Mois : juillet 2020

　鹿児島県では3日、30人の新型コロナウイルス感染が確認された。このうち28人がクラスター（感染者集団）が発生したとみられるバー「NEWおだまLee男爵」の来店客だった。残る2人についてはバーとの関連はなく、鹿児島市が感染経路や行動歴を調べている。同県内での感染確認は累計51人になった。 　三反園訓知事は3日夜に記者会見し、「県内で多数の感染が確認され、さらに増える可能性がある。非常に厳しい状況になっている」と危機感をあらわにした。 　県が発表したバーの客は30～60代の男女12人で、志布志市4人、枕崎市4人、指宿市1人、伊佐市1人、霧島市1人、東串良町1人。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 近畿地方では４日夕方にかけて土砂災害や強風、河川の増水に十分な注意が必要です。 大阪管区気象台によりますと４日、梅雨前線上の低気圧が近畿地方を通過する見込みです。近畿地方全般に雨が降り、昼前にかけては中部や南部を中心に雷を伴い激しく降る所があるでしょう。夕方までに降る雨の量は多い所で中部と南部で２５０ミリ、北部で８０ミリの予想です。また、明け方にかけては海上を中心に南よりの風が非常に強く吹く見込みです。気象台は強風や土砂災害、低い土地の浸水などに十分注意するよう呼び掛けています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　環境省は3日、生物多様性などの環境問題を切り口に新型コロナウイルス後の社会の在り方について議論する勉強会の初会合を開きました。 　勉強会は3日午後にオンラインで行われ、小泉環境大臣のほか、有識者としてダニ先生として知られる生物学者の五箇公一氏やメディアアーティストの落合陽一筑波大学准教授などが参加しました。生物多様性や気候変動を切り口にコロナ後の社会の在り方について考えることを目的としていて、初回の3日は今後の議論に向けて一連の騒動で見えた問題点などを整理したということです。小泉環境大臣は勉強会の冒頭で「専門外の人も加わり議論を広げ、コロナ後の希望を考えていきたい」と期待を述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 梅雨前線の影響で鹿児島県を中心に九州で猛烈な雨が降っています。鹿児島市には避難勧告が発令されました。 九州の雨は日付が変わって4日(土)の午前中にかけて断続的に続く見込みです。多い所ではすでに降り始めからの雨の量が300mm近くに達しています。 土砂災害に加えて、河川の増水や氾濫、低地の浸水などの危険性が高まります。夜間となり、移動が危険な場合もありますので、最大限の安全を確保し、夜を過ごすようにしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都で3日、新たに124人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、2日連続で100人を超えました。124人中、20代、30代が約8割を占めます。内訳は、夜の街に関連しているのは58人、会食が9人、職場内が6人などとなっています。そして、感染経路不明は40人です。 東京都のモニタリング項目は、2日に比べ、ほとんどの項目で悪化、ないしは横ばいです。 　小池知事：「国の緊急事態宣言が行われた場合には、改めて、専門家のみなさんの意見を踏まえて判断することが必要。オール東京で、これまでステイホームは1都3県も含めて、全国を含めて体制を取ってきたけど、それ以外の方法として、業態別、地域別、やり方がいくつかあろうと思う」 小池知事は3日、感染拡大が指摘されている池袋へ向かい、『緊急繁華街新型コロナウイルス感染防止大会』に出席。今後の対策について話し合いました。池袋駅の東口にはランドマークとなっている『サンシャイン60』があり、ショップや水族館、劇場などアミューズメント施設も多く、観光スポットとなっています。一方、西口は、飲食店が多く集まるエリア。駅から少し歩くと、飲み屋が密集しています。池袋西一番街商店会・加藤徹会長は、今、行政に求めるのは、早急なPCR検査だといいます。 　池袋西一番街商店会・加藤徹会長：「PCR検査を、それこそ繁華街ブロックで全員やってみると、ここの住民は全部白だと。補助金を何百万も出すんだったらPCR検査で数千円出したほうが、安く上がるのではないかという気がする」 池袋の西口で47年、焼き鳥店を営んでいる田辺猛さん（81）は、再び休業要請が出されることを懸念しています。 　『鳥いち』店主の田辺さん：「新宿だけだったから安心してたけど、近くに出ると、やっぱり心配。私らは、今までのスタイルを変えるわけにはいかないし、このままやってて、そういうのが来た時には、休業したり（営業）時間を縮めたり、そういうことしかできない。それでもなんとか生きていかなくちゃいけない」 第2波への恐れが増すなか、患者を受け入れる医療機関には、経営の問題が差し迫っています。日本医師会の中川会長は3日、加藤厚生労働大臣と会談。経営状態が悪化している医療機関への、さらなる支援を求めました。 茨城県神栖市にある神栖済生会病院では、万が一の院内感染に備え、病棟内を2つに分け、一般の患者と感染疑いのある患者が交わらないようにしています。さらに、ナースステーションも2つに分けました。 　神栖済生会病院の中村慶春院長：「（東京は）やっぱり急激に多くなった。2日連続で100人超えというのは不安がよぎる。万が一、感染者が出た場合でも2つに分けることによって、それぞれのスタッフが交わることがないという形にして院内感染を防ぐという風なことのためにやった」 また、経営面でも影響があり、中村院長は4月、5月は厳しかったといいます。 東京に隣接する自治体での新たな感染者は、神奈川県24人、埼玉県26人、千葉県9人となっています。 神奈川県の感染者のうち、20代女性が都内のナイトクラブ。10代男性が、新宿のホストクラブに勤めています。いずれの店も他に感染者が出ているということです。さらに、大阪府で11人、京都府で5人、鹿児島県で19人など、全国で、新規感染者が相次ぎました。 　西村経済再生担当大臣：「緊急事態宣言を発出するかどうかは、専門家の意見を聞きながら、そういう状況になれば、当然、考えていかなければいけない場面がくれば、やらなきゃいけない。今はそういう状況ではない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。 ※東京都で新たに124人の感染確認について ホストクラブの従業員などが集団検査を受けているので、感染者の数は100人を超えてきていますけど、額面通りに受け取れない部分もあります。ただ、2日連続で超えるとなると、ただの偶然ではなく、感染拡大の時期に入っているかと思います。休業要請解除の影響は、100人にまで増えた理由の1つとして強く疑われます。恐らく、今後、2週間は増えていくと思います。来週には180～200人になる可能性もあります。PCR陽性率や相談件数も増えてきて、市中感染の拡大の兆候が出てきた。“第2波”への懸念がますます強くなっている心配があります。 ※4月との違いについて 4月は、37.5度の発熱があって、症状があるなど、感染の可能性が高い人を絞り込んで検査していましたが、今は、少し疑わしい人でも、早めに検査をして、早い段階で感染を確認し、隔離ができるようになりました。4月よりも2次感染をさせるリスクが減ってきています。今は、若い世代の患者が多いです。一方で高齢者が少ないので、入院患者の数も、重症者の数も少ないということです。入院患者の数については、今は退院の条件が変わって、これまではPCR検査が2回“陰性”にならないと退院できませんでしたが、今は条件が緩和され、退院する人も増えてきています。また、治療薬も治験が行われており、診断もスピーディになっていて、医療用ベッドの供給体制も4月よりは改善されています。ただし、今後、若い世代から高齢者に感染が広がっていくと、入院患者数や重症者数も増えてきてしまうので注意が必要です。 ※今後について 今は高齢者が行動に慎重になっている一方で、若い人に危機感があまりなく、最近は気温が高くなったこともあり、マスクを着用しない人が目立ってきました。今後、若い世代から高齢者に感染が広がっていくと、4月のような年齢の割合になってくると思います。そうすると、重症患者が増える。ベッドが埋まる。そのようになってはいけない。若い人は「かかっても軽く済むよね」など、どこか他人事のように感じている人もいるかもしれない。これは、みんなの全世代、共通の問題として理解をしていただいて、対策をみんなでしていけば、ある程度、感染の拡大は遅らすことができます。また“夜の街”を中心に営業自粛をする代わりに、例えば、従業員への無料検査や、店舗の安全指導などの将来性のある補助をするなど対策を推進していけば、みなさん納得できるのではないでしょうか。今、行った行動が2週間後の数字に出てきます。私たち1人1人が「マスクや手洗い」「3密を防ぐ」などの対策をすれば、ちゃんと行えば、感染の拡大を止めることができると思っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙の投開票が、2日後に迫っています。新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、各候補は、来年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて訴えています。 れいわ公認・山本太郎候補（45）は、安全な開催は困難として中止を主張します。 　山本太郎候補：「無症状の方々がたくさん流入してくることによって、日本の中で新たなパンデミックを生み出すこともあり得るわけですね。そういう考えに立った時に、安全に開催できるという考え方自体がおかしいんじゃないかなと思います」 さらに“検査体制が不十分”などと小池都知事のコロナ対策を批判しています。 　山本太郎候補：「今、感染者数が100人を超えている状態。“夜の街クラスター”そんなこと言ってましたけど、全体を見なきゃダメなんだよ。俯瞰（ふかん）しなきゃいけないんだよ。全体を把握し、実態をつかんだうえで、どう手当てするかを考えるのが本来の段取り」 無所属、現職・小池百合子候補（67）は、来年の開催を掲げています。 　小池百合子候補：「皆さんの記憶に残る、そして選手には記録が残るオリンピック・パラリンピックを目指していくというのは、東京都としての責任だと思います」 ただ、開催には、財政上の問題もあります。都の貯金にあたる財政調整基金は、コロナ対策に支出したことで、9345億円から807億円にまで減少しました。一方で、オリンピック延期による追加費用は3000億円規模ともいわれ、東京都はコストの面でも難しいかじ取りを迫られることになります。 　小池百合子候補：「今の段階でわかる費用、プラスの費用と、目に見えない費用と加算すると、それなりの費用になる。これをどこがどれくらい負担するかは、まさしく協議をしている。様々な方法で（費用の）縮減、簡素化ということになるかと思います」 無所属・宇都宮健児候補（73）は、専門家の意見次第でIOC（国際オリンピック委員会）に中止を働き掛けるべきとしています。 　宇都宮健児候補：「無観客でも選手は来るわけですから、世界各地から。選手の健康や命を守れますかどうかということですよね」 また、小池都知事の政策が“オリンピックありき”だと批判しています。 　宇都宮健児候補：「オリンピック開催ありきだったと思います。そのために（コロナへの）初動対応が遅れた。都民の命や健康をなんと考えているんでしょうか」 無所属、維新推薦・小野泰輔候補（46）は、経済効果の面からも、中止ではなく2024年の実施を目指して交渉すべきだとしています。 　小野泰輔候補：「東京が発展していくための起爆剤にしないといけない。いきなり中止だなんて言うわけにはいかないです。4年後が時期的には最適だし、交渉をもしIOCと進めるなら、それが一番現実的。このまま小池さんが1年後ということでこだわれば、1年後できなければ中止だということになる」 そして、小池都知事の財政運営を批判しています。 　小野泰輔候補：「今回、小池さん明らかにコロナの対策間違っています。第1波を防ぐために、なんで1兆円、皆さんの貯金を全部使ったのか。これからの第2波、第3波、お金のなくなった東京でどうやって乗り切るんですか」 諸派、N国推薦・立花孝志候補（52）は2022年開催を主張しています。 　立花孝志候補：「2年後に行うのが一番合理的。今から来年の夏にオリンピックをすることは、色々な意味で無理です。まだ世界中がコロナで感染し、ワクチンもできていない、治療薬もできていません」 問題となる費用負担については、IOCとの交渉が重要だと指摘します。 　立花孝志候補：「IOCも東京で開催したいわけですよ。そうすると足元をお互い見合うわけですから、こっちが譲歩するんじゃなくて、最悪、別に東京じゃなくていいよ、IOCさん東京でやりたいんだったらやってあげてもいいよ。場所を貸してあげる方ですから、こっちはね。決めるのは向こうですけど。交渉によっては、東京都が1円もお金を出さずに2年後の開催もできると思っています」 特定の国政政党からの推薦や支援がない候補者などは以下の通りです。 七海ひろこ候補（35）撤退を表明 桜井誠候補（48） 込山洋候補（46） 竹本秀之候補（64） 西本誠候補（33） 関口安弘候補（68） 押越清悦候補（61） 服部修候補（46） 齊藤健一郎候補（39） 後藤輝樹候補（37） 沢しおん候補（44） 市川浩司候補（58） 石井均候補（55） 長澤育弘候補（34） 牛尾和恵候補（33） 平塚正幸候補（38） 内藤久遠候補（63） 都知事選は5日に投票が行われ、即日開票されます。東京都選挙管理委員会は、新型コロナウイルスへの感染防止対策として、投票の際はマスクを着用するなど、有権者に協力を呼び掛けています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース