元交際相手の30代女性の自宅に押し入って女性の両手首をロープで縛り、暴行を加えるなどしたとして、大阪府警捜査1課は6日、強盗傷害と住居侵入の疑いで大阪府藤井寺市の無職富永次朗容疑者(45)を逮捕した。容疑について黙秘している。捜査1課によると、女性は富永容疑者からのストーカー行為について府警に相談中だった。 逮捕容疑は6月、大阪府の集合住宅にある女性の部屋に侵入し、女性の両手首を縛り、両手で首を絞め、馬乗りで顔を殴るなどの暴行を加えて携帯電話を奪い、女性に顔の骨を折るなどのけがをさせた疑い。 捜査1課によると富永容疑者は女性の帰宅前に侵入し待ち伏せした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「いつか、めぐみをディズニーランドに」横田滋さんが見せたかった“強い日本”(FNNプライムオンライン)
横田滋さんは、いつも、ニコニコしていた。びっしりと細かい文字で書いていたスケジュール表。写真好きなお父さん。日本酒をおいしそうに飲むおじいちゃん。 【画像】拉致解決を訴えた講演の予定を記した滋さん手書きのスケジュール表 でも、こうと決めたら曲げない、強い意志を持った人だった。 北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父親、滋さんが6月5日、亡くなった。43年間というとてつもなく長い時間を、横田滋さん・早紀江さん夫妻は救出活動に費やした。それでもまだ、「再会」という目標は、かなえられていない。 私が滋さんを取材をしたのはほんのわずかな期間だが、私たちに語ってくれたこと、見せてくれたことをお伝えしたい。 文字びっしり…手書きのスケジュール表で全国行脚 2012年夏、新潟での集会に向かう新幹線の車内で、滋さんが見せてくれた1枚の紙。ボールペンで書かれた小さな文字で、集会、講演などの時間や場所、担当者の連絡先、新幹線の時間や号車番号が、びっしりと記されていた。 早紀江さん:主人がね。書くのマメな人で、好きなんですよね 滋さん:何時の新幹線に乗るとかね 講演の依頼を受けたら、滋さんが自ら細かく情報を書いていく。スケジュールはあっという間にびっしり、という状態が何年も続いていたそうだ。すべての都道府県を訪れ拉致解決を訴えてきたが、この時すでに70代後半で、「体力的にきつい」とも明かしてくれた。 ――講演の依頼を断ったりしないんですか? 早紀江さん:お父さんが聞かないんですよ 滋さん:やはり拉致のことを知ってほしい。先日も新潟に行った。忙しいから駄目ですといったら、今の人たちはめぐみの拉致より後に生まれた人だから。(講演を)やらなかったら関心がなくなってしまう 強い使命感を秘めた言葉も、ニコニコしながら話す滋さん。早紀江さんはいつも、「お父さんは頑固なんだから」と笑いながら、そんな滋さんに寄り添っていた。夫妻は滋さんのこの“頑固”なまでの信念に突き動かされるように全国を飛び回り、多くの人に拉致問題について訴えてきた。 講演で滋さんは、聴衆の感情に訴えかける早紀江さんと対象的に、いつも「どのようにして拉致問題が発覚し、現在に至るのか」を時系列に沿って話すことが多かった。怒りや悲しみを押し出すことはなく、淡々と。めぐみさんが不明になって、手がかりが無い中での大捜索、国への働きかけ、小泉訪朝、ニセの遺骨…。怒濤の数十年をニコニコと、淡々と。 次ページは:滋さんが見せた涙 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「全国道の駅GP」初代王者は宮城・岩出山に(日刊スポーツ)
昨年約168万人が利用した大崎市岩出山(宮城)の道の駅「あ・ら・伊達な道の駅」が2月下旬、旅行専門雑誌「じゃらん」の企画内で行われた「全国道の駅グランプリ」で、利用満足度1位の初代グランプリを獲得し、全国1173駅の頂点に立った。 【写真】道の駅の外のベンチで食事をする観光客 同誌は20代から50代の男女2525人にアンケートを実施。回答者は18年以降の企画で、全国7地区の道の駅で利用満足度ベスト10に入った71施設を基に、過去3年以内に利用経験があり、行ってよかったと思う施設を3つまで選択した。同回答を集計した結果、同駅が全国一の満足度を獲得した。遠藤悟駅長(69)は「選ばれた時は夢みたいだった。お客様が何度も来たいと思う道の駅作りを従業員の皆さんが頑張ってくれた」と笑顔で話した。 同駅は、同市古川から鳴子温泉郷に続く国道47号線沿いにあり、地場産品や限定販売の北海道名産チョコレートを買い求めて各県から顧客が訪れる。本年度で創業20周年を迎え、大型連休には創業祭を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で中止となった。それでも遠藤駅長は「日本一になって、今まで以上に接客を高めていかないといけない。身を引き締めて次の20年に向けて頑張りたい」と、従業員が一致団結して、より愛される道の駅を目指していく。【相沢孔志】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
テレワークの推進でますます重要になる「つながらない権利」(TOKYO MX)
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。5月21日(木)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、IT起業家の関口舞さんが“つながらない権利”ついて解説しました。 ◆75%が「コロナ後も自宅勤務を続けたい」 Twitter社は新型コロナウイルス対策で始めた在宅勤務について、従業員が望めば永続的に続けられるようにする方針を発表。GoogleやFacebookも今年末まで在宅勤務を認めており、アメリカIT大手で働き方が大きく変わる可能性があります。 関口さんによると、日本でもIT業界を中心にコロナ以前からテレワーク化が進んでおり、例えば株式会社ドワンゴはすでにコロナ収束後も在宅勤務継続の方針を示しているそう。また、関口さんの周囲のIT企業は、オフィスを解約した人も出てきていると言います。 そんななか、あるアンケートでは75%が「コロナ後も自宅勤務を続けたい」と回答。そこには完全在宅ではなく、一部在宅勤務者も含まれているそうですが、「可能なことは在宅でやっていきたいという方が多く、その理由としては勤務時間がないことによる効率化などが挙げられています」と関口さんは言います。 一方で、半数以上の人が「会社のオンライン飲み会には参加したくない」と回答。その背景には、外出自粛中だけに参加拒否ができないこと。さらには自宅ではラストオーダーがなく、いつ終わらせたらいいのかわからない、仕事の延長のようになってしまっている、といったことがあり、「ネット上では家にいるのに帰りたいという声がある」と関口さん。 そういった状況のなか、「在宅勤務によって仕事とプライベートの境目がより曖昧になっている」と指摘。作業以上に「連絡があるかもしれないと構えていることがストレスになる」という研究結果があるそうで、「特に勤務時間外や休日の仕事の連絡が、在宅勤務によって増えることが懸念されています」と問題点を示唆。 さらには、スマホが振動しているという錯覚や幻覚が生じる「幻想振動症候群」に不安を募らせます。「これは誰もが一度は経験したことがあると思うんですけど、脅迫観念のようになってくると精神的な疾患の一因になる恐れがあると言われています」と警鐘を鳴らす関口さん。自身も、夜にスマホが鳴った気がして不眠になったことがあると打ち明けます。 ◆欧米ではすでに「つながらない権利」が法制化 それだけに、今後ますます重要になってくると関口さんが訴えるのが「つながらない権利」。フランスやイタリアでは、すでに勤務時間外のメール等のやり取りについて法制化され、違反している場合は訴えることも可能だとか。 また、ドイツのダイムラー社では休暇中のメールは自動的に削除される仕組みを導入したり、日本ではロックオン社が、年に一度、会社と一切の連絡を断つ休暇を取るよう義務付けていたり、企業ごとでさまざまな取り組み例も。 関口さんは、「法制化の議論もますます必要になってきますし、各企業での対策も今後進めていく必要があると思います」と話していました。 弁護士の南和行さん曰く、日本では自営業者と給料をもらって働く労働者の働き方がすごく曖昧だそうで、「会社に雇われている人なのに、まるで自営業者のようにずっと会社や仕事のことを考えて当たり前という文化があり過ぎた」と言います。しかし、それでも会社に出社することでオン・オフの切り替えができていたものの、テレワークとなるとそれも難しくなるだけに、「日本の労働の在り方を考える、いい問題提起で私もハッとしました」と関口さんの言葉に啓発されたようでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ひたむきな運動、国際社会にも「拉致」提起 横田滋さん悼む声(産経新聞)
昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんは、日本国内での地道な救出運動に加えて、米国など国際社会にも拉致という北朝鮮の非道な人権侵害問題を提起し、解決に向け奔走した。国内外の関係者から悼む声が相次いだ。 ■「全身全霊で日本全国に知らしめた」 「めぐみさんに会わせてあげたかった」。6日、新潟県佐渡市で報道陣の取材に応じた帰国拉致被害者、曽我ひとみさん(61)は心情を吐露した。北朝鮮ではある時期、めぐみさんと共同生活。一緒に拉致された母のミヨシさん(88)=同(46)=は行方不明で、平成14年に帰国後、自ら救出運動に加わった。「私の人生を救ってくれたこと、感謝してもしきれません」。不安な日本での生活を支えた滋さんの励ましに、こう感謝した。 滋さんは9年3月、家族会初代代表に就くと日本各地を飛び回った。ときの首相ら政治家にも懸命に解決を呼びかけ、拉致の重大性を世論に訴えた。 家族会の結成当初から参加した市川修一さん(65)=同(23)=の兄、健一さん(75)は「最初は誰も関心がなかった拉致事件を、全身全霊で日本全国に知らしめた。救出運動の象徴的な存在。家族は皆、滋さんに勇気づけられてきた」と振り返る。 ■ほほえみ絶やさず…米に問題伝え 13年には妻、早紀江さん(84)らとともに渡米し、首都ワシントンの国務省でハバード次官補代行と会見した。拉致被害者家族が、米政府高官と会うのは初めて。滋さんの訴えに、米国側も北朝鮮へ拉致問題を提起する姿勢を示した。 さらに、15年の2度目の訪米では、アーミテージ国務副長官が力強い後押しを約束。「北朝鮮をテロ支援国家に指定している理由に日本人拉致問題も含まれる」と明言した。日本人拉致が米国の対北朝鮮外交の一要素に組み込まれた形で、成果は大きかった。 訪米に同行した支援組織「救う会」の島田洋一副会長は「拉致という深刻な問題を伝える中で、凜(りん)としながらも、優しいほほえみを絶やさない。ムードメーカーで、国際情勢をよく理解し、米国に問題を伝える原動力になった」と語る。 ■海外からも続々「大きな悲しみ」 滋さん死去を受け、海外からも追悼が相次いだ。米国務省の広報担当官は「北朝鮮に日本人拉致問題を即座に解決するよう促していく」。トランプ政権高官は「彼の働きをたたえ、北朝鮮に拉致被害者の解放を要求する」とコメントした。 拉致されたタイ人、アノーチャー・パンチョイさんのおい、バンジョンさんも、「滋さんとのお別れは、私たち拉致被害者家族すべてにとって、大きな悲しみ」と弔意を表した。 平成14年に5人が帰国して以降、拉致問題は進展がない。日本政府は「最重要、最優先課題」に位置付け、安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を表明したが、道筋は描けていない。政府が認定する未帰国拉致被害者12人の親世代で存命なのは、滋さんの妻、早紀江さんと、有本恵子さん(60)=同(23)=の父、明弘さん(91)の2人だけになった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
舛添要一氏、東京五輪開催は「コロナワクチン開発できないとアウト」(ニッポン放送)
前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏が6月4日、ニッポン放送の番組「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか! 激論Rock & Go!」に出演。来年2021年に延期された東京オリンピックの開催の見通しについて語った。 番組パーソナリティの辛坊氏から「オリンピックの見通しはどうですか?」と問われた舛添氏は、元厚労相の目線から以下のように語った。 「それは(新型コロナウイルスの)ワクチンが開発できるかどうかなんだけれども、私の厚労大臣の経験でも、やっぱり2年ぐらいかかるんですよ、本当に安全なワクチンというのは。それで、SARS(サーズ)はワクチンができなかったんですね。MERS(マーズ)もできなかった。同じ“コロナ”の形ですから、できないという可能性も持っておかないといけない。そうすると、もしできなかったら(東京五輪は)アウトです。 ワクチンの開発が年内でできるという説もあるんだけど、間に合って、例えば来年の初めくらいから全世界に70億人ぐらい全部に受けさせて、そうすれば(各国選手団も)来られるかもしれない。だけどもう一つは、経済的に疲弊したアフリカとか中南米から選手派遣する経済力が残っているかと。それから、(追加経費が)最低3000億円いるっていうけれど、もっとかかる、私は5000億かかると思っています。で、日本も(経済状況が)ここまで悪くなって、「それ(追加経費を)出すなら潰れたうちの店を立て直す金を出してくれ」って言う声も増えるかもしれない。でも私は是非(東京五輪を)やりたいと思っている、うまくいくとだいたい30兆円ぐらい経済的な利益が上がるので。 でも、そんなにうまくいくかどうかも、ワクチンの開発が可能かどうかにすべてがかかっている。今、世界中で(開発を)競ってますけど、副作用があるといけませんから(安全なワクチンでなければいけない)。SARSはウイルスが忽然と消えてくれたこともあってワクチンを開発できなかったですけど、私もSARSをずっと見ていたんで、新型コロナのワクチンというのはそんなに簡単かな?という思いがあるんです。みんな頑張ればやれる。しかし、できなければもう絶望的だと。来年夏やらないなら(東京では)もうやらないと。それで今、IOC(国際オリンピック委員会)は10月にそれを決定するって言ってるんですね」 そして舛添氏は「あの五輪の五つの輪というのは“5大陸”なので、すべての大陸から来なくては“五輪”にならないのですよ」と述べ、東京五輪の開催には、疲弊したアフリカなどの経済力も含めて判断する必要があることを示唆した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自殺ほう助容疑で秋田の少年逮捕 新潟の女性飛び降り、岩手県警(共同通信)
岩手県警岩泉署は6日、新潟市に住む女性の自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の疑いで秋田県横手市の無職の少年(19)を逮捕した。 同署によると、自殺したのは30代の飲食店従業員。岩手県田野畑村の観光名所「鵜ノ巣断崖」展望台近くにある、高さ約200メートルの崖から飛び降りたとみられ、海中で遺体が見つかった。少年は容疑を一部否認しており、2人の詳しい関係や足取りを捜査している。 逮捕容疑は4日午後7時55分~5日午前11時半ごろ、運転する車に女性を乗せて鵜ノ巣断崖展望台まで連れて行くなどして、自殺を手助けした疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“信号のない交差点”で高齢男性が乗用車にはねられ重体…“買い物から帰宅途中”の86歳男を現行犯逮捕(東海テレビ)
愛知県幸田町で6日午前、86歳の男が運転する車が横断歩道を渡っていた男性をはねました。男性は意識不明の重体です。 6日午前11時半ごろ幸田町大草の信号のない交差点で、86歳の男が運転する乗用車が、横断歩道を渡っていた高齢の男性をはねました。 男性は70代から80代ぐらいとみられ、病院に運ばれましたが、全身を強く打っていて意識不明の重体です。 警察は乗用車を運転していた岡崎市の無職・牧野寿夫容疑者(86)を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。 牧野容疑者は買い物先からの帰宅途中で、容疑を認めています。 現場は見通しの良い直線道路で、警察は詳しい事故の状況を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
毎年千人、国税が3カ月定年延長 確定申告理由、不透明な特例運用(共同通信)
定年後も引き続き勤務できると定めた国家公務員法の勤務延長制度を利用し、国税庁が2011年度から毎年千人前後の職員をほぼ一律に約3カ月間、継続して勤務させていることが6日、分かった。大半が税務署の職員で、国税庁は、一斉退職により確定申告の業務に重大な障害が生じる恐れがあるためと説明。しかし、同法の制度利用はあくまで「特例」とされ、こうした慣習化した大規模な勤務延長は本来想定していない。省庁任せの不透明な運用との批判を招く可能性がある。 黒川氏懲戒見送りは「法相が検討」 共同通信の取材に、国税庁人事課は「法令にのっとり職務の特殊性などに応じて個々に行っている」と回答した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
予備費10兆円で急浮上 「秋に解散・総選挙」説にこれだけの根拠(J-CASTニュース)
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた生活や経済を下支えするため、政府は2020年度予算の1次補正と2次補正を編成した。民間の支出も含めた事業規模は1次と2次を合計して233兆円に達する過去最大の規模だ。ただ、2次補正に盛り込まれた10兆円の予備費を巡って、永田町では憶測が浮上している。 「GDPの4割に上る世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜いてまいります」。2次補正を政府が閣議決定した2020年5月27日、安倍晋三首相は政府・与党の幹部を集めた会合で宣言した。4月20日に閣議決定され、同30日に成立した1次補正からわずか1カ月後に2次補正を編成したのは、感染拡大が及ぼした影響が広範に及んでいるからだけではなく、与党から矢継ぎ早に寄せられた歳出要求をほぼ受け入れざるを得なかったという側面もある。 ■2次補正「一般会計の歳出規模」は31.9兆円 2次補正は一般会計の歳出規模としては31.9兆円で、25.6兆円だった1次補正を上回った。2次補正だけでも事業規模は117兆円に達する。2次補正で生活関連では、低所得のひとり親世帯に5万円を支給する。新型コロナウイルス患者に接する医療従事者には最大20万円の慰労金を渡す。また、緊急事態宣言による外出自粛要請で売り上げが減った飲食店を対象に家賃を最大600万円給付する。 1次補正では国民1人当たり一律10万円を支給する制度が盛り込まれたばかりだが、2次補正でも現金給付が目白押しで、家賃補助など与党側が求めた項目が相次いで認められた。「アベノマスク」など新型コロナウイルスを巡る対応のまずさや検察庁法改正問題で招いた混乱によって、「官邸主導」で長期政権を維持してきた安倍首相の求心力の低下は明白だ。「安倍1強」は既に過去の話になったかのようだが、2次補正の歳出の3分の1を占める10兆円の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」が衆議院の解散・総選挙と絡めて永田町では語られ始めている。 予備費とは、具体的な使い道を決めずに備えておく予算を指す。何かの用途に使う場合は国会の審議は不要で、内閣が自由に使える。通常国会は6月17日に会期末を迎え、例年ならば秋の臨時国会まで国会が開かれないので、その間に感染が再び拡大した場合に備える、という大義名分は確かに成り立つ。ただ、年間の当初予算でさえ予備費といえば5000億円程度が相場で、これを10兆円も積み増すのは異例だ。 次ページは:二つの任期満了とオリパラと「解散の選択肢」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース