Mois : février 2020

映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）の製作会社スターサンズが、助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。原告側は意見陳述を行い、被告側は代理人が欠席した。 【写真】舞台あいさつに登場した主演の池松壯亮ら 第1回口頭弁論後、原告側は会見を開いた。スターサンズの河村光庸エグゼクティブプロデューサーは、今回の裁判を「映画における表現の自由に関する、日本で初めての訴訟だと思う」と位置付けた。その上で「憲法は多くの官僚、政治家を規制し、制約するものであって、決して国民を制約するものではなく、そういう憲法に対して、あまりにも多くの人々が遠い存在になっている。文化、映画の問題を持って、引き寄せていく大切な裁判、この問題を持って、憲法という問題に食い込んでいくという裁判ではないか」と訴えた。 「宮本から君へ」は、90年に漫画誌「モーニング」で連載された新井英樹氏の漫画が原作。文具メーカー「マルキタ」の営業マン宮本浩の愚直なまでの生き様を描き、池松壮亮主演で18年にテレビ東京系で連続ドラマ化（全12話）され、ドラマを経て映画化され、19年9月27日に公開された。 映画は19年3月12日に本編が完成したが、同日に出演者のピエール瀧がコカインを使用したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された。製作側には、同29日に芸文振から助成金交付内定の通知が送られていたが、同4月24日の試写後、芸文振関係者から瀧の出演シーンの編集ないし再撮の予定を問われ、製作側はその意思がないと返答した。 19年6月18日に、瀧が懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡されると、同28日に芸文振から製作側に不交付決定が口答で伝えられた。そして、同7月10日付で「公益性の観点から適当ではないため」との理由で不交付決定通知書が送られた。瀧は「宮本から君へ」で、宮本の前に立ちはだかる真淵拓馬（一ノ瀬ワタル）の父、敬三を演じているが、瀧の出演シーンは本編129分中11分で出演率は9％に満たない。 原告側は意見陳述の中で、「公益性の観点から適当ではないため」との理由による芸文振の不交付決定を、行政裁量の逸脱、乱用だと主張。その上で公文書の改ざん、検事の定年延長、自衛隊法に基づかない自衛隊の派遣など、昨今、政府に対する批判が集中した事案を列挙し「立憲主義のみならず、法治主義を問う訴訟。日本が法治国家として踏みとどまることを裁判所に問う裁判」と訴えた。 弁護団の伊藤真弁護士は会見で「表現の不自由というムード、空気感がまん延すると政治を批判する空気も萎縮しがちで危険。この国の民主主義のありようから問題提起し、訴えていかなければならない」と声を大にした。 河村氏は、都内の朝日ホールで4月中旬にシンポジウムを開催することを明らかにし「この問題の論議を深く、広くすることを皆さんにお願いしたい。多くの国民論議になることを望みます」と期待した。第2回口頭弁論は5月12日に開かれる。【村上幸将】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会分科会で、地球温暖化を加速させるとして批判が強い石炭火力発電所について、発展途上国での建設支援の要件見直しに向けた議論を政府内で始めると明らかにした。関係省庁で合意したとしている。 　石炭火力発電は二酸化炭素の排出が特に多く、国際的に廃止の流れが強まっている。だが日本は、世界最新鋭の設備導入など一定の要件を満たす場合に、途上国での建設を支援している。 　小泉氏は1月、三菱商事の子会社などが関わるベトナムでの新設計画に反対の立場を表明し、関係省庁で要件の在り方を議論したいとの意向を示していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

そもそも通知表が登場したのはいつ？ 　ひと昔前まで、通知表といえば「アヒルの行列」や「耳だらけ」という声も珍しくなかった。5段階評価の「2」や「3」の言い換え。一握りの優秀な生徒を除いて、当時の子どもたちは頑張っても越えられない壁を笑い飛ばすしかなかった。ところが、今の通知表で「アヒル」を見る機会はまれだ。キーワードは相対評価と絶対評価。背景には時代の変化も透ける。 【画像】通知表や学習指導要領を巡る動き 　そもそも通知表が登場したのはいつごろだろうか。歴史に詳しい京都大名誉教授で仏教大の田中耕治教授（教育方法学）によると、小学校の教育内容を定めた1891年の「小学校教則大綱ノ件説明」で、学校と家庭をつなぐために示された連絡簿が原型とされる。このころは、子どもの学びや生活の様子を記す通信欄に多くのスペースが割かれていたという。 　各教科の評定は「甲乙丙」「優良可」などの表記を経て、1955年から1～5の5段階で記される相対評価に変わった。割合は「5」が7％、「4」が24％、「3」が38％、「2」が24％、「1」が7％。40人学級で「5」は最大3人となる。それまでの評価で強く作用してきたとされる教師の主観をできるだけ排除することが目的だった。 01年に絶対評価へと大きく転換 　しかし機械的な振り分けに、児童生徒の努力が報われないなどとする批判が間もなく広がる。旧文部省も問題点を認め、71年には必ずしもこの枠組みにとらわれない方針を示している。 　相対評価はその後も維持されたが、2000年の教育課程審議会答申は「学習指導要領に示す内容を習得し、目標を実現しているかどうかの状況や、一人一人の児童生徒のよい点や可能性、進歩の状況を直接把握することには適していない」と指摘。学校間の学力差拡大や児童生徒の減少で客観性が確保されにくくなっていることも挙げ、01年に「目標に準拠した評価」、いわゆる絶対評価へと大きく転換された。 　では何が変わったのか。田中教授は「かつての通知表は学級の中での順位を示すものだった。今は児童生徒それぞれが具体的な目標をどこまで達成しているか、またその過程が評価され質的に異なる」と言う。 　極端に言えば、学級の40人がテストで100点を取り続ければ全員「5」もあり得るし、水泳で25メートルを泳げない子でも努力次第では保健体育で「5」のチャンスがあるということだ。 　「知識や理解に加えて関心、意欲も以前から評価対象だったが、説明責任を含めてより幅広く厳格な対応が求められるようになった」と、二つの評価を知る福岡市の50代の中学校教諭。「評価を教育活動の一環ではなく義務的、補足的なものと理解してきた」（田中教授）学校現場に一石を投じる形にもなった。 次ページは：一連の変化に対するひずみも浮き彫りに 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「足腰が弱って買い物に行けなくなった」「運転をやめたので出かけるのが難しい」。増える「買い物難民」と呼ばれる人たちに商品を届ける移動販売のサービスが広がっている。ノウハウを蓄積して全国のスーパーと提携する運営会社が登場しているほか、販売体制を強化する大手コンビニエンスストアもある。買い物に悩む人は高齢化が加速する地方だけでなく、車を持たない人の多い都会でも増えており、問題解決策として期待が寄せられている。（西川博明） 　■何でも揃う 　「あら品数が多いわね」 　「仏さんの花、ある？」 　２月中旬、生駒山地に近い坂道の多い大阪府八尾市の住宅街に停車した１台の軽トラック。扉が開くと野菜や肉、魚など食材のほか、トイレットペーパーのような日用品まで４００品目１２００点の品物がぎっしりと詰め込まれていた。 　「何か欲しい商品あれば、言ってくださいね。次持ってきますから」 　トラックの運転と販売を行う池田一美さん（６０）がきさくに声をかけると、到着の音楽を聴きつけやってきた主婦たちはゆっくり買い物を楽しんだ。 　自らの母親が買い物に行くのに困っているのを見てこの仕事を始めたという池田さんは「ありがとう、と感謝されるのが何よりうれしい」と目を細める。 　この軽トラックは、近鉄グループのスーパーを展開する近商ストア（大阪府松原市）が、徳島市に本社を置く移動スーパー運営会社「とくし丸」と提携し、恩（おん）地（ぢ）店（八尾市）の移動店舗と位置づけ走らせている。 　近商ストアはとくし丸と平成３０年４月から業務提携を行い、移動スーパー事業を開始。現在、奈良と大阪の２府県で６台を稼働させているが、将来的には２０台へ増やしたい考えだ。粕本源秀（かすもともとひで）社長は「買い物は生活の楽しみ。しかし日常の買い物に苦労される方々もおられる。少しでも買い物の楽しみを感じていただけたら」と強調する。 　■都会にも需要 　農林水産省によると、交通手段がなかったり、近くに商店が無くなったりして日常の買い物に困っている買い物難民は２７年の時点で約８２５万人にのぼると推計されている。 　こういった問題を解決しようと、２４年に移動スーパー事業を始めたのがとくし丸だ。全国の地元スーパーと提携し、関西でも近商ストアのほか２９年から提携した関西スーパー（兵庫県伊丹市）など複数社がとくし丸の軽トラックを走らせる。 　そのビジネスモデルでは契約した「販売パートナー」と呼ばれる個人事業主が、提携するスーパーから仕入れた商品を乗せた軽トラックを顧客のもとに走らせる。利益をあげて事業を継続させるために販売価格は店頭価格より１０円高く設定している。 　２４年から移動スーパーを走らせてきたとくし丸の住友達也社長は「店頭価格より１０円高いなんて、はじめのころはどこのスーパーも相手にしてくれなかった」と振り返る。しかし「高齢化する日本の社会にとって絶対に必要な事業」と粘り強く事業を進め、現在では沖縄を除く４６都道府県で約５００台が稼働するほどに拡大した。 　一方、ショッピングモールなどの台頭で生き残り策を模索する地域のスーパーは、移動販売を通じて地元密着をアピールし、顧客獲得のきっかけにしようと考えている。ただ、自社でトラックやノウハウを開発するためにはある程度の時間や投資が必要になるため、とくし丸のようなノウハウを持った運営会社との連携が進む。 　住友社長は「買い物に出かけにくくなる悩みは地方だけでなく都心部でも共通」と指摘する。都市部では自家用車を持たない世帯も多く、買い物に困る人は意外に多い。「カバーできていない地域はまだある。困っている方々のもとに駆け付けたい」と、現代版御用聞きを目指す。 　■地元とのつながり 　一方、大手コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンも２３年に始めた移動販売「セブンあんしんお届け便」の稼働が昨年秋、１００台を突破した。おにぎりや弁当などを積んで小売店が少ない地域に届ける。同社広報は「移動販売を通じて、ご高齢の方が多い地域の見守り活動にも協力できれば」と話す。 　また、滋賀県に本社を置く平和堂も対面で品物を届けることにこだわり、２２年から買い物代行のサービスを県内で展開している。年会費１０００円（税込み）で、配達料１回１００円（税別）。注文は電話かファクスで受け付け、スタッフが商品を届けたさいに庭の草刈りなどを頼まれれば家事代行も行う。現在会員数は５５５０人にのぼる。 　創業１号店の地元客から高齢を理由に「買い物に行くのが大変になった」と打ち明けられたことをきっかけに始めた事業。担当者は「地元のお客さまとのつながりをこれからも大事にしたい」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース