Mois : février 2020

　江戸から明治期に日本海や瀬戸内海で交易を担った「北前船」ゆかりの地が交流する「第29回北前船寄港地フォーラム」が2日、鹿児島市内のホテルで開かれ、明治維新で北前船が果たした役割などについて議論した。 　かつて財政が苦しかった薩摩藩は、北前船から昆布などを買い付け、需要の高い中国へ輸出して窮状を脱し、明治維新につなげたとされる。鹿児島市の森博幸市長はあいさつで「北前船なくして明治維新はなかった。鹿児島での開催は意義深い」と強調した。 　歴史学者の磯田道史氏は「なぜ薩摩は強い国か」の題で基調講演。薩摩藩の北前船活用について「情報収集が得意で行動的」と評した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】新型コロナウイルスの感染者数が多い中国浙江省で、温州市当局は2日、感染拡大を防ぐために住民の外出を制限する措置を始めた。2日に1度、1家庭から1人に限り、食料品や日用品を買いに出掛けて良いとした。8日まで。 　報道によると、湖北省黄岡市も1日から同様の措置を実施。病気で病院に行く人や感染拡大防止に関わる仕事の人ら以外は原則、外出してはならないとした。 　全国で最も感染者が集中する湖北省内では、武漢市に次いで黄岡市で人数が多い。浙江省や広東省は湖北省に次いで多く、いずれも600人を超えている。浙江省内では温州が最多。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染が広がる中国・武漢市を支援するチャリティーイベントが2日、同市の友好都市・大分市で開かれた。 【写真】「武漢加油（頑張れ）」と書いた募金箱に資金を入れる市民 　大分華僑華人会（同市）が、中国の旧正月に市民と交流するため6年前から開いてきた春節祭を変更。今年は現地に送るマスク2万5千枚の購入費に充てる寄付を呼び掛け、太極拳や太鼓なども披露された。 　会場では、大分市が早期に支援に乗り出したことに対して在福岡中国総領事館の康暁雷総領事代理が「心のこもった温かさを身に染みて感じ、国民も感動している」と感謝を述べた。同会の黄梅雄会長（71）は「市民は思った以上に関心を持ってくれて涙が出る。応援の気持ちを武漢に届けたい」と話した。（井中恵仁） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国土交通省は、昨年12月末時点での「ホワイト物流」推進運動に744社が賛同の意思を表明したと発表した。 国土交通省では、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁と連携して推進している。トラック運転者不足に対応して日本の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済成長に寄与するのが目的。 昨年3月以降、上場企業など約6300社に対し、運動への参加要請文の送付や、全都道府県における説明会、全国10ブロックで取引適正化に向けたセミナーを実施してきた。この結果、2019年12月末までに、卸売業、製造業など、744の企業から運動への賛同表明である「自主行動宣言」が提出された。 国土交通省では引き続き、荷主企業に対し、運動の参加や賛同企業における取り組みの具体化について呼びかけるとともに、取引適正化に向けたセミナーを開催するなど、関係省庁とも連携しながら、荷主と一体となった取引の適正化に向けて取り組むとしている。 《レスポンス レスポンス編集部》 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2日、三重県志摩市の沖合で、素潜り漁をしていた海士（あま）の男性が溺れて死亡しました。三重県では2日が漁の解禁日でした。 　2日午後3時30分ごろ、三重県志摩市大王町船越の沖合で「60歳の男性の海士が海中に沈んでいた」と漁協を通じて鳥羽海上保安部に通報がありました。 　見つかったのは市内に住む海士の60歳男性で、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。死因は溺死でした。 　2日は三重県の素潜り漁の解禁日で、男性は午後1時半ごろから1人で漁に出ましたが、1時間以上経っても帰らなかったため、漁協関係者が捜索したところ、岸から100メートルほどの海中に沈んでいたということです。 　男性は海士歴30年のベテランで、鳥羽海上保安部によりますと、2日は晴れで海上はうねりもなく穏やかだったということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】中国メディアによると2日、湖北省武漢市で新型肺炎に対応するため急きょ建設が進められていた二つの病院のうち「火神山医院」が患者受け入れに当たる人民解放軍の医療部隊に引き渡された。3日から診療を始める。1月25日に正式に作業を始め、突貫工事で仮設病棟を完成させた。 　現地で取材する中国人記者によると、湖北省での患者急増に検査試薬が追い付かず、実際の感染者数は統計を大幅に上回っている可能性がある。感染疑いの患者の多くは自宅での隔離を余儀なくされており、さらなる大流行を防ぐために病床の確保が急務だ。 　中国メディアによると、火神山医院は最大千床を備える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　祇園祭で知られる八坂神社（京都市東山区）で２日、節分祭が始まり、京都五花街の一つ、宮川町（同区）の芸舞妓（げいまいこ）らがあでやかな着物姿で豆をまき、無病息災を願った。３日も行われる。 　舞妓が舞殿（ぶでん）で舞を奉納した後、太鼓の音に合わせ、年男年女の氏子ら約２０人とともに豆が入った小袋を勢いよくまくと、参拝者らは手を伸ばして受け取っていた。同神社の境内に鬼はいないとされており、掛け声は「福は内」だけとなっている。 　参加した年男の祇園祭山鉾（やまほこ）連合会理事長の木村幾次郎さん（７１）＝同市中京区＝は「福をもらっていただけるように心を込めて豆をまいた」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月21日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの長友佐波子さんが“男性の育休義務化”を主張しました。 ◆男性に育休取得の義務化を 1月17日、小泉進次郎環境相と妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの間に第1子が誕生しました。小泉環境相は、出産前日となる16日に出産立会いのため、時間短縮勤務で初めて「育児休業」を取得したことを明らかにし、生後3ヵ月までの間に合計で2週間分を育児時間に充てる考えを示しています。 まず長友さんは、諸外国の政治家の育休の状況について触れます。例えば、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、2018年に産後6週間の育休を取得し、国連総会にも乳児を連れて出席。同じくニュージーランドでは議長が赤ちゃんを抱きながら議事進行する姿が報じられました。 また、オーストラリアなどでも乳児連れで国会に出席するなど、「世界的には、政治家でも政治と育児を両立しているケースは珍しくない」と言います。 一方、日本では小泉環境相が2週間の育休を取得する意向を示したことが大きな話題に。その背景として「男性の育児休業が少ないから」と指摘します。 内閣府による2019年度版の「男女共同参画白書」では、日本で6歳未満の子どもを持つ夫婦の育児時間は、妻が3時間45分なのに対し、夫は49分。そのデータを引き合いに「他の国と比較しても夫と妻の格差が大きい。そもそも日本の男性は、育児も家事もほとんどやっていない」と語気を強めます。 次に、男性の育児休業取得率の推移データを紹介。2017年での取得率を見てみると、民間企業に勤める男性よりも国家公務員の男性のほうが多く取得しています。そして、日本男性の昨年の育休取得率はおよそ6％ながら、政府は2020年の取得率目標を13％としているだけに「全然足りていないし、取得する期間も短い。民間企業に至っては、5日未満が約6割（56.9％）。それって、育休じゃなくて立会い出産しただけじゃないかという話」と憤ります。 しかも、国家公務員の男性も1ヵ月以下が約7割（68％）という状態だけに、長友さんは「小泉さんも3ヵ月間で2週間分ということは、実質1日1時間の育児時短と同じ。ほとんど取っていないようなもの」と声を大にします。 このように男性が育休を取れない現状について、東京都による調査では「代替要員の確保が困難」「休業中の賃金補償補填」「職場が取得できるような雰囲気ではない」などの理由が多く挙がっているようです。 総じて、「この問題を解決するには、パパの育休を義務化するしかない」と声高に訴えます。 長友さんによると、スウェーデンやノルウェーなどの北欧では、男性の育休が当たり前の状況になっているとか。その呼び水となったのは、「“パパの月”という言い方をするんですが、パパが取得しないと育児休業給付金の金額が減るんです。結果的に、スウェーデンやノルウェーでパパ休暇は当たり前になった」と説明。 こうした政策によって、「出生率ももちろん上昇するし、いいこと尽くめ。家庭内では何より妻が助かるし、子どもの成長を見る喜びは夫側にもある。夫婦仲も良くなり、もう1人子どもを作ろうかということに繋がるかもしれない」と話します。 メリットは家庭内だけにとどまらず、「社会にとっても人口増加になるし、育休を取ることは労働者にとってスキルアップできるメリットがある。結果、それは企業側にとってもメリットになる」と主張。加えて、「今、育児休業給付金は67％ですけど100％にするとか、男性が取得したら120％に上げるとかインセンティブを付けるなどして、育休を取得するのが当たり前になればいいと思う」と見解を述べていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース