Mois : mai 2020

　新型コロナウイルス対策となる緊急事態宣言の発令や解除にあたり、政府が重視したのは感染拡大防止と経済活動の維持という相反する課題の両立だった。西村康稔経済再生担当相は４月末、政府対策本部諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）に「極力８割」の接触削減が長期化することへの危惧を伝え、尾身氏は同委に経済の専門家を入れるよう提案した。政府が方針を決めるにあたり、この「西村－尾身ライン」が緊密に連携した経緯が分かってきた。 　■毎日最低１時間話し合い 　政府は連日、首相官邸で幹部が集まり新型コロナをめぐる「連絡会議」を開いている。西村、尾身両氏は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した３月中旬以降、連絡会議の前に大臣室で「毎日最低１時間、極力２時間」（政府関係者）話し合い、西村氏は結果を会議で報告した。 　４月７日、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。政府には経済への悪影響を懸念し慎重論もあったが、医療崩壊を危惧した西村氏は早期に宣言を発令するよう安倍晋三首相に進言。尾身氏も東京などの医療の逼迫（ひっぱく）について「悪夢、映画に出てくるような緊迫感、恐怖感があった」と振り返る。 　■「解除の方が難しい」 　政府筋は「宣言発令よりも解除が難しい。特に感染拡大防止に注力する専門家との調整に苦労した」と語る。政府は５月４日、期間を月末まで延長した。専門家には「１年間延長してもよい」などの強硬論もあったという。 　首相や西村氏は経済活動を長く止めれば国民生活が崩壊しかねないと危機感を持っていた。「経済を早く回すべきだ」と訴える政府高官もいた。 　調整役を担った西村氏は４月末、尾身氏に、８割の接触制限があと１カ月続いたら「経済がもちません」と伝えた。尾身氏は新規感染者が急速に減っている状況に理解を示し、期限を待たずに解除を検討する方針が固まった。諮問委に経済の専門家を加えたのも尾身氏の提案だ。 　５月３１日を期限としていた宣言の全面解除を２５日に前倒ししたのも、西村、尾身両氏の判断が大きい。 　近畿３府県を解除した２１日、東京も「直近１週間の新規感染者が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安に近づき首相は２１日の全面解除も模索した。 　■「必ず減る」と首相に伝達 　ただ、西村氏は２５日に直近１週間の新規感染者数が最少となる可能性を考えていた。西村氏は経済団体に７、８日を休業するよう要請し、事実上の大型連休明けが１１日となるよう調整したからだ。最大潜伏期間とされる２週間後は２５日だ。 　尾身氏は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエンザ対策に携わった経験から「国民がこれだけのことをやってくれているので必ず減る」と首相に伝えた。最終的に２４日の連絡会議で首相は「全面解除でいこう」と明言した。 　「命と経済」の両立を目指した両氏の評価は今後に委ねられる。流行の第２波、第３波も予測されるだけに、引き続き手腕が問われるのは間違いない。（沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり、野党が批判を強めている。成立すれば政府の裁量で使途を決められるだけでなく、新型コロナウイルス対応とはいえ、過去に例のない規模だからだ。野党は「国会無視」「批判されないよう早く政府が国会を閉じたいだけだ」などと反発しており、６月８日にも始まる２次補正の審議で追及していく構えだ。 　「東日本大震災後（の補正）も８千億円の予備費を積んだが、桁が違いすぎる。使い道も決められないほど（政府は）能力がないという証明だ」 　立憲民主党の枝野幸男代表は５月２９日の記者会見で、旧民主党政権の経験も踏まえつつ、１０兆円の予備費計上を非難した。 　野党は２８日、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の連絡協議会でも、議論の半分程度をこの問題に費やし、見直しや国会への事前説明などを求めた。 　予備費は予算編成時に具体的な使途を定めずに計上する経費で、災害時などに支出されるケースが多い。支出は内閣の判断で行うことができ、国会に事後承諾を得ることになっている。 　政府は２次補正の歳出総額を３１・９兆円としたが、３分の１にあたる１０兆円を予備費として計上した。野党は新型コロナ対応で予備費を計上すること自体は反対していないが、「１０兆円も政府に白紙委任していいのか。財政民主主義の観点からもおかしい」などと反発している。 　一方、与党は感染の第２波、第３波に備え「追加の現金給付などを想定している」などと説明し、理解を求める。ただ、１０兆円は通常の補正予算案の歳出総額としても遜色ない規模だ。それだけに、野党は政府が第３次補正予算案を編成せずに済ます狙いもあるとみている。 　政府・与党は６月１７日までの今国会の会期を延長しない方針で、共産党の志位和夫委員長は「国会をもうやりたくないという予算だ。国会を開いておけば（予算委などで）いろんな追及もやられるのでこの予算になった」と批判している。（田村龍彦） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、外国人の入国制限を緩めていない。緩和する第１弾としてタイやベトナム、オーストラリアなどを軸に検討しているが、慎重に見極める方針だ。ただ、海外では経済活動の正常化に向け、制限を緩める動きが広がっている。 　タイやベトナムなどは感染が落ち着いており、日本と経済的なつながりが深い。ただ、政府は海外からの入国者が新たな感染を誘引しかねないと危惧しており、実際に緩和するのは早くて夏以降となりそうだ。 　一方、感染源となった中国は外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国との間では商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める「ファストトラック」を始めた。一定の条件のもと、通常は１４日間の隔離期間が１～２日に短縮される。韓国への入国も同様の緩和措置が適用され、中国は日本にも導入を打診している。 　全ての外国人への査証（ビザ）発給を停止していたハンガリーは入国禁止措置を段階的に緩和し、５月１４日からはビジネス目的の日本人も入国が可能となった。欧州以外の外国人の入国を禁止していたアイスランドは１５日から科学者や記者らの入国条件を緩和した。 　欧米で感染が収まりつつある現状を受け、定期便の受け入れ禁止措置を緩和する国もある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は同２１日以降、一部の欧米主要都市との間の定期便を限定的に再開した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース