、誘致申請取り下げも 政府見解(カナロコ by 神奈川新聞)
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備を巡り、赤羽一嘉国土交通相は28日の衆院予算委員会で、政府に誘致を申請した自治体の首長が選挙で反対派に変わった場合は、申請を取り下げられると明らかにした。次期横浜市長選を念頭に政府の見解をただした国民民主党の後藤祐一氏(比例南関東)の質問に、「想定しにくいが、そうなった場合の取り下げは可能だと思う」と答えた。 政府は昨年、IR誘致を目指す自治体の計画申請を2021年1~7月末に受け付ける日程案を公表。全国で最大3カ所とする立地区域の決定は21年後半以降とされている。横浜市長選挙は21年夏に見込まれており、IR実現には市長選の行方が焦点となる。 後藤氏は申請期間の設定に菅義偉官房長官(衆院神奈川2区)の関与の有無も質問。菅氏は「いろんな報告はあるが、直接関わったことはあり得ない」と否定した。 一方、安倍晋三首相は17年2月の訪米時に朝食会で米側の出席者約20人の中に、カジノ事業者のラスベガス・サンズのアデルソン会長、シーザーズ・エンターテインメントのフリッソーラ最高経営責任者(CEO)=当時、MGMリゾーツのムーレン会長がいたと明らかにした。 この時が初対面といい、首相は16年にIR整備推進法が施行されたことを紹介。米側からは「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」などとする発言があったとした。これに対し、後藤氏は「要請したも同然」と問題視。IR汚職事件を踏まえたカジノ事業者との厳格な接触ルール制定の必要性を強調した。 接触ルールを巡っては、横浜市を含め独自に制定している自治体で、これまでルールに抵触する事案はなかったという。赤羽氏が説明した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
カリブ海のキューバ付近でM7.7の地震 震源近傍で津波の可能性(ウェザーニュース)
日本時間の1月29日(水)4時10分頃、海外で規模の大きな地震がありました。 震源地は中米(キューバ)で、地震の規模(マグニチュード)は7.7と推定されます。この地震による日本への津波の影響はありません。 震源は米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)による。 震源近傍では津波発生の可能性 一般的に、この規模の地震が海域の浅い領域で発生すると津波が発生することがあります。 太平洋津波警報センター(PTWC)は、カリブ海沿岸のベリーズ、キューバ、ホンジュラス、メキシコ、ケイマン諸島、ジャマイカの沿岸に、1m以下の津波が到達する可能性があるとの情報を発信しています。 (5時15分追記) PTWCによると、ケイマン諸島のジョージタウンで0.11mの津波が観測されたとのことです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Nick Castellanos signs four-year deal with Reds
CINCINNATI – Free agent outfielder Nick Castellanos has signed a $64 million, four-year deal with the Cincinnati Reds on Monday. It was Cincinnati’s latest big-money move to emerge from years of losing. The deal allows Castellanos to opt out and become a free agent after the 2020 or 2021 seasons. […]
BayStars manager Alex Ramirez believes team has talent to contend
Alex Ramirez, the manager of the Yokohama BayStars, responded to the loss of his best player, by declaring the dawning of a new generation. Ramirez expects his BayStars to be good this year, even without Yoshitomo Tsutsugo in the No. 4 spot. He misses the MLB-bound slugger, as any manager […]
工藤会系元幹部の控訴棄却 高裁、射殺事件など関与認定
指定暴力団工藤会が市民らを襲撃したとされる一連の事件で、北九州市内での建設会社役員射殺などに関わったとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた同会系元組幹部の今村研一被告(41)の控訴審判決が28日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は懲役18年とした一審・福岡地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 一審判決は、今村被告が2010年3月の北九州市小倉南区の自治会長宅銃撃▽11年2月の同市小倉北区の清水建設従業員銃撃▽同年11月の同区の建設会社役員射殺▽13年1月の福岡市博多区の看護師刺傷の4事件で、バイクを用意するなどして関わったと認めた。 控訴審では、弁護側が自治会長宅銃撃事件について「自身の行動が殺人を意図した事件への加担になるとはわからなかった」と無罪を主張。だが、野島裁判長は「工藤会がそれまでに拳銃を使った殺人事件や発砲事件を起こしていることを認識していた。最悪の場合には死亡させるような事態をも容認して、組織の一員として役割を果たした」と判断した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
うんていに首挟まれ3歳児死亡 地裁、保育所に賠償命令
香川県善通寺市の保育所で2017年、3歳だった女児がうんていに首を挟まれ死亡した事故をめぐり、両親が運営法人と園長、保育士に計約5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、高松地裁であった。森実将人裁判長は「遊具の危険性を放置し、組織として過失がある」と述べ、運営法人に約3100万円の支払いを命じた。 判決によると、認可保育所「カナン子育てプラザ21」で17年4月、女児が木製のうんていを上っていたところ、水平のはしご部分(高さ約1メートル)と筋交いの間に首を挟まれた。保育士が約10分後に気づいたが、女児は低酸素脳症で9カ月後に死亡した。 うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。はしごと筋交いの間の角度は約44度。遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。園側は購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。 訴訟で保育所側は「園として適切な賠償額を払う」とする一方、園長と保育士に責任はないと主張。判決も、2人が「事故を予想するのは困難だった」として過失を認めなかった。法人に対しては「角度の問題を放置していた」と述べた。 事故をめぐっては、香川県警が18年2月、園長を業務上過失致死の疑いで書類送検し、高松地検が19年1月に嫌疑不十分で不起訴にした。(木下広大) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
阪神高速、遠回り解消 西船場JCT「渡り線」開通へ
阪神高速道路は、西船場ジャンクション(大阪市)で建設を進めていた「信濃橋渡り線」を29日午前4時に開通させる。大阪港線(東行き)と環状線(北行き)を直接結び、運転距離と時間がそれぞれ5・5キロ、約5分短縮できるようにする。 28日午前、新設した約180メートルの渡り線を報道陣に公開した。これまで大阪港線で神戸方面から来た場合、北行きの環状線に入るには南側にいったん迂回(うかい)する必要があり、利用者から「なぜ遠回りする必要があるのか」などと改善の要望が寄せられていた。 このため、総工費約169億円かけて2014年1月に「渡り線」の新設工事に着手。付近の大阪港線と環状線の道路も1車線ずつ増やした。迂回する車による環状線の渋滞も緩和が見込めるという。(神山純一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル