Mois : juin 2020

6/2(火) 23:01配信 　レインボーブリッジと東京都庁本庁舎は先月25日以降、緊急事態宣言が解除されたことを受けて七色にライトアップされていた。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北九州市は2日、新たに6人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。感染経路不明は4人で、このうち1人は小倉南区の貫（ぬき）小の児童。同小児童の感染確認は初めてで、3日から休校にする。市内の児童、生徒の感染は5月23日以降で計5校12人となった。感染が既に判明している女性（八幡西区）が受診した市内医療機関では、新たに医療スタッフ2人の陽性を確認。関連の感染者が計5人となり、市はクラスター（感染者集団）とみている。同市の感染確認は11日連続で、同期間の感染者は計119人となった。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 　貫小の児童は味覚異常やせきなどの症状があり、5月31日に市内の医療機関を受診して感染が判明。29日は登校していた。同小の消毒を3日に行う。 　クラスターが発生したとみられる医療機関のスタッフ2人は40代女性と60代男性で、いずれも中間市在住。他に小倉南区の90代男性、八幡東区の80代男性、遠賀郡の80代女性も感染が確認された。90代男性は意識不明。また、1日に感染が確認された若松区の30代女性が、浅川幼稚園（八幡西区）の園児の保護者と判明した。（東祐一郎、岩佐遼介） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　栃木県栃木市の中心部を流れる巴波（うずま）川の遊覧船が今月、約３カ月ぶりに運航を再開した。昨年秋の台風１９号被害や新型コロナウイルスと度重なる休止にも負けず、運営するＮＰＯ法人「蔵の街遊覧船」が再開にこぎ着けた。船頭マネージャーの中村明雄さん（６２）は「運休期間は長かった。第１便を出すことができて本当にうれしい」と話した。 　“蔵の街”として知られる同市の観光を担ってきた名物は、この半年余り苦難の連続だった。昨年１０月には台風１９号で被災。川に大量の土砂が堆積したこともあり約２カ月間運休した。一時再開したものの、また運休し、今年２月に改めて再開した。 　東京五輪の聖火リレールートに選ばれるなど光明が見えた直後、今度はコロナ禍の拡大。予約のキャンセルが相次ぎ、遊覧船は再度の運休を余儀なくされた。全国に存在をアピールする絶好の機会だった聖火リレーも白紙だ。年間４万人が訪れる遊覧船だが、昨秋の行楽シーズン、今年のゴールデンウイークを棒に振り、観光客は半減しているという。 　６月１日の再開日、中村さんは「運航していることを知って、徐々に客足が戻ってくれれば。われわれも初心に帰って、お客さまに喜んでいただけるよう頑張りたい」と気持ちを新たにしていた。 　当面は運航回数を制限。乗客の定員は通常２２人だが半数以下の１０人程度にし、マスク着用で間隔を取って座ってもらう。船頭もマスク着用で、名物の船頭唄は音源を流して対応する。 　問い合わせは「蔵の街遊覧船」（０２８２・２３・２００３）。（松沢真美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/2(火) 22:33配信 　２日午後８時ごろ、「車と自転車の交通事故で、けが人が３人いる」と１１９番があった。大阪市消防局によると、大阪市城東区関目の路上で４０～６０代の男女３人が車にはねられたとみられる。３人は病院に搬送され、６０代の男性が重傷とみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に備え、神戸市は２日、市立医療センター中央市民病院（同市中央区）に専用の臨時病棟を建設すると発表した。主に重症患者を受け入れ、９月をめどに運用を開始するとしている。 　市によると、病院の職員用駐車場（２千平方メートル）を活用して平屋建ての病棟を建設。陰圧対応の病床３６床を設け、このうち１２床には人工呼吸器を備え付ける。工期短縮のためにプレハブ工法などを検討しており、事業費は５億円を見込んでいる。 　感染症指定医療機関の同病院では、４～５月に院内感染が発生。これまでに医師や看護師ら計２９人が新型コロナに感染し、自宅待機者数は延べ３４９人に及んだ。木原康樹院長は「動線の確保や患者の隔離といった対応が最も重要。専用病棟を作ることで、病院の通常機能を損なうことなく運用ができる」と説明。久元喜造市長も「第２波、３波に備えて迅速に対応する必要がある」とした。 　神戸市はまた、新型コロナの患者を受け入れる市内の医療機関が、同市が示す院内感染防止策を実施する場合に月額３０万円を補助することや、１０床以上のコロナ専用ゾーンを設置する病院に月額５５０万円を助成することも発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２日、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）で開かれた。泉佐野市側は「除外は裁量の乱用だ」と主張。国側は市側の上告棄却を求め、結審した。判決は６月３０日に言い渡される。 　高裁の結論変更に必要な弁論が開かれたことで、除外に違法性はないとして国側勝訴とした今年１月の大阪高裁判決が見直される可能性がある。 　高裁判決などによると、泉佐野市は地場産品以外の返礼品に加えアマゾンのギフト券を贈る手法で寄付を募り、平成３０年度に全国の寄付総額の約１割にあたる約４９７億円を集めた。総務省は昨年６月の改正地方税法施行に伴い「返礼品は寄付額の３割以下」などの基準を設定した新制度をスタート。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など４市町の参加を認めなかった。 　市側の代理人はこの日の弁論で、「過去の募集態様を理由に制度から排除するのは違法だ」と主張。千代松大耕（ひろやす）市長も出廷し「本市はあくまでも法的規制の中でできることをしてきた。突如としてルールを変え、本市を狙い撃ちにしたような措置だ」と述べた。 　国側は、制度の趣旨に反した募集を過去に行った自治体を他の自治体と同列に扱わないことは、制度の適切な運用を確保するための裁量判断として「極めて合理的だ」と指摘。市が改正法公布後も過度な返礼品を用いた募集を改めなかったとし、除外は「至極妥当な結論だ」と訴えた。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後、最高裁が開廷するのは初めて。裁判官や当事者らがマスク姿で出席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース