北九州市は2日、新型コロナウイルスの感染者を新たに6人確認したと発表した。同市の感染確認は5月23日から11日連続。この間の感染者は計119人となった。新規感染者が1桁になるのは6日ぶり。 市によると、6人のうち1人は貫(ぬき)小学校(小倉南区)の児童。感染経路は不明で、5月31日に味覚障害を訴えたという。29日に登校しており、市が濃厚接触者を調べている。児童・生徒の感染が確認された市内の小中学校は5校目で、小中学生の感染確認は12人目。市立小中学校は現在、午前中のみ授業をしているが、市教育委員会の担当者は「分散登校も視野に入れる必要がある」との見方を示した。 6人の中には、市内の医療機関スタッフの40代女性と60代男性も含まれる。この医療機関ではすでに入院患者ら3人の感染が確認されており、市はクラスターが起きた可能性があるとみている。 また市は、感染が1日に確認された女性は浅川保育園(八幡西区)に通う園児の保護者だったことが判明したと発表。園は2日から臨時休園した。3日に施設を消毒する予定。(布田一樹、加治隼人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
除染か避難解除か 原発事故から9年、地元に強いる選択
東京電力福島第一原発事故で避難した地域の除染が、曲がり角に差し掛かっている。政府は避難指示の解除に、除染を不要にする方式も導入する。地元が除染を求めれば立ち入り制限が続き「地域の分断」は解消されない。除染か解除か。地元に厳しい選択を強いることになりかねない。 政府が「除染不要」の検討を始めたきっかけは、今年2月。原発から北西約40キロの飯舘村が政府に出した要望書だった。村の南部、長泥(ながどろ)地区を帰還困難区域とする避難指示を、2023年に一斉に解除してほしいという内容だった。 国の計画では、同地区の17%を「特定復興再生拠点」に認定し、そこだけ除染して23年に解除する。8割超の「拠点外」は解除の見通しがない。この線引きで地域に新たな分断が生じかねなかった。要望書では「ふるさとのつながりの象徴となる復興公園を拠点外に整備したい」と訴えた。 そもそもの原因は除染の遅れ 要望に先駆け、村は拠点外の11世帯に帰還の意思がないことを確認。放射線量は事故直後は年50ミリシーベルト超だったが、いまは国の避難基準の20ミリをほぼ下回っていることも伝えた。政府関係者は「除染はしなくていい、という意味だった」と受け止めた。村は少しでも復興を進めるため、そうするしかなかった。 厳しい選択をさせたそもそもの… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
福島原発の避難指示、未除染でも解除へ 国の責務に例外
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。いまは除染が進んだ地域だけが解除の対象だが、将来人が住まない見通しがあるなど、一定の条件を満たせば、除染なしでも解除して立ち入りを自由にする。 除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。 今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。 除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。 原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。 避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。(編集委員・大月規義) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ステップ2直後の東京アラート 夜の街感染は新宿4割
東京都が2日、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。休業要請を業種ごとに段階的に緩和させる第2段階へと1日に移行した矢先。都はアラートの発動に慎重な姿勢を取ってきたが、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える必要があると判断した。 「専門家の意見も踏まえ、東京アラートを発動する」。2日午後10時前に開かれた対策会議で、小池百合子知事は厳しい表情でそう表明した。同11時すぎにレインボーブリッジや都庁を赤色にライトアップし、都民に発動を周知した。 東京アラートは、都が休業要請を緩和した後も、感染拡大を招かないよう、都民に警戒を呼びかけるための仕組みだ。発動の目安として重症・入院患者数、PCR検査の陽性率など七つの指標を設け、「1日あたりの感染者20人以上」(1週間の平均)、「感染経路が不明な人の割合が50%以上」(同)、「週単位の感染者の増加率が1倍以上」の三つの指標では数値も示してきた。 だが、第1段階として、博物館や美術館などの休業が解除された翌日の5月27日には、感染経路不明の割合が57・6%に上昇。それでも都は「感染状況の把握は困難ではない」として、1日に映画館やスポーツジムなどを再開する第2段階への移行に踏みきった。 都がこの間、アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中には「夜の街クラスター」との関連が疑われる人が多いとの見通しがあったからだ。2日までの1週間に確認された感染者114人のうち約3割にあたる32人が、休業要請が解除されていない接待を伴う飲食店従業員など「夜の街」に関係するという。このうち約4割が新宿区での感染とみられるという。 【動画】「東京アラート」発動で赤色にライトアップされた東京都庁とレインボーブリッジ=恵原弘太郎、長島一浩撮影 再び夜の繁華街から市中感染へ… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
検査広げたら陽性次々 北九州、113人の半数が無症状
新型コロナウイルスの感染確認が続く北九州市。濃厚接触者へのPCR検査を拡充したのが理由の一つとされるが、当初は感染経路不明者の割合も高かった。10日連続となった1日までの感染者113人のうち半数ほどが無症状。専門家は「収束には検査拡充が欠かせない」と指摘する。 「なぜ出たかはっきり分からない」。5月23日。24日ぶりに新たな感染者が確認されたことを発表した北九州市の担当者はそう述べた。福岡県への緊急事態宣言が解除されて10日ほど。「コロナはなくなっていないことを認識して、市民と気をつけていきたい」 しかし、この日の3人に続き、24日も3人、25日は6人。しかも、計12人のうち11人の感染経路が分からなかった。北橋健治市長は26日、「第2波の入り口」と危機感を募らせ、「相当数の無症状の人がいると思う。市中感染がそれなりに広がりを持っていると改めて感じている」と話した。 市はこの前日、感染の有無を調べるPCR検査の対象を広げることを決めた。それまでは国の指針通り、濃厚接触者の中でも発熱などの症状がある人にしぼって検査していたが、無症状の人を含め全員を検査する方針に変更。23日にさかのぼって検査をした。 福岡県と福岡市、久留米市ではそれまでも症状に関わらず、すべての濃厚接触者にPCR検査を実施。一方、北九州市は5月2日、ドライブスルー方式で検査を受けられる「北九州市PCR検査センター」を設置。多くの検査を受け入れる態勢が整ったことが、方針転換につながった。 6月1日までに陽性が判明した113人のうち少なくとも61人が無症状。その中で濃厚接触者として検査を受けたのは54人だった。 市保健衛生課の担当者は「これまでは見逃していたかもしれない無症状の感染者を発見できているのではないか」と話す。 北九州市では感染経路が追えな… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で新たに52人感染 東京都34人、北九州市6人
新型コロナウイルスの国内の感染者は2日、午後9時時点で新たに52人が確認され、累計で1万7057人になった。東京都では集団感染が確認されている武蔵野中央病院(小金井市)の入院患者と医療従事者ら13人を含む計34人の感染を確認。感染が再び広がっている北九州市では新たに6人が確認された。死者は3人増え、計903人になった。 北九州市での感染確認は5月23日以来11日連続で、この間の感染者は計119人になった。1日あたりの新規感染者数は6日ぶりに1桁になった。東京都で1日あたりの感染者が30人以上となるのは、5月14日(30人)以来。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナに負けない!くらしのヒント! 給付金詐欺にご注意!(関西テレビ)
コロナに負けない!くらしのヒント!日々の生活の中で、身を守るためのちょっとした工夫をお伝えします。今回は、多発している新型コロナウイルスに便乗した詐欺についてです。不安な思いに付け込んで金をだまし取ろうとする犯罪に巻き込まれないよう、注意すべきポイントです。 突然届いた、送り主の分からない荷物。開けてみると、注文した覚えのないマスクが。品薄だし、せっかくだから使おう…とは、思わないでください!後日、悪徳業者から、高額な請求書が送られてくる恐れがあります。このような事例が、関西でも相次いで発生していて、警察も注意を呼び掛けています。 【京都府警犯罪抑止対策室長 入澤今日子さん】「注文していないマスクが送り付けられたとしてもすぐにお金を払ったり、連絡を取って個人情報を盗まれることのないように、まずは消費相談の窓口や警察に相談していただけたらと思います」 法律では、身に覚えのない商品が送り付けられた場合、14日間過ぎれば、処分してよいとなっています。その後、業者が、代金を請求してきても、支払う必要はありません。 そして、こんなケースも… 「コロナウイルス給付金を代理で申請します。通帳とキャッシュカードの暗証番号を用意しておいてください」 京都府内の自治体職員と名乗る男が、突然、女性(74)の携帯電話に、こう、かけてきたのです。 【京都府警犯罪抑止対策室長 入澤今日子さん】「定額給付金に関しては、自治体の職員などから直接家に電話がかかってきて口座番号や、個人情報を聞き出すということはありませんので」 不審な電話がかかってきたら、絶対に、個人情報を伝えないことがポイントです。 一律10万円の「特別定額給付金」の申請方法は、郵送・もしくはオンラインのみです。電話口での申請や、職員が代理で申請することはないので、ご注意を! 【京都府警犯罪抑止対策室長 入澤今日子さん】「犯人はコロナということで相手を不安がらせる、今すぐ何か手続きをさせるということを狙ってるので、一旦立ち止まってみて、身近な人に相談するとか、自治体や警察の方に相談してみるということが大切」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で男女3人はねられた事故、1人死亡(産経新聞)
大阪市城東区の国道1号で2日夜に男女3人が車にはねられた事故で、大阪府警城東署などによると、病院に搬送された60代とみられる男性の死亡が確認された。40代男性と60代女性もけがをして搬送された。車は現場から逃げたが、同署は運転していた同府門真市の男性会社員(71)の身柄を確保し、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑などで事情を聴いている。 同署によると、事故は2日午後7時55分ごろ、信号機のある片側2車線の国道1号交差点で発生。会社員は乗用車を運転中に、横断歩道を自転車と徒歩で通行中の男女3人をはね、そのまま逃走した。 現場から約1キロ南の路上で、フロントガラスが割れた車を同署員が発見。車内にいた会社員を任意同行した。容疑が固まり次第逮捕する方針。 現場は京阪本線関目駅の近く。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京アラートに担当者「ステップ3想定していない」(日刊スポーツ)
東京都は2日、都庁で開かれた第29回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者がこの日、34人確認されたことを受けて、感染拡大の第2波への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動すると発表した。 【写真】「東京アラート」について説明する小池百合子知事 小池百合子知事(67)に続き、都の担当者も報道陣の取材に応じた。現在、休業要請の緩和などに向けたロードマップのステップ2の段階だが、東京アラート中にステップ3に進む可能性を問われると、担当者は「警告していますので、現実問題としては警戒すべき状況。なかなかステップを進むところの数値が出てくるとも思えないのが実際のところ」と説明。その上で「ステップも議論を重ねていくが、今日の段階では、現実的にアラートが出ている間のステップ3は想定していない」と明言した。 報道陣からは、東京アラートを解除する判断基準と、時期的なタイミングについて再三、質問が飛んだ。担当者は、まず解除を判断する基準について「いつアラートを止めるかは(感染者の増減など)どういう数字になったらとかは、緩和の目安を見ながら総合的に判断し、解除することになる」と説明した。 解除の時期的なタイミングについては「ある程度、短期的な部分も見て、時機を逸せず警告を出した。じゃあ明日(新規の感染者が)5人に下がったから、ということじゃない。ある程度、長期的な…やはり1週間単位の数字を見ないと、なかなか判断は難しい」と、1週間単位で見て判断することを示唆した。 今回のアラート発動の決定打は、この日、5月24日に緊急事態宣言が解除されて以降、初めて新規の感染者が34人確認されたことだった。担当者は「新規の陽性者数の数値が非常に大事。30を超えたからアラートをかけた。知事もおっしゃっていたが(緊急事態宣言の)解除後、初の30人超えは重く見ないといけない」と語った。 その上で、担当者は「(東京アラートは)基本的に自粛を要請することではない。経済的な部分は、ステップ2に進んだ時同様、社会経済状況のバランスを考えながら、というところと変わっていない」と説明。今後については「アラートが解除されたら、ライトは元に戻ることになると思う。その次はステップの進行を考えていくことになる」と語った。 報道陣からは、休業要請の緩和についても再三、質問が出た。担当者は「各業界が国の指導の下で作ったガイドラインと、東京都の休業要請の緩和は完全にリンクしていない。ガイドラインの順守を条件として、特定の業種の緩和をしていくのが望ましいというのが国の考え方。都も国と連携して則っていくが、ガイドラインが作られたから即どうのこうのとか、ガイドラインが作られないから緩和しないとか、そういうことではない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
レインボーブリッジ染まる 感染拡大に警戒の赤(共同通信)
東京都が、新型コロナウイルス感染再拡大への注意を呼び掛ける「東京アラート」を発令した2日夜、臨海部に架かるレインボーブリッジが、警戒を意味する赤色にライトアップされた。 緊急事態宣言が解除された5月25日以降、夜間は感染状況が落ち着いていることを示す7色の光に照らされていたが、いったん消灯。午後11時ごろ、黒い海に真っ赤な橋桁が浮かび上がった。 同じころ、東京都庁舎も赤く点灯した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース