岐阜市で3月、路上生活をしていた渡辺哲哉さん(当時81)が襲われて死亡した事件で、岐阜地検は18日、岐阜家裁から検察官送致(逆送)されていた少年(19)を傷害致死罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。少年は今後、成人と同様の刑事裁判を受ける。 起訴状などによると、少年は3月25日午前1時35分ごろ、無職の元少年(20)=傷害致死罪で起訴=と無職の少年(19)=傷害致死の非行内容で少年院送致=と共謀し、長良川にかかる河渡(ごうど)橋付近の堤防で、渡辺さんに投石を開始。約1キロにわたって逃げる渡辺さんを追いかけながら石を多数回投げつけた。土の塊を顔に命中させて転ばせた際、渡辺さんが後頭部を路面で打って死亡したとされる。 事件をめぐっては、別の少年2人も傷害致死容疑で逮捕されたが、地検は「暴行を共謀していたと認める証拠はなかった」として不起訴処分としている。(松山紫乃) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
世界遺産への道を無断掘削 関与疑いの男「排水のため」
世界遺産を構成する高野山(和歌山県高野町)へ通じる「町石道(ちょういしみち)」(国史跡)が、12カ所にわたって無断で掘り返されていたことがわかった。管理する和歌山県かつらぎ町教育委員会が18日、県内の80代の男が関与した疑いがあるとして、文化財保護法違反容疑で県警に告発し、発表した。 町石道は、同県九度山町の慈尊院から高野町の高野山へ続く約24キロの山道。距離を表す単位「町」(109メートル)の間隔で石柱「町石」が216基立ち、高野山への参詣(さんけい)道として人気がある。 かつらぎ町教委によると、5月21日に情報が寄せられ、町内12カ所で町石道が掘られ、周囲に土が盛られたり石が積まれたりしていた。目撃情報から男が浮かんだという。国史跡で土を掘り返す文化庁の許可は下りていなかった。 掘削を目撃したという町内の男性は、5月9日にこの男がくわで地面を掘る様子を見た。「排水をよくするために」などと説明されたという。県警は男から事情を聴いている。 かつらぎ町教委の池田八主雄(やすお)教育長は「町民のみならず世界の財産を毀損(きそん)されたことは遺憾。今後、県や文化庁と協議して元通りにしたい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で新たに71人感染、滋賀・新潟・福島・宮城でも
新型コロナウイルスの国内の感染者は18日、午後9時現在で新たに71人が確認され、累計で1万7821人になった。北海道と福岡県で1人が死亡し、死者は計941人となった。 東京都の新たな感染者は41人で、3日ぶりに40人を超えた。都によると、このうち10人は、接待を伴う飲食店などで感染したとみられ、18日までの1週間の感染者228人中96人にのぼるという。大阪府では4人の感染が確認され、うち3人は大阪市の同じバーを利用した20~30代男性で、このバーでの感染者は計7人となった。 また、滋賀県、新潟県、福島県、宮城県では各1人が感染し、26~51日ぶりに新たな感染者が確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
19日から全国的な移動緩和「県民には自粛に努めてほしい」と慎重な姿勢 兵庫県井戸知事(ABCニュース)
ABCテレビ 19日から全国的な移動の自粛が緩和されることについて兵庫県の井戸知事は、県民には自粛に努めてほしいと慎重な姿勢を示しました。 井戸知事は、東京など人口密集地との不要不急の往来や集団感染が発生した施設への出入りについて、自粛に努めることを求めました。一方で、19日以降は県外からの観光客を積極的に呼び込みたい考えも示しました。井戸知事は「観光施設については、感染症対策十分にしながらやってまいりますので兵庫に来ることを拒む理由はない」と話しました。また、追跡システムの導入については来週以降公表するとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
阪急の人身事故、影響は計約7万3千人に(産経新聞)
大阪府高槻市富田町の阪急京都線富田駅で18日夜、京都河原町発大阪梅田行き準急電車に男性がはねられた事故で、阪急電鉄によると、同線などの上下計235本で最大約2時間35分の遅れや運休が発生し、計約6万1460人に影響したという。接続する大阪メトロ堺筋線でも約1万2千人に影響が出ていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
JR西日本 6月19日始発から一部区間で運転見合わせ(MBSニュース)
MBSニュース 6月19日未明から早朝にかけて大雨が予想されることから、JR西日本は奈良線や大和路線などの一部の区間で始発から運転を見合わせることを発表しています。 活発な梅雨前線の影響で、近畿地方の一部では6月19日未明から早朝にかけて非常に激しい雨がふる恐れがあります。 JR西日本は通勤や通学時間帯にも影響が見込まれることから、奈良線の京都―奈良駅間や大和路線の加茂―JR難波駅間、学研都市線の木津―松井山手駅間などで6月19日の始発から運転を見合わせます。また、大阪環状線については一部の列車を運休し、概ね8割程度の運転本数となる見込みです。 JR西日本は、「雨が止んでもすぐには運転再開とならないためホームページなどで最新の運行情報を確認してほしい」とよびかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
党本部の1億5千万円と買収、関連捜査へ 河井夫妻逮捕
昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)=広島3区=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。この参院選で初当選した妻の参院議員・案里容疑者(46)=広島選挙区=も、このうち5人に対する計170万円の買収容疑で逮捕した。 特捜部は認否を明らかにしていないが、夫妻は逮捕前の任意聴取に買収行為を否定していた。2人は17日に自民党を離党した。 特捜部は18日、容疑を裏付けるため、都内にある2人の国会議員会館の事務所などを家宅捜索。資料を押収するなどし、前法相らによる多額の買収容疑の実態解明を進める。克行議員を法相などとして重用した安倍晋三首相へのダメージは必至だ。 特捜部の調べによると、克行議員は昨年3月下旬~8月上旬、案里議員を当選させるため、計約2400万円の現金を広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者ら91人に提供。案里議員は同年3月下旬~6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。このうち2人は重複していた。大半は、夫妻の目的を認識した上で現金を渡されたことを任意の聴取で認めていた。 昨年夏の参院選は自民党候補が競合する激しい選挙戦となった。同年3月に案里議員が立候補を表明した後の4~6月、案里議員側に自民党本部から計約1億5千万円の資金が提供されていた。逮捕容疑の時期と重なっており、特捜部は多額の買収資金との関わりについても調べるとみられる。 2人の買収容疑は、案里議員陣営による車上運動員への違法報酬事件の捜査で浮上。広島・東京両地検が共同で捜査を進めてきた。関係者が多く、短期間での判決を目指す「百日裁判」となる可能性も踏まえ、捜査・公判態勢が充実した東京地検が逮捕した。 一方、朝日新聞の取材では、夫妻が昨年3~7月、1人につき5万~60万円、計31人に総額700万円超の現金を持参したことを確認。領収書のやりとりはなかったといい、受け取った地元議員らは「参院選で案里議員を応援してほしいとの趣旨だと思った」と証言していた。 克行議員は当選7回。昨年9月に法相に就任したが、案里議員陣営の違法報酬疑惑が明らかになった同10月に辞任した。案里議員は広島県議を4期務め、昨年7月の参院選で初当選した。 ■首相に近い克行氏、東京地検は… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「原資、捜査される」 自民に不安拡大 河井夫妻逮捕
法務行政のトップである法相経験者とその妻、2人の現職国会議員が同時に逮捕された。引き立ててきた安倍晋三首相の責任が明確に問われ、政権が大きな打撃を受けることになった。 通常国会閉会を受けて行われた首相の18日の記者会見は、謝罪から始まった。 「かつて、法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます」 2019年9月の内閣改造で法… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自民・谷川弥一氏陣営の7人書類送検 運動員買収の疑い
2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、全員容疑を認めているという。 捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40~80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。 捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。 7人が谷川氏と一定の関係にあ… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
保育園騒音、賠償認めず 東京地裁「我慢の範囲内」(共同通信)
東京都練馬区の住民が、隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利が侵害されたとして、運営会社などに騒音差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「騒音は我慢の範囲内だ」として請求を棄却した。 伊藤正晴裁判長は、住民説明会の開催が建設工事開始前日になるなど、騒音問題に対する運営会社の当初の対応には真剣さを疑わせる部分があったと指摘。一方で「近隣住民の苦情を踏まえて園庭の使用を控えるなど試行錯誤を重ね、騒音レベルが抑制されるようになった」と、その後の取り組みを評価した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース