Jour : 27 juillet 2020

　27日午前0時20分ごろ、名古屋市中区新栄2丁目の居酒屋から出火、木造2階建ての建物のうち、居酒屋のほか2階の2室が全焼した。愛知県警中署によると、1階の店舗部分から年齢不詳の男性が病院に搬送され、死亡が確認された。居酒屋店長の稲森公一さん（62）と連絡がとれていないという。 　東海テレビ放送（名古屋市）によると、2室は同局制作の人気バラエティー番組「ぐっさん家（ち）」の撮影で使っている部屋だという。ぐっさん家は、お笑いタレント山口智充さんが東海地方を独自の視点で切り取る街歩き番組。2003年4月から放送の長寿番組で、「ぐっさん」こと山口さんが、「この部屋で暮らしている設定」となっている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アイドルグループ「AKB48」元メンバーで俳優の岩田華怜さん（22）が新型コロナウイルスに感染し、東京都内の病院に入院した。所属事務所が27日、発表した。 　発表によると、岩田さんは22日にのどの痛みがあって外出を控えていたところ、24日に倦怠（けんたい）感をおぼえ、25日には発熱。都内の病院で受けた抗原検査の結果は陽性で、症状から感染したと診断された。現在は回復に向かっているという。 　8月に出演を予定していた朗読劇は降板する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「マルサ」と呼ばれる仙台国税局の査察官が今年2月、鹿島の下請け企業への一斉調査に乗り出した。マルサは通常の税務調査ではなく、1億円以上の所得隠しが疑われ、刑事告発を前提にした強制調査を担当する。下請け企業が示された捜索差し押さえ令状には、鹿島東北支店営業幹部の「所得税法違反」と書かれていた。 拡大する歪んだ復興マネー　デザイン・加藤啓太郎 　マルサが狙う支店幹部は、福島県富岡町の復興工事を請け負う共同企業体（JV）の所長を務めていた。工事の契約金額は当初20億円余りだったが、追加工事を理由にした変更が行われ、46億円余りに倍増。工事費の一部が裏金として下請けから支店幹部に流れた疑いが持たれている。 　この支店幹部について、ある下請け業者は「工事の変更の書類作りが非常にうまいと定評があった」と語る。 【連載】歪んだ復興マネー 復興事業の現場で異常な接待が繰り返されている…。建設業界から伝わる声をもとに取材を進めると、不正経理による裏金作りの実態が見えてきました。連載形式で背景や構造を解き明かします。 　「変更は当初契約額の3割増までが普通で、2倍以上は本来なら分けて発注する」。そう語るゼネコン幹部は、「大型の公共工事に不慣れな環境省が、復興の現場で業者側の要求を追認するケースが目立つ」と指摘した。 　「工事費が適正に使われている… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は27日午後11時50分現在で、新たに598人が確認された。東京都は131人で7日ぶりに200人を下回るなど前日より減少したが、全国各地で感染の確認が続いている。京都府では1人が死亡した。 　都が発表する新規感染者は、おおむね3日前の検査結果に基づいており、感染者数が減ったのは、4連休中で検査数が少なかった影響があるとみられる。一方、都によると、入院患者数は1260人となり、今月1日の4・5倍になった。 　新規の感染者は全国で確認され、沖縄県では、航空自衛隊那覇基地所属の男性隊員や米空軍嘉手納基地勤務の女性従業員ら過去最多の18人。鹿児島県では、感染が拡大している与論島の住民2人ら計3人の感染が確認された。 　福岡市では、自民党市議団の40代の男性議員が感染した。同じ会派の全市議と女性職員計21人で20日に会食しており、28日にPCR検査を受けるという。 　大阪府は87人で6日ぶりに100人を下回ったが、うち57人は感染経路がわかっていない。首都圏では、千葉県で24人、埼玉県で23人、神奈川県で14人の感染が判明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は、災害時に市町村が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する方針を固めた。二つの区分が併存する現行の制度は、違いが分かりにくいとの意見があったためだ。内閣府の作業部会で今後、新たな案を取りまとめ、国会に災害対策基本法の改正案を提出する構え。複数の官邸幹部が27日、明らかにした。 　避難勧告と避難指示は1961年に同法で規定された。現在の内閣府の指針では、避難勧告は避難に必要な時間などを考慮して前もって発令される情報で、避難指示は災害発生の切迫度が高まって住民に重ねて避難を促す場合などに自治体が出す。 　避難情報などを5段階の危険度で示す「警戒レベル」が昨年5月に導入された際、勧告・指示とも上から2番目のレベル「4」に位置づけられた。 　だが、勧告と指示を巡っては災害が起きる度に、「違いが分かりづらい」などの課題が指摘されていた。内閣府が今年1月、昨年秋の台風19号で被災した市町村の住民約3千人を対象にアンケートを実施。両方の情報の意味を正しく理解していた人は2割に満たなかった。内閣府が設けた専門家の作業部会は昨年秋以降、住民が適切なタイミングで避難行動をとれるよう、避難情報のあり方について議論を続けている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル