Mois : avril 2020

都市部を中心に急増する感染者 ウイルスとの闘いが深刻さを増す中、専門家会議は切迫した医療現場に危機感を示した。 4月1日、約2週間ぶりに行われた政府の専門家会議。都市部を中心に感染者が急増していることを受け、現状の課題を説明した。 【画像】“感染状況3区分”のポイント 専門家会議 尾身茂副座長:都市部を中心に感染者が急増している。こうした地域では、クラスター感染が次々と報告され、感染源のリンクがわからない患者数が増加していることが特徴。我々からの市民へのメッセージが十分届かなかった。十分理解されなかった。いわゆる“自粛疲れ”ともいわれる状況がみられ、一部の市民の警戒感が予想以上に緩んでしまった。 3月31日、過去最多の78人の感染を確認した東京都では、4月1日、新たに66人の感染を確認。また、大阪府では34人、福岡県でも32人と共に1日あたり最も多い感染者数となった。 感染の拡大が続く中、爆発的な感染の拡大、いわゆる「オーバーシュート」については… 専門家会議 尾身茂副座長:オーバーシュートは、欧米でみられるように爆発的患者数の増加を示しているが、2日ないし3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが継続してみられると定義したい。我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、オーバーシュートはみられていない。 尾身茂副座長はこう述べ、諸外国と比べると、国内では「オーバーシュートはみられない」と分析した。 「医療崩壊はオーバーシュートの前に起きる」 1日の会見で特に強調されたのは、そのオーバーシュートに大きな関わりを持つ、切迫した医療の実態だ。 専門家会議 尾身茂副座長:クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、オーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊という現象は、オーバーシュートが起こる前に起きると強調したい。 オーバーシュートの前に医療崩壊が起こることを強調した専門家会議。特に警戒すべき地域にも言及した。 専門家会議 尾身茂副座長:東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫の5都府県を、人口集中都市を有することから、医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも、抜本的な対策を講じる必要がある。 次ページは：日本医師会も「医療危機的状況」を宣言 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都建設局は4月1日、京浜急行電鉄（京急）本線泉岳寺～新馬場間の連続立体化工事について、国土交通省から同日付けで都市計画事業の認可を受けたことを明らかにした。2020年度中に着手する。 関連画像を見る この工事は、都市計画区間としている東京都港区高輪2丁目から同品川区北品川2丁目までの約2.0kmのうち、約1.7kmを事業区間として連続立体化するもので、泉岳寺方の約0.4kmが地下・掘割区間、品川駅付近の約0.3kmが地平区間、新馬場方約1.0kmが高架区間とされる。 このため、現在高架上にある品川駅のホームと引上げ線はJR線側の地上へ移設され、2面3線から2面4線に。品川～新馬場間には新規に高架橋が建設されるため、地上駅となっている北品川駅は2面2線の高架駅となる。 事業期間は2029年度までで、総事業費は1247億円。完成すると泉岳寺～新馬場間にある品川第一、品川第二、北品川第一の各踏切が撤去される。 レスポンス 佐藤正樹（キハユニ工房） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都産業大（京都市北区）の卒業生や学生を介したクラスター（感染者集団）について、京都府と京都市は２日、新たに京産大生２人を含む５人の感染が判明したと発表した。１１府県で少なくとも４８人が感染したことになる。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 　府や京都市によると、この日感染が確認された京産大生は２０代女性２人で、うち１人は先月２１日に開かれた懇親会に参加。この懇親会には欧州旅行から帰国し、懇親会後に感染が確認された卒業生が出席していた。残る１人と別のアルバイトの２０代女性はこの懇親会に参加した京産大生の接触者だという。 　ほかの２人は、先月２３日に京都府井手町で開かれた地域活性化の交流会に参加していた３０代の同町職員の男性と別の参加者の接触者である６０代の男性。この交流会にはゼミの卒業祝賀会に参加した京産大の２０代の男子学生らが参加し、別の同町職員らが感染している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会の選手村として東京・中央区晴海に建設中で大会後に大規模な分譲マンション群となる「晴海フラッグ」が、大会の1年延期を受けて『激震』に見舞われている。大会後にリニューアルし、23年3月下旬から入居開始の予定で940戸が販売済みだが、約3200戸は未販売のままだ。入居が1年あまりもずれ込めば、購入者や購入予定者への影響が避けられない事態に陥っている。 　　　◇　　　◇　　　◇ 東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）になるはずの選手村が、コロナショックに揺れている。計画は、都心臨海部の埋め立て地に全24棟5632戸（分譲4145戸）のマンション群と商業施設などが誕生し、約1万2000人の居住が見込まれる前代未聞の巨大プロジェクト。昨年から分譲販売がスタートし、すでに計940戸が販売済み。大会後に内装などをリニューアルし、23年3月下旬から入居開始の予定だった。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大会の1年延期で、予定された入居開始の時期も遅れることになった。3月下旬に予定された次期販売分は4900万円台（2LDK）～2億2900万円台（4LDK）の物件で、最多価格帯は6400万円台で設定されていたが、6月以降に延期。残りの3205戸の分譲販売も含め、事業主の大手デベロッパー10社は戦略の見直しを迫られることになりそうだ。 入居時期がずれ、契約者と入居遅延や手付金などの問題が浮上する。「購入されるメイン層は年収1200万円～1500万円の世帯と思われます。子どもの進学時期に合わせて契約される場合が多い。1年ずれても大変なことになる」と、不動産コンサルタントの長嶋修氏（52）は指摘。「契約時の手付金は通常、価格の5～10％。引き渡しの遅延が売り主の責任にあたらないとなれば、キャンセルには手付金を放棄することになる」（長嶋氏）。 選手村は21棟3800戸の宿泊棟（1人部屋～8人部屋）や、4500席の食堂などを整備。小池百合子都知事は、新型コロナウイルスの軽症、無症状患者の一時滞在先として選手村の活用案に言及したが、長嶋氏は「オリンピックの選手村のイメージが購入動機の方が多いと思う。ひとつのブランドでレガシー」と分析。新型コロナ対策の施設として使用された場合も、購入者や販売に影響する可能性が出るかもしれない。【大上悟】 ◆晴海フラッグ　東京五輪・パラリンピックの選手村として東京・中央区晴海5丁目に建設中。総面積は13ヘクタール。大会後にリニューアルされて全24棟5632戸（分譲4145戸）のマンション群となる。「パークビレッジ」「シービレッジ」「サンビレッジ」の街区に商業施設や保育施設、公園などが整備され、約1万2000人の居住が見込まれている。昨年夏に第1期第1次販売が終了し、「パークビレッジ」は610戸、「シービレッジ」は330戸が販売済み。バス高速輸送システム（BRT）で新橋、虎ノ門方面へ直通運転で結ばれる予定。 ◆長嶋修（ながしま・おさむ）　1967年9月12日生まれ。不動産コンサルタント（国土交通大臣認定）、日本ホームインスペクターズ協会理事長。国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラムの委員などを務めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/2(木) 20:20配信 　国内では2日、新たに179人の新型コロナウイルス感染が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めた感染者は3384人となった。札幌市と福井県越前市でいずれも50代男性の死亡が確認され、死者は82人となった。 　福岡市では12人の感染を確認。うち8人は介護老人保健施設の職員や利用者で、クラスター（感染者集団）が発生した疑いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース