Jour : 17 avril 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、世界遺産の法隆寺（奈良県斑鳩町）は17日、23日から5月6日まで全伽藍（がらん）の拝観を停止すると発表した。境内の開放は続ける。御朱印などは受け付けない。 　法隆寺執事長の大野正法（しょうぼう）さんは「参拝者を受け入れるのが寺院のあり方だが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める」と理解を求めている。 　拝観停止に先立ち、寺は15日、境内の大宝蔵殿で開かれている春の秘宝展「保管宝物の特別公開」（5月31日まで）を4月18日～5月6日に休館すると発表していた。（渡辺元史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　萩生田光一文部科学相は17日、小中学生が対象の全国学力調査と全国体力調査を今年度は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が全国に広がったことや、全国の約6割の小中学校が休校していることを理由に挙げ、「各学校で指導計画や行事計画を大幅に見直すことが必要で、新たな日程の設定が困難」と述べた。 　全国での両調査の中止は東日本大震災のあった2011年以来、2回目。 　全国学力調査は今月16日の予定だったが、萩生田氏が3月に見送りを発表。「できれば中止は避けたい」としていたが、全国の教育委員会などから中止を求める声も出ていた。小6と中3を対象に07年度から始まり、昨年度は計約212万人が参加。国語と算数・数学のほか、年度によっては理科や英語が加わる。 　08年度に始まった全国体力調査は小5と中2が対象で、昨年度は計約201万人が参加。50メートル走、立ち幅跳びなど8項目の成績を点数化したり、運動習慣を調べたりする。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海や関東甲信などで17日夜から18日にかけて、大雨になる地域があると予想されている。強い寒気を伴った低気圧が通過する影響で、竜巻などの激しい突風や落雷にも注意が必要という。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水への警戒を呼びかけている。 　気象庁によると、18日午後6時までに予想される24時間降水量は、多いところで東海250ミリ、関東甲信200ミリ、東北120ミリ。東北では、その後の24時間でも100～150ミリと予想されている。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るところもある見込みという。 　18日にかけての予想最大風速は、関東甲信23メートル、東北20メートルなど。東日本の太平洋側では高波にも警戒が必要という。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全世帯に2枚配り始めた布マスク。466億円の予算投入に批判の声は強いが、健康な人に布マスク着用を求める動きは、米国でも進む。ただ、マスク着用で誤った安心感を持たないことが大切だ。 　今月上旬、米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナに感染しても症状が出ない人が一定数いることが分かってきたとして、マスク着用を推奨する立場を打ち出した。市販や手作りの布マスクやバンダナを使うよう呼びかけている。感染予防の効果がはっきりせず、一般の人が医療用マスクを買い求めると必要な人に行き渡らなくなる恐れがあるため、「健康な人は原則マスク不要」との立場だったが、一転した。 　世界保健機関（WHO）も、6日公表の新ガイドラインで、発症前の人が感染を起こしうる点を指摘。ただ、健康な人のマスク着用で新型コロナの感染を防げる根拠はないとし、マスク着用で安心して、人との距離の確保や手洗いがおろそかになることを懸念する。 　新型コロナは、せきやくしゃみのしぶき（飛沫（ひまつ））に含まれるウイルスを吸い込むことなどでうつるが、発症前から感染を広げたとされる事例は国内でも起きている。激しい呼気や大きな声を出すことでも感染リスクがあり、スポーツジムや合唱団など健康な人が集う場で、感染者の集団（クラスター）が生じている。 　コロナウイルスは直径0・1～0・2マイクロメートルほど。新型コロナは、飛沫より小さな直径5マイクロメートル以下の粒（エーロゾル）に含まれて空気中を漂い、感染を起こすこともあるとみられている。2010年に米労働安全衛生研究所が発表した研究によると、エーロゾルが通り抜ける割合は医療用のN95マスクだとほぼゼロ。一方、布マスクは7～9割が透過した。 　ウイルスの侵入を防ぐ効果はほぼないが、聖路加国際大学の大西一成准教授（環境疫学）は、布マスクでも「つけないという選択肢はない」と話す。一部の大きい飛沫が飛ばないようにすること、鼻やのどの粘膜を保湿・保温してウイルス感染を防ぐといった点は期待できるという。（香取啓介=ワシントン、市野塊、今直也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き先を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人のために、再就職先を探す支援策を始める。雇い止めなどで苦境に陥った外国人と、雇う予定だった外国人が来日できなくなって人手不足の事業者を効率的に結びつけたい考えだ。 　就労目的で日本に在留する外国人実習生らが失業した場合、本来は同じ職種で働き先を探すことが求められている。見つからないと、在留の根拠がなくなり出国せざるを得ない。 　同庁は今回、特例として、職を失った後も日本で働きたい実習生らの人材情報を、人手が不足している農業や介護など14分野の業界団体や自治体を通じて事業者に提供。従来は認められていない異業種への再就職を支援する。コロナの影響で内定を取り消された留学生なども、この仕組みを利用できる。 　再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能だ。昨年末時点で国内にいる技能実習生は過去最多の約41万人。特定技能外国人は今年2月末時点で2994人。（板橋洋佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界で猛威をふるう新型コロナウイルス。感染拡大に震える社会を元気づけようと、ミュージシャンの星野源さんが今月、インスタグラムに投稿した「うちで踊ろう」という曲に、コラボ動画の投稿が続出しました。各国で外出自粛が呼びかけられるなか、国内外で多くの著名人がインターネットで独自のメッセージを発信しています。閲覧できる主な内容を紹介するとともに、こうした行動の背景を世界の音楽業界の事情に詳しい音楽評論家の萩原健太さん（64）に尋ねました。 　まずご紹介するのは、アイドルグループ「嵐」がYouTubeに投稿した「手洗い動画（Wash　Your　Hands）」（https://www.youtube.com/watch?v=jSM0h8VPSZk）です。今月3日投稿され、約2週間で260万回以上再生されました。 　また、お笑いコンビ「ドランクドラゴン」の塚地武雅さんは自身のツイッターのアカウント（@tsukajimuga）で3月末からギャグ動画の投稿を続けています。 　海外の著名人による発信も数多く見られます。歌手のセリーヌ・ディオンさんは、自身のツイッター（@celinedion）で大ヒットした映画「タイタニック」の主題歌の歌詞を引用して「Near,　far　wherever　you　are…　make　sure　you’re　practicing　social　distancing！」（近くにいても、遠くにいても、周囲の人と距離をとってね！）とつぶやいています。 　日本ファンで知られる歌手のアリアナ・グランデさんも、自身のツイッター（@ArianaGrande）で「若いから大丈夫では済まない。若くなく、健康ではない人を危険にさらさないで。もっと他人のことを考えて」と注意を呼びかけただけでなく、ロイター通信によると、生活が行き詰まったファンへ個人的に送金までしたそうです。 　さらに、海外では多くの著名人が連携して、ネット上のコンサートが開催されています。3月29日、米国のテレビ局とラジオ局がインターネット上でチャリティーライブを開催しました。今年1月のグラミー賞で5冠を達成したシンガー・ソングライターのビリー・アイリッシュさんや歌手のマライア・キャリーさんらが参加し、出演者は自宅からパフォーマンスをライブ配信しました。エルトン・ジョンさんは、なんと自宅の台所に子どもの電子ピアノを持ち込んで演奏しました。ライブ中に寄付を呼びかけたところ、約10億円が集まったそうです。 　日本時間の19日にも「歴史的なライブ」が開かれます。歌手のレディー・ガガさんが6日、世界保健機関（WHO）の定例記者会見に中継で登場し、チャリティーライブを行うと発表しました。ライブはWHOと社会活動プラットフォーム「グローバル・シチズン」が主催します。世界的な歌手のポール・マッカートニーさんやスティービー・ワンダーさん、テイラー・スイフトさんのほか、サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカムさんやテニスの大坂なおみ選手ら100人以上の著名人が参加します。収益はWHOの新型コロナウイルス対応のための基金に寄付されます。 　ライブの様子は米国のテレビ局やインターネットなどを通じて生配信されるそうです。日本では、19日午前9時から、YouTubeやインスタグラム、ツイッターなどで見ることができます。配信の詳細はグローバル・シチズンのホームページ（https://www.globalcitizen.org/en/connect/togetherathome/）でご確認ください。 「芸能文化のリスペクト」　評論家が語る世界と日本の違い 　なぜ海外ではこうした支援の輪… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル