6/5(金) 12:39配信 ウェザーニュース 今日は、梅雨前線が南に離れるため、西日本や東日本の各地では晴れたところが多くあります。 ただ、午後は天気急変の可能性があります。 関東では、午後から雲が発生し、発達します。夕方から夜にかけて、特に関東北部では、雷雨になる可能性がありますので、天気急変にご注意ください。 モクモクとした雲が湧いてきたり、黒い雲が迫ってきたら天気急変のサインと見て下さい。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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わいせつ目的で外国人実習生の女性の居室に侵入 １９歳少年逮捕（産経新聞）
外国人実習生の女性宅に侵入し、就寝中の女性にわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁捜査１課は強制性交致傷と住居侵入容疑で、東京都武蔵村山市に住む職業不詳の少年（１９）を逮捕した。調べに対し、「けがをさせたことに間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は５月１７日午前３時ごろ、武蔵村山市内のマンションの一室に侵入し、住人の２０代女性にカッターナイフのような刃物を突きつけて、わいせつな行為をしようとしたとしている。女性は抵抗した際に少年ともみあいになり、左手を切るけがを負った。 捜査１課によると、少年は防犯カメラの位置を確認した上で、無施錠のベランダの窓から侵入。女性は別の外国人実習生の女性と２人暮らしで、当時同居女性は外出していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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妨害目的の前方「停車」も処罰 危険運転拡大、改正法成立（共同通信）
危険運転の適用範囲を拡大する改正自動車運転処罰法が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。走行中の車を妨害する目的で、前方で自分の車を停止させ、死傷事故を起こすケースを処罰対象に加えた。あおり運転の行為自体を厳罰化した改正道交法も2日に成立しており、政府は二つの法律で悪質運転に歯止めをかけたい考えだ。 神奈川県大井町の東名高速道路で2017年6月、前方をふさがれたワゴン車が後続車に追突され、夫婦が死亡した事故を受けた措置。ワゴン車の前で停車した男は危険運転致死傷罪で起訴されたが、一審、二審は停車行為自体を危険運転とは認めず、法の不備が指摘されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「中国は国力によって国境が変わる」 石破茂氏:日中関係は変質し尖閣諸島への実効支配強化を（FNNプライムオンライン）
新型コロナウイルスをはじめ、課題が山積する中で安倍政権の支持率が低迷している。一方、中国が香港への国家安全法を適用し米中関係は対立を深めている。日本は尖閣諸島問題などをふまえ今後の日中関係をどう捉え、行動するべきなのか。今回の放送では、石破茂自民党元幹事長をスタジオにお迎えし掘り下げた。 【画像】中国公船による尖閣諸島への接近件数一覧 内閣支持率に一喜一憂する必要ない 長野美郷キャスター:今回の世論調査の結果、どのようにご覧になりますか? 石破茂 自民党元幹事長:支持率で一喜一憂しても仕方ない。歴代最長のこの政権は何をやるための政権か。総理が言う、外交、憲法、地方創生などにおける戦後レジームからの脱却。そこで支持率だけ気にするのは主客転倒。「これをやるためなら支持率が下がってもいい」ということもあってよい。 反町理キャスター:外交や内政、例えば憲法や拉致問題など、「支持率落としてでも」と安倍政権が取り組んできたものは? 石破茂 自民党元幹事長:思い浮かばない。憲法改正の話は支持率に大きくプラスになったとは思わない。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、元々日本が直面している問題を如実にあぶりだした。人口減少、首都一極集中の危険性、格差の拡大、医療体制の持続可能性など。優先順位を考え議論したほうがいい。 香港への対応は「中国だから」で終わってはいけない 長野美郷キャスター:新型コロナウイルスが世界で広がる中、香港をめぐる国家安全法が採択され、米中関係が悪化しています。 石破茂 自民党元幹事長:香港は中国に返還された後も50年間はイギリス植民地であった時期の制度を維持する、という共同宣言がある。しかし返還から20～30年経って、中国は突如それは無効だと言い始めた。これは国際法的な観点から問われて然るべき。国際法を中国に向かって説くのは難しいが、「中国だからね」で終わってはいけない。 尖閣が日本の施政下にあることを示すべき 長野美郷キャスター:新型コロナウイルスの感染拡大後、中国が尖閣諸島周辺で見せる動きの数字です。 石破茂 自民党元幹事長:日本が尖閣を実効支配しており日本の施政下になければ、日米安保条約の対象にはならない。侵されているのが日本の国家主権、侵している主体が中国の主権を体現する公船であれば、なぜ警察力が対応するのか。急迫性の武力攻撃ではないから自衛権の対象ではないかもしれないが、一般の警察権の対象でよいのかというグレーゾーン。これには歴代防衛大臣が常に悩んできた。 反町理キャスター:日本の施政下にあるとアメリカなどに示すには、船を浮かべるだけでいいのか。 石破茂 自民党元幹事長:尖閣には無人の灯台があり、たぶん太陽光発電によってだと思うが灯台が自動的に機能している。国家が関与していないわけではない。ただ、これが実効支配と評価されるのか。船溜まりを作るなどの議論もあった。また、尖閣ではヤギが異常繁殖して自然の体系が相当変わっており、この環境評価も国際的に必要ではないか。 反町理キャスター:すると環境省の仕事になる? 石破茂 自民党元幹事長:そこで環境省なのかという話はあるが、いずれにせよ気象観測により国際的に寄与することが重要。日本の行動が突如として剣呑になるのはよくない。今から国際的な理解をどう求めるか。なにかあったときに議論するのではよくないし、尖閣は日米安保の対象だからよかった、というような楽観主義もよくない。 次ページは：尖閣はもはや「鄧小平時代の棚上げ論と違う」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナ…死亡率が低い理由「民度？」「ファクターＸ？」（スポーツ報知）
６月に入り、国内の新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せている。 １月～５月までの統計で欧米や南米諸国と比較すると、明らかに日本人の死亡率は低かった。当初、欧米メディアは「死者を隠蔽している」「検査を絞っている」などと批判したが、最近では手のひらを返したように論調は一変している。 麻生太郎財務相は４日、国会で「『お前らだけ、薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると、絶句して黙る」などと答弁し、波紋を広げた。「民度」は生活や文化的水準などを指す言葉だが、死亡率が低い要因は複数あるとみられている。 ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授は死者数が少なかった要因を「ファクターＸ」と呼び、その解明が今後の対策の鍵を握るとみている。日本の人口１００万人あたりの死者数は７人。米国は３２７人、英国、スペインが５８０人と続く。欧米諸国と東アジアは明らかに違いがある。 当初、日本の感染防御は中国や欧米の実態を参考にしてきた。その実態通りなら、対策を取らない場合、「日本では４２万人が死亡する」という推計も出たほどだ。死亡率が低い理由はいずれも仮説だが、以下のようなものがある。〈１〉遺伝的な違い〈２〉免疫状態の差〈３〉ウイルスの違い〈４〉生活習慣の違い〈５〉医療体制や公衆衛生上の違い―など。 実態解明には長い時間がかかるが、秋から冬にかけて予想される第２波、第３波が来た場合、政府はこうした事情も考慮に入れる必要がある。 最近、インターネットを中心に、政府に協力した感染症専門家への批判が相次いでいる。「予測が過大だった」、「安全側に偏っていた」などだ。だが、それは結果論にすぎない。 「新型」のウイルスである以上、警戒を強めるのは当然のこと。何より結果に対し、責任を負うのは政治や行政だ。今後、事前の予測が外れれば、修正を繰り返すという「朝令暮改」で問題はないのだろう。「ファクターＸ」を探しながら、ワクチンや治療薬の開発を進める。祈るような気持ちで専門家の活躍を見守っている。（記者コラム・久保 阿礼） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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検察刷新会議、黒川氏処分は議題にせず（共同通信）
6/5(金) 12:26配信 森雅子法相は5日の参院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議」に関し、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察庁法改正案は議題としない意向を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ぎりぎりまで開催めざしたフジロック 強気姿勢も限界に
日本の音楽フェスの象徴的な存在といえるフジロック。だが今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した3月ごろから、SNS上などでも開催を危ぶむ声が大きくなっていった。 4月初旬、4月末～5月に予定されていた「アラバキ・ロックフェス」「ジャパン・ジャム」の中止が決まったが、フジロックは同じ時期に、電気グルーヴなど第2弾の追加出演者を発表するなど、開催へ強気の姿勢を崩していなかった。 5月中旬には、フジロック、サマーソニックと並び「3大フェス」と呼ばれる「ロック・イン・ジャパンフェス」の中止が決定。この時点でサマーソニックも8月開催は見送りが決まっており、いよいよフジロックの動向に注目が集まっていた。5月下旬にはツイッターのトレンドワードに「フジロック」が入るなどしていた。 それがここにきて、ついに中止… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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事件後、虐待協議が1.6倍に 札幌市女児衰弱死1年
札幌市が児童虐待の早期発見や児童保護のために関係機関とつくる「要保護児童対策地域協議会」（要対協）が、昨年度に支援策を検討した事例は前年度比1・6倍の786件に上り、過去最多だったことがわかった。同市内で池田詩梨（ことり）ちゃん（当時2）が衰弱死した事件から5日で1年を迎える。 拡大する昨年の事件後、詩梨ちゃんが住んでいたアパート前には花が手向けられた=2019年6月11日、札幌市中央区 支援の検討最多 詩梨ちゃんは要対協の対象事案になっていなかった。専門家らによる市の検証部会が3月に公表した報告書は、「どう考えても、要対協にて進行管理を行うべき事案」として、リスク評価の甘さと組織内や組織間での情報共有ができていなかったことを厳しく指摘していた。要対協での検討事例の増加から、小さな命を救うために関係機関が連携強化に取り組んでいることがうかがわれる。 要対協は各区に置かれ、児童相談所（児相）や各区の家庭児童相談室（家児相）など市の組織▽学校▽保育所▽医療機関▽警察――など関係機関が集まり、支援が必要な子どもについて、情報交換や支援内容を協議する。虐待やその恐れがある児童のほか、病気や経済的困窮などで産前からの支援が必要な「特定妊婦」も支援対象。各区の家児相が事務局を務める。 要対協は支援が必要なケースが報告されると、「個別ケース検討会議」を開いて、危険度を判断したり、支援計画を検討したりしている。 要対協での情報交換や協議は守秘義務違反にはならない。構成機関以外にも情報提供や必要な協力を求めることができる。多くの機関が連携することで、虐待を早期発見し、役割分担を決めて対応できる利点がある。 市児相によると、各区の要対協が2019年度、検討対象とした事例は前年度の492件から294件増えた。集計方法が異なる年度はあるが、記録を確認できる12年度以降で最も多い。 また、個別ケース検討会議は前… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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日本犬保存会、無登録営業横行か 役員らが犬を有償譲渡
日本犬の繁殖や血統登録を行う公益社団法人「日本犬保存会（日保）」の複数の幹部が、業者としての登録をしないまま犬の有償譲渡を繰り返していたことがわかった。日本犬の繁殖管理や指導を目的とする団体の幹部の間でも、こうしたルールが守られていない実態が明らかになった。 動物愛護法に基づけば、犬や猫などの動物を年2回または年2匹以上、販売したり取り次いだりする場合には都道府県などに第1種動物取扱業の登録をするよう義務づけられている。無登録で営業した場合には100万円以下の罰金を科す罰則もある。 無登録で犬の有償譲渡を行っていたと取材に証言したのは、日保の常任理事ら複数の幹部。 常任理事の男性は、複数のメスに2年に3回のペースで出産させているという。1度に生まれる子犬は2～4匹。取材に対し、「そのうち5、6割は売っている。登録をしている知人に、オークションで代わりに売ってもらうこともある」と話した。繁殖自体は販売目的ではないとする一方、無登録営業の自覚はあるという。 展覧会で犬の優劣を決める部門トップの男性は、シバイヌなど計7匹ほどのメスに繁殖させ、譲っているという。男性は取材に「『ただではもらえない』と言う人から1万～3万円の謝礼をもらうことはある」と有償での譲渡を認める一方で、「商売ではない」と話した。 環境省動物愛護管理室によると、「謝礼という名目であっても、金品を不特定多数から繰り返しもらっていれば、業と見なされ、違反を問われる場合がある」としている。 日保の井上実事務局長は今年2月の取材に、「これまでも注意喚起はしてきたが、（幹部の）調査をしないといけない」と話した。だが今月、調査について確認したところ、「答えることはない」と回答した。 日保は1928年に設立され、シバイヌや秋田犬など日本犬6犬種の血統書発行団体として知られる。（太田匡彦、北上田剛） 「野放し」の無登録営業 繁殖業者やペットショップによる劣悪飼育などの問題を解消するため、2005年の動物愛護法改正で導入されたのが動物取扱業者（現第1種）の「登録制」だ。しかしこの制度が確実に機能しているとは言いがたく、無登録営業は実質的に野放し状態になっているという実態がある。 登録制の導入で、自治体は悪質… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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伸縮で電気発生し抗菌効果 新繊維開発（読売テレビ）
読売テレビ 村田製作所と帝人フロンティアは４日、会見を開き、伸縮するだけで抗菌効果を発揮する、世界初の繊維を共同開発したと発表した。 抗菌剤などを使わずに伸縮によって繊維内に微量の電気を発生させ、菌の増殖を抑制できるということで、下着や靴下などへの活用が期待されている。 両社は、新型コロナウイルスへの効果については、今後検証を進めていく方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース