Jour : 13 avril 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請で、様々なイベントや舞台・収録などが中止になり、出演などを予定していたフリーランスの働き手は収入が激減しています。生活が暗転した当事者からは、「自粛には補償を」との悲鳴が。俳優や声優たちの声からは、フリーならではの立場の弱さも浮かび上がっています。 新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受ける労働者やフリーランス（個人事業主）の方々の体験談や不安の声を集めています。朝日新聞労働チームまでメール( t-rodo@asahi.com )でお送りください。 仕事キャンセル続々 　「メールが怖くて見られない」 　東京を中心に、様々なイベントに呼ばれて催しの進行や盛り上げを担っているフリーランス（個人事業主）の司会業の女性は、こう悩みを吐露する。 拡大する長年、フリーランスで司会業をしてきた女性。スマホで管理しているスケジュールは中止や延期が相次ぐ=2020年3月、東京都内、吉田貴司撮影 　新型コロナの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2月末に大型イベントの自粛を要請。4月に入ると緊急事態宣言も出て、ほぼ全てのイベントが中止や延期になった。仕事を取り次ぐ所属事務所からのメールは、キャンセルを告げるものばかり。2月は5本、3月は10本、4月は8本の仕事がなくなった。 「損害１００万円超」 　要請を受けて興行主や主催者がイベントを自粛しても、国からの補償はない。これでは出演予定者への配慮も見込みようがない。女性も、キャンセル料は一部を除いてもらえるめどはたたない。「損害は100万円を超えそう」。語る表情は暗い。 　フリーの司会者として長年、マイク一本で勝負してきた。東京五輪・パラリンピック関連のイベントで司会を務めた際は、数百人の観衆をひきつけ、イベントをまとめ上げた。「プロとして、プライドを持って仕事をしてきました」。せっかく培ってきた技術やノウハウも、イベントが開かれなければどうしようもない。 拡大する司会業の女性のスケジュール帳には「中止」や「延期」といった文字が並ぶ。一方で、いつ仕事が入るかわからないため、美容室やネイルサロンへの出費は変わらないという=2020年3月、東京都内、吉田貴司撮影 「正社員には対岸の火事」 　2011年の東日本大震災の後も、関東地方では「自粛ムード」もあって約2カ月にわたってイベントが休止になり、苦しい思いをした。だが、今回は全国的に人が集まることを避けるように国から求められる異例の事態だ。「終わりが見えない恐怖は、当時とは比べものにならない」 　フリーである以上、会社員と同じだけの保護を受けられるとは思わず、「この商売は水物」と肝に銘じてきた。それでも、ネット上などで「フリーなんだから、自己責任」という意見を目にすると、気がめいる。「出勤しなくても賃金が保証される正社員の皆さんにとっては、対岸の火事なのでしょう」 俳優ら「生きる危機」 　3月5日。俳優の西田敏行さんの名前が付された1通の要望書が、安倍首相らに提出された。 　「出演者へのキャンセル料等の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない、窮地に立たされている全国のミニシアター（小規模映画館）を支援しようと、若手の映画監督らが13日、クラウドファンディング（CF）による「ミニシアター・エイド基金」を始めた。5月14日まで、1億円を目標に寄付を募りたいとしている。 拡大する「ミニシアター・エイド基金」の発表会見に参加した発起人の深田晃司監督（右）、賛同人の斎藤工さん（中央）と渡辺真起子さん。それぞれ遠隔で参加し、インターネットで配信した 　発起人は「よこがお」の深田晃司監督と、「寝ても覚めても」の濱口竜介監督。CFサイト「モーションギャラリー」内で寄付を集める。現在、北海道から沖縄県までの約70館が参加を希望しているという。 　両監督は、ウイルス感染が拡大するなか、補償が不明瞭なまま政府からの自粛要請が続き、全国のミニシアターが閉館の危機にあると指摘。「ミニシアターは経営規模は小さいですが、『多様性』という観点から見て日本文化への貢献度は非常に大きなものです」と救済の必要性を説明している。 　カンヌ国際映画祭などへの出品… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　香川県警は13日、事件の容疑者名や被害者名を記した内部文書2枚が、誤って警察官募集の新聞折り込みチラシに交じり、配達されていたと発表した。文書はA4判で、1枚は見つかっていない。 　県警によると、文書には高松東署が逮捕した容疑者1人の罪名が書かれていた。被害を受けた5法人の名前もあった。署員が3月13日、統計資料を作るために文書を印刷した際に、プリンターの取り出し口に出ていた警察官募集用のチラシと混入。チラシを印刷した別の署員は、気づかないまま新聞配達業者に渡した。文書を印刷した署員がプリンターに取りに行った時にはすでにチラシとともに回収され、印刷に失敗したと思い込んでいたという。 　文書2枚は18日、高松市内の約2400世帯に配布された折り込みチラシに紛れて配られた。文書が届いた人の知人が19日に県警本部に持参して発覚した。県警は容疑者らに謝罪し、未発見の1枚を見つけたら連絡してほしいと呼びかけている。 　情報管理課の三浦省二課長は「現時点で捜査への影響はない。今後は、印刷物を外部に渡すときは必ず確認させる」とコメント。発表がこの時期になった理由は、「内部調査に時間がかかった」と説明した。（長妻昭明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、教員と生徒ら向け教育支援アプリのシステムが不正アクセスを受け、全利用者のIDなどの情報約122万人分が流出したと発表した。 　クラッシーは高校を中心に約2800校が利用している。学校が生徒や保護者に連絡事項を送ったり、生徒は日々の学習状況を確認したりできる。 　広報担当者によると、5日に不正アクセスを受け、IDと、パスワードを暗号化した文字列約122万人分のほか、教員が任意に記入した自己紹介文約2千件が閲覧された可能性がある。5日にいったんサービスを止め、12日までにシステム改修などを終えて13日に再開した。利用者にパスワードの変更を求めている。 　クラッシーは利用する生徒と保護者向けの相談窓口（0120・077・309）を設置。14日以降は平日午前8時～午後7時、土曜日は午後5時まで受け付ける。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル