Kazuma Okamoto blasted a two-run home run to give the Yomiuri Giants the lead and Gerardo Parra drove in three runs in a 7-1 win over the Hanshin Tigers in the Central League on Sunday. Playing behind closed doors at Tokyo Dome, the Giants completed a three-game sweep of the […]
東京で35人の感染確認、4日連続30人超 全国56人
新型コロナウイルスの国内の感染者は21日、午後9時時点で新たに56人が確認され、累計で1万7999人になった。北海道で1人が亡くなり、死者は計960人になった。 東京都は35人で、20代が20人、30代が11人と若年層の感染が目立つ。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は35人のうち18人で、すべて新宿エリアだった。15~21日の感染者241人のうち「夜の街」関連は4割弱の92人で、高い割合を占めている。 都は今月2日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発出。11日に解除したが、その後も感染者は増加傾向にある。都内の感染者は4日連続で30人を超え、累計は5783人になった。 一方、感染拡大の懸念があった福岡県は、2日連続で新規の感染者がゼロだった。神奈川は7日ぶり、千葉県は2日ぶりに感染が確認されなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
叡王戦、豊島名人が1勝目 115手で永瀬叡王を破る
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
半沢直樹の新シリーズ、初回放送7月19日 3カ月遅れ
TBSテレビは21日、新型コロナウイルスの影響で放送が延期されていたドラマ「半沢直樹」の初回放送が7月19日に決まった、と番組ホームページなどで明らかにした。当初予定されていた4月19日から3カ月遅れのスタートとなる。 主演の堺雅人さんは「お待たせ致しました。放送が遅れておりました日曜劇場『半沢直樹』新シリーズ、ようやく放送できることになりました」とホームページ上の動画でコメントした。 前作は2013年に放映され、主人公の決めぜりふ「倍返し」が話題になるなど高視聴率を獲得。今作は7年ぶりの続編となる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日本第一党の車両襲撃…桜井誠氏が京王八王子駅前で緊急抗議街宣「極左活動家によって襲われた」(スポーツ報知)
日本第一党の桜井誠党首(48)は21日、京王八王子駅前で「緊急抗議街宣」として演説を行い、同日に八王子市内で「極左活動家」によって車両が襲撃される被害に遭ったことを報告した。 桜井氏によれば、信号待ちをしていた日本第一党の車両の前に50~60代の男性が現れ、フロントガラスを拳で殴打したという。午後6時半過ぎ、京王八王子駅前にタスキ、白手袋も着用せずに現れた桜井氏は、「ついさきほど、八王子駅のすぐ近くで我々の車両が、極左活動家によって襲われた。こんなバカな話は無い。普通に考えてこれは異常なこと」と声を荒立てた。 日本第一党は公式ツイッターで21日午後4時30分頃に、「たった今、八王子市内において日本第一党の車輌が何者かに襲撃されました。被害者の有無など詳細は不明ですが、確認でき次第ご報告します。日本第一党はこのような選挙を暴力で抑え込む暴挙に断固抗議します」と被害の報告をしていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「人種差別反対」名古屋で300人がデモ、高校生が主催
白人警官に首を押さえられ、黒人男性が死亡した米国の事件を機に、人種差別への抗議活動が世界各地に広がるなか、名古屋市の繁華街・栄周辺で21日、この動きに連帯するデモがあった。300人近い市民が参加し、「Black(ブラック) Lives(ライブズ) Matter(マター)(BLM=黒人の命も大切だ)」と声を上げた。 主催したのは、日本と米国、カナダにルーツを持つ高校生3人。取材に対し、「米国で起きている運動に心を動かされ、日本の若者にも差別の問題に目を向けてほしいと考えた。今日のデモが差別について対話を始めるきっかけになれば」と話した。 BLMは黒人の死亡が問題になる事例が相次ぐ米国で、「みんな平等に大切な命のはずなのに、黒人の命は軽視されてきた」との問題意識から使われてきた。参加者たちは、人種、国籍関係なしに手を取り合い、「正義なしに、平和はない」「沈黙は罪」などと書かれたプラカードを掲げながら、繁華街を行進した。(黄澈) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
訪問保育で相次ぐ事件 防ぐはずの仲介サイト、機能せず
シッターを仲介するサイトを通じて訪問保育を受けていた子どもが、性被害に遭う事件が相次いでいる。幼い兄弟が殺害されるなどした6年前の事件を受けて対策が進んだものの、シッターの質の確保に依然課題が付きまとう。利用する場合、どこに注意したらいいのか。 4月以降、訪問保育中の事件でシッターが警視庁に相次いで逮捕された。男(29)は昨年9~11月、未就学の男児2人に計3回、それぞれの自宅で性的暴行を加えたなどとされる。別の男(30)は今年5月、女児(5)宅と散歩に連れ出した公園のトイレでそれぞれ、女児の下半身を触った疑いがある。いずれも保育士の資格を持ち、同じ仲介サイトを通じて親から依頼を受けていた。 仲介サイトには、登録されたシッターの保育経験などの情報が掲載され、保護者らが都合に合わせて選ぶ。大手の登録数は数千人とされ、共働き世帯の増加などを背景に、急に必要になったときにも見つかりやすいと評判という。 1歳の長男がいる都内の会社員女性(32)は昨年7月ごろから週2、3回、資格試験の勉強の際に利用している。自身や長男が体調を崩して急きょ頼んだときにも、翌日には駆けつけてくれたという。「保育にも問題はなく、使ってみてよかった」と評価する。 仲介サイトをめぐっては2014年3月、シッターの男が預かった男児(当時2)を殺害し、弟にも重傷を負わせる事件が起きた。これを受け厚生労働省は、シッターの自治体への届け出と研修受講を定めた制度を導入。さらにサイト事業者向けに、登録できるのは研修を修了したシッターに限る▽苦情やトラブルの対応窓口の設置や解決に取り組む――など7項目のガイドラインを策定した。項目ごとに適否を判定し、承諾を得られた14の事業者について結果を特設サイトで公開している。 だが結局、シッターや事業者次第というのが実情のようだ。長男の保育で仲介サイトを利用した都内の会社員女性(39)によると、シッターが特定の宗教や政党に関する冊子を持参したり、頼んでもいないバイオリンの指導をして別途料金を請求してきたりした。外国語を教えて「この国の文化はすばらしい」と言うシッターもいたという。女性が苦情をサイト事業者に伝えても、「当事者同士で解決を」と対応されたという。「シッターに自宅を知られているので逆恨みも怖い。事件に遭わずに済んでいるのは単なる運だと思う」と話す。 この事業者は今月、登録シッタ… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京で35人の感染確認、4日連続30人超 全国で56人
新型コロナウイルスの国内の感染者は21日、午後9時時点で新たに56人が確認され、累計で1万7999人になった。北海道で1人が亡くなり、死者は計960人になった。 東京都は35人で、20代が20人、30代が11人と若年層の感染が目立つ。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は35人のうち18人で、すべて新宿エリアだった。15~21日の感染者241人のうち「夜の街」関連は4割弱の92人で、高い割合を占めている。 都は今月2日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発出。11日に解除したが、その後も感染者は増加傾向にある。都内の感染者は4日連続で30人を超え、累計は5783人になった。 一方、感染拡大の懸念があった福岡県は、2日連続で新規の感染者がゼロだった。神奈川は7日ぶり、千葉県は2日ぶりに感染が確認されなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
静岡・下田市長選で新人の松木氏が初当選(産経新聞)
任期満了に伴う下田市長選は21日に投開票され、無所属新人の元県職員、松木正一郎氏(59)が、無所属現職の福井祐輔氏(72)を破って初当選を果たした。投票率は68・65%だった。 新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた観光業の再生策や、少子高齢化の進行による人口減少対策などが主な争点となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「スーパーシティ」まだ残る課題 地方紙で相次いだ「注文」の理由とは(J-CASTニュース)
人工知能(AI)やビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が今の国会で成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも5地域程度を選定する。 しかし、個人情報の取り扱いに懸念も根強く、住民合意をどう確保するかなど課題は残ったままだ。 ■未来都市から観光都市、防災拠点まで スーパーシティ構想は、住民や企業、行政から集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療、遠隔教育、小型無人機ドローンによる自動配送などを組み合わせ、その相乗効果で住みやすい街をめざす。 名前からイメージされる「未来都市」だけでなく、観光都市での活用や高齢化が進む地域での医療・介護支援、大規模災害時に物流や自立エネルギーを確保できる防災拠点の整備などへの活用も想定されている。 特区の指定を受けた自治体は国や民間企業と「区域会議」を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成。住民の同意を得た上で国に申請する。複数の分野や省庁にまたがる規制改革をまとめて実現できるよう、自治体の提案に基づき、首相が担当大臣に検討を要請できる。こうした新たな手続きの導入で迅速に改革を進めるという、特区の一種になる。 2つの重要な論点 具体的には、まったく新しい都市開発を、この構想で進める場合と、既存の都市の一部などで実施する場合が考えられる。前者については、トヨタ自動車が1月に東富士工場跡地(静岡県裾野市)に建設すると発表した「コネクティッド・シティ」構想が、スーパーシティの認定を得る可能性もささやかれている。こうした新規建設の方が、希望者が集まるから進めやすいとみられている。 この法案審議は、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、議論が深まらなかったとの評が強い。特に問題になった論点が、個人情報の取り扱いと住民の同意をどうとるかで、制度の中身では、「データ連携基盤」と「区域会議」の問題になる。 個人情報は、スーパーシティに指定された自治体で、行政や金融、医療など複数の機関で別々に管理されているものを官民で共有して活用することになる。それを集約するのが「データ連携基盤」で、国は「個人情報保護法に従い、必要な場合は本人の同意を得ることになる」と説明しているが、具体的に誰がどういう基準で「必要」と判断するかは明確ではない。 例えば、要介護者の多い地域に乗り合いタクシーを走らせる場合、自治体が管理している住民の要介護度情報と、病院が管理する通院歴などを共有することで、スムースに配車サービスが受けられるといったメリットが説明されているが、これら、医療、介護を含む個人情報を、「データ連携基盤」を担う事業者が一元管理することになる。「本人の同意」といっても、個人情報保護法では「公益に資する」場合などは本人同意が不要となっている。国会で国は「区域会議」が判断すると説明するばかりで、基準を明確には示していない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース