超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は30日、台湾の李登輝元総統の死去について「歴史上の偉大な人物だった。非常に残念だ」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。 「『奥の細道』などに詳しく、知性と教養を兼ね備えたリーダーだった。日本人以上に日本の魂と心、精神文化を理解していただいた」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
李登輝氏死去 自民・井上信治氏「立派な指導者」(産経新聞)
超党派による「日華議員懇談会」の幹事を務める自民党の井上信治衆院議員は30日夜、台湾の李登輝元総統が死去したことについて「立派な台湾の指導者で、本当に親日でいていただいた方だ。台湾を訪れた際には可能な限り訪ね、いろいろ教えをこうてきた。本当に残念だ」と語った。 井上氏は、党青年局長を務めていた際に青年局のメンバーとともに李氏を訪問したことについて「日本の武士道や歴史、文化について詳しくて教えてもらった。李登輝さんは『あなたたちがこれからの日本を作るんだ』といってくれた。本当にありがたかった」と振り返った Source : 国内 – Yahoo!ニュース
抑止力強化で目立つ“遠慮” 自民提言「敵基地攻撃」明記避ける(産経新聞)
自民党のミサイル防衛検討チームがまとめた政府への提言案は、一定の打撃力を持つことで相手に発射を思いとどまらせる能力の保有を事実上求めた内容だが、「敵基地攻撃(反撃)能力」とは明記せずに「相手領域内でも阻止する能力」と表現した。北朝鮮や中国などのミサイル脅威が飛躍的に増大し、検討チームでは明確な表現を求める意見もあった中、最終的に公明党などの慎重論に配慮した。 自民党は過去に北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した際も提言を策定した。平成25年は「策源地攻撃能力」、29、30両年は「敵基地反撃能力」と呼称した。 今回の明記見送りの理由について、小野寺五典元防衛相は30日、記者団に「(過去に)敵基地反撃能力という言葉を使ったが、より正確に国民に伝わるよう議論した」と説明した。ただ、検討チームでは提言案の骨子が今月28日に示されて以降、「具体性がなく分かりにくい」といった意見が出ていた。 一方、党内では敵基地攻撃(反撃)能力は「先制攻撃と混同されかねない」という懸念もある。連立政権を組む公明党には反対論が根強い。理解を得て能力保有を実現するために思慮は重要だが、脅威が急速に高まっている現実もある。 北朝鮮は変則軌道を描くため迎撃されにくい新型弾道ミサイルを開発した。連続発射技術も向上させ、昨年以降に17回の発射を繰り返しながら、10分以上だった発射間隔を約20秒に短縮した。中国やロシアは超高速で飛ぶ極超音速ミサイルを開発し、迎撃一辺倒の防衛網では対応しきれなくなっている。 提言案では「自衛のために必要最小限度のものに限る防衛力整備」を強調した。一方、抑止力強化については遠慮が目立ち、過去の提言よりも後退した印象を持たれかねない。(田中一世) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
李登輝氏死去 長尾内閣府政務官、講演動画投稿し追悼「忘れません」(産経新聞)
内閣府政務官を務める自民党の長尾敬衆院議員は30日、台湾の李登輝元総統が死去したことについて、ツイッターに李氏が来日した際の講演の動画とともに追悼のメッセージを投稿した。 長尾氏は「この時中国共産党の真実を絞り出すように語ってくださいました。そして誇るべき日本人精神にも触れてくださいました。メッセージしっかりと受け止めて参ります。どうぞ安らかに。忘れません」とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Dodgers pitcher Joe Kelly sends message to cheating Astros
New York – The fake crowds and phony noise were tolerable, at least for a few games. Empty ballparks, too, because it was worth it to have baseball back in some form to provide a few hours of escape from a pandemic that seems increasingly hard to escape from. Still, […]
感染拡大 専門家、政府の指標案に注文「方向、明確に」
新型コロナウイルスの感染状況を分析し、対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合が30日開かれた。感染者の報告は東京だけでなく、都市部を中心に全国的に増えている。全国の感染者数は一日1千人を超え始めるなど、感染拡大に歯止めがかからない状態だ。 政府は5月、緊急事態宣言解除の基準の一つに「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」をあげていた。朝日新聞の集計によると、これを超えていたのは、22日までの1週間は27都道府県だったのに対し、29日までの1週間は34都道府県に増えた。一方、これを下回るのは東北や四国の一部などに限られる。 同じ期間に、全国の感染者のうち東京都が占める割合は約4割から約3割に低下。その分、大阪や愛知、福岡、沖縄などの割合が増えている。 関係者によると、会合では感染状況を3段階に分けて対応する案が議論された。爆発的な感染拡大が起きて医療が機能不全になる最も深刻な段階になるまでに、重症者の病床数や60歳以上の感染者数などで段階を判断し、必要に応じて緊急事態宣言を出すことなどを検討している。 判断の材料となる指標をみると、感染状況に改善の兆しは見えない。 60歳以上の感染者は、東京都では8日までの1週間は49人だったが、29日までの1週間は157人に増加。同じ期間に大阪では4人から105人、愛知では0人から42人、福岡では8人から44人にそれぞれ増えた。 重症者数はどうか。厚生労働省が集計している全国データを基に15日時点と22日時点で比べると、この間に重症者数が増えたのは埼玉や千葉など6都府県。東京、大阪ではその後も増加が続き29日時点で、東京の重症者数は22人、大阪は16人となっている。 また、病床利用率は15日時点と22日時点で比べ、37都道府県で増加。そのうち、5ポイント以上増えているのは16都府県あった。利用率が40%を超えた埼玉、20%を超えた大阪、愛知、福岡などでは1週間で10ポイント以上増えるなど、都市圏を中心に徐々に医療現場の負担が増している。 観光業への支援策「Go To トラベル」は東京発着の旅行を対象外にするなどして22日に始まった。だが、全国的に感染が広がるなか、夏休み本番の8月を迎え、人の移動が活発になる可能性がある。 順天堂大の堀賢教授(感染制御学)は「政府が強調していた『新しい生活』が完成しない中で、色々なことが前のめりに始まっていることが問題だ。何をするとリスクが高くなり、どうすれば対処できるのかについて具体的な解釈が不足しているので、市井の生活に落とし込んでいけていない。改めて今後の国全体の方向性と具体的に国民に期待する行動を明確に発信して、理解を深めてもらうべきだ」と指摘する。(市野塊、合田禄、月舘彩子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
こうち総文、ネットで開幕へ 動画で届け「私色の歌声」
第44回全国高校総合文化祭「2020こうち総文」(文化庁、公益社団法人全国高等学校文化連盟など主催、朝日新聞社など特別後援)が31日、開幕する。「文化部のインターハイ」とも呼ばれる芸術文化の祭典。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、インターネットが主な舞台となる。演劇や日本音楽など計23部門。10月31日まで、公式サイト(https://www.2020kochisoubun.com/)で、動画などで日頃の活動の成果を披露する。 ♪世界で君はひとり 自分だけの色を纏(まと)って/あなたはあなたのままでいいんだよ 昨年8月、高知県四万十町であった音楽イベント。高知県立窪川高校(同町)軽音楽部の下元愛さん(2年)は熱気に満ちた客席から、ステージ上の先輩宗崎成美(そうざきなるみ)さんを見つめていた。 宗崎さんのギターの弾き語りに合わせて、聴衆が腕を突き上げ、客席は一つになった。「先輩すごいな。声が透き通っちゅう」 歌は、宗崎さんが作詞作曲した… 【8/7まで】シンプルコース(月額980円)が今ならキャンペーン中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
車にGPS、「見張り」でない ストーカー事件で最高裁
他人の車にGPS(全地球測位システム)端末を付けて居場所を探ることがストーカー規制法の「見張り」に当たるか。この点が争われた2件の刑事裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は30日、「見張りに当たらない」との初判断を示した。それぞれの裁判で検察側の上告を棄却した。同様の判断をしていた二審・福岡高裁判決が確定する。 第一小法廷は、同法の規定する「見張り」について、対象者の家や学校、職場など通常いる場所の近くでの行為に限定していると指摘。機器を使う場合でも、こうした場所で対象者の動静を観察する行為が必要との考えを示した。 その上で、駐車場で被害者の車にGPSを取り付けた後に位置情報を検索した行為について検討。「移動する車の位置情報は駐車場付近における相手の動静に関する情報とはいえない」と判断し、同法の要件を満たさないと結論づけた。いずれも裁判官5人全員一致の意見。 二つの事件では、元交際相手や別居中の妻が使う車にGPSを付けた53歳と48歳の男がそれぞれ同法違反の罪に問われ、佐賀地裁と福岡地裁はGPSによる位置検索を「見張り」と解釈してそれぞれ懲役6カ月、懲役1年を言い渡した。 だが、福岡高裁はいずれも見張りに当たらないと判断。佐賀地裁の事件では「取り付け時に女性がいないか観察した行為は見張りと評価しうる」として審理を差し戻した一方、福岡地裁の事件では位置検索を罪の認定から外して懲役8カ月に減刑した。 上告審で検察側は「GPSを使… 【8/7まで】シンプルコース(月額980円)が今ならキャンペーン中!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
時短営業要請、埼玉県は見送り(産経新聞)
埼玉県の大野元裕知事は30日、新型コロナウイルスの感染状況悪化に絡み、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮を要請したことに関連し、県内で同様の措置をとることには否定的な考えを示した。県庁で記者団に「徹底した対策をしている店に営業の短縮を求めるつもりはない」と語った。 一方で、今回の都の対応を「歓迎する」と語り、評価する姿勢を強調した。都内での感染確認が最多を更新したことに関しては「(埼玉県と)人の行き来が激しいので極めて憂慮している」と懸念を表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
教諭いじめの再発防止検討、神戸 市教委が専門家の初会合(共同通信)
神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題を受け、市教育委員会は30日、大学教授や精神科医ら5人の専門家による再発防止策の検討委員会初会合を開いた。 会合では問題が起きた背景を分析して課題を探り、再発防止につなげる方針を確認。年内にも結論をまとめることで一致した。委員長の川上泰彦兵庫教育大大学院教授(教育行政学)は会合後に「教諭個々の問題ではなく、組織でどういった策を講じれば再発を防止できるのか考えたい」と話した。 教諭いじめを巡っては、弁護士の調査委員会が報告書をまとめ、「市教委の制度と体制にも原因がある」と組織的な課題も指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース