Mois : juin 2020

　日本医師会の次期会長選に立候補している中川俊男氏（現副会長）の陣営は19日、東京都内で記者会見を開き、医業経営の基盤の安定化など6項目の政策提言を公表した。控除対象外消費税問題の抜本解決などを掲げている。日医はこれまで、控除対象外消費税問題は「解決済み」としていたが、中川氏は、税率の一層の引き上げをにらみ、「課税への転換を含め、ありとあらゆる選択肢を排除せずに議論していきたい」などと述べた。【兼松昭夫】 　また、医療機関の経営を支援する組織の創設などの具体策も挙げた。経営改善をアドバイスするための担当課の新設を想定している。 　2019年10月に行われた消費税率の10％への引き上げに先立って日医は、控除対象外消費税の問題への対応策として、診療報酬で補填する従来の仕組みを維持した上で、補填に過不足がある場合、医療機関の申告によってそれを解消する税制上の新たな仕組みの創設を提言したが、見送られた。 　日医はその際、診療報酬による補填を必要に応じて見直すことで「控除対象外消費税の問題は対応できる」とし、長年の懸案だったこの問題が「解決された」とするコメントを出した経緯がある。 　中川氏は19日の会見で、「非課税という状況の下での最大限の着地はしたという意味で、決着という表現だった」と説明した。その上で、「（診療報酬による対応に）全ての医療関係者が納得しているわけではない」と述べた。また、消費税率がさらに引き上げられた場合、診療報酬のみで対応するのは困難だとの認識も示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が初当選した平成８年の衆院選の前にも地元議員らに現金を配布していた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。産経新聞の取材に元秘書が証言した。 　参院選での巨額買収は、克行容疑者の過去の「体験」に基づき行われた可能性がある。弁護人によると、克行容疑者は今回の事件について買収行為を否定している。 　克行容疑者は、松下政経塾などを経て平成３年の広島県議選で初当選。５年には衆院選旧広島１区に立候補したが、落選した。 　元秘書の男性によると、克行容疑者は５年の落選後、初当選する８年の衆院選に立候補表明するまでの間に地元の県議や市議、町議、支援者らに封筒に入れた数万円程度の現金や食事を提供するなどしていた。議員らに現金を渡した際には領収書は受け取っていなかったという。 　元秘書の男性自身も、克行容疑者から頼まれてお菓子と現金２０万円程度が入った箱を議員に持っていったと証言。「買収行為はいけないことだと今は理解しているが、当時はこれが政治の世界では普通のことだと思っていた」と振り返る。 　克行容疑者の逮捕容疑は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２４００万円を９１人に供与。案里容疑者は克行容疑者と共謀し、５人に１７０万円を渡したとしている。５人のうち２人は克行容疑者から報酬を受けた９１人に含まれるという。 　永田町関係者は「（夫妻の犯行は）初めてとは思えない大胆な手法。妻の選挙で今回はまずい、と久々に禁断の果実に手を出してしまったのかもしれない」と指摘した。 　東京地裁は１９日、克行、案里両容疑者の勾留を２８日まで認める決定をした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和となりました。 遠出は難しいけど、開放的な自然に囲まれて癒されたいと思う人も多いのではないでしょうか。 6月にオープンした都会にいながらキャンプ体験ができるカフェの魅力をお伝えします。 　詳しくは動画をご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　今週末、21日(日) の夕方に日本全国で部分日食が観測できるチャンス！日本から日食が見られるのは、昨年の12月26日以来、半年ぶりです。 　梅雨前線は本州南岸に停滞し、関東沖を低気圧が通過します。そのため関東は、雲が広がりやすいものの観測のチャンス。 　西日本は、広い範囲で観測できそうです。 　気圧の谷の影響を受ける北海道や、梅雨前線の南下のため雲に覆われる沖縄では、観測は厳しそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を巡り、実施施設数の拡大を目指した日本産科婦人科学会の新指針に反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会が容認する方針に転じたことが19日、関係者への取材で分かった。合意を受けて、実施施設の拡大に向けた動きが加速する可能性がある。 　厚労省では昨年から検討会を設置して新出生前診断の在り方を議論している。学会の合意だけで拡大を決めることには「拙速な方針決定を危惧する。指針の策定には当事者参加が必要だ」との意見が出ている。 　産科婦人科学会は、指針の運用は国の議論を見極めるまで凍結するとしていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日常的なパワーハラスメントがあったとして元従業員5人から提訴された映画会社アップリンク（東京）の浅井隆社長が19日、公式サイトに「スタッフの尊厳を傷つけていることに自覚がなかった」と改めて謝罪し、社内の課題を調査する外部委員会や社外通報窓口の設置などを検討するとの文書を掲載した。 　浅井社長は自身の非を認める一方「現在も多額の負債があり、誰かに社長を務めてもらうことは難しい」として続投する意向を明らかにした。 　現在100人超の従業員を抱える会社としての組織づくりができていなかったとし「スタッフ一人一人に過大な負荷がかかる状況が常態化していた」と記した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース