Mois : juillet 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 将棋の藤井聡太七段（17）が2日、第61期王位戦7番勝負第1局の2日目に臨みました。王位戦は1局を二日かけて戦います。2日は木村一基王位（47）の最後の一手“封じ手”を記した封筒を開け、対局は再開しました。木村王位は去年、最年長で初タイトルを獲得した苦労人で、史上最年少プロの藤井七段とは30歳差あります。“最年少対最年長”の勝負は、午後になり、藤井七段が攻め続ける展開になりました。守りが固く“千駄ケ谷の受け師”の異名を持つ木村王位は、藤井七段の攻めを凌ぎに凌ぎましたが、95手で藤井七段が勝利しました。 藤井聡太七段：「ちょっと途中攻め方を間違えてしまったところもあるかなと思うが、なんとか最後は押し切れたのかなという気がします」「第二局以降もファンの方に喜んで頂けるような将棋が指せれば」 王位戦第2局は、13日から札幌市で行われます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都内で2日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は107人に上りました。100人以上となるのは、大型連休中の5月2日以来です。年齢別でみると、20代が37人と最多。感染経路がわかっていない人は45人で、全体の4割以上になります。 東京都福祉保健局長：「この状況が仮に4週継続した場合、接触歴等不明の新規陽性者が約6倍程度に拡大する可能性があることなどから『感染が拡大しつつあると思われる』とのコメントを（専門家から）いただいた」 夜の街以外でも、じわじわと感染が広がっています。渋谷区にあるファッションビル『渋谷パルコ』は、テナントの従業員1人が感染していることが確認されたため、2日午後3時から全館臨時休業すると発表しました。夜の街でも、警戒が必要な状況が続いています。 小池知事：「『夜の街要注意』特に新宿エリア、池袋エリアにおけるガイドラインを遵守している店もあるので、それらを除いて夜の街には注意をいただきたい」 感染拡大の警戒地域として、名前が出るようになった池袋。豊島区では1日から、事業者が換気や座席間隔などで感染防止対策が取られていることを写真とともに申請。区に“安全な店”だと認定されれば、認定ステッカーがもらえるという新しい対策を始めたばかりでした。カフェ『バル・デル・グーフォ』の谷口英生オーナーは、経営する2店舗のうちの1つを緊急事態宣言中に閉店。残った店だけは守り抜こうと、いち早く申請した矢先に、都内の感染状況が悪化しました。 カフェ『バル・デル・グーフォ』の谷口英生オーナー：「（新型コロナと）うまくお付き合いしていかなきゃいけないなか、どういう体制を取れるのかを考えながら、これからも営業していかないといけない」 厚生労働省が先月、都道府県に示した文書では、直近1週間で、人口10万人あたりの感染者数が2.5人以上となったら、自粛などの要請を行うタイミングとしています。ところが、東京では、先月29日に2.5人を超えていて、2日は3.28人にまで跳ね上がっています。北海道大学の西浦博教授の推計では、2.5人に達してから7日後に自粛要請をした場合、東京では、ピーク時に入院患者が3200人近くになるとしています。ただ、すぐに自粛要請をすれば、その数は半数以下に抑えられるといいます。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長：「協力要請が遅くなったりすれば、経済医療への影響が大きく、また収束までに時間もかかると書かれている。私たちはちゃんと認識している。3月ごろと違い、現在は検査体制も変わってきている。色々な新たな取り組みがあるので、その中の数字なので、そこを慎重に解釈していきたいと思っている」 菅官房長官：「現在の感染状況などを照らし、ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」 国会では、感染拡大への政府の対応が問われました。政府は、緊急事態宣言の再発令について「オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応する」との方針を定めています。 無所属・芳賀参院議員：「まさに今、オーバーシュートではないか。予兆が見られるのでは」 加藤厚生労働大臣：「私どもも懸念すべき状況ということで、注視はさせていただきたい。引き続き、東京都の状況について、よく連携を取りながら対応したい」 加藤大臣は、感染爆発の兆しがあるのかどうか明言を避けました。 西村経済再生担当大臣は2日夕方、小池知事と意見交換しました。 西村経済再生担当大臣：「しっかりと感染防止策を講じて、経済活動との両立を図っていく。これができないなら、もう経済活動できない。感染が広がるだけ。もう誰も緊急事態宣言とかやりたくない。休業もやりたくないでしょう。だから感染防止策を、今からしっかりと取って、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てない。また同じようなことになる」 ※テレビ朝日の都庁担当・前田万里奈記者の報告です。 複数の都の職員は「経済活動を再開させたので、いずれ100人を超えるのは想定していた。ただ、1日の67人から一気に107人に急増したことは驚いている」とショックを隠せない様子でした。国が対策を取るべきという指標、つまり『10万人当たり2.5人以上』を4日連続、超えています。指標は作られた4月ごろは、高齢者を含め、幅広い年代で感染者が確認されていて、重症者も毎日のように出ていました。しかし、最近は重症者がゼロの日が多く、2日も107人の感染者に対し、重症者はいませんでした。こうした理由などから、直ちに、この指標によって何らかの対策を打ち出すことは、今のところ考えていないといいます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 ※東京都で新たに107人の感染確認について この数を聞いて、非常にショックを受けました。徐々に増えていくと予想していたが、100人に達するのは7月後半ぐらいかなと予測していました。この時点で急に増えたことに危機感を持っています。6月19日に休業要請が解除になって、感染者が増えてきやすい状況になっていると思います。それが数として反映されているのかもしれません。普通の生活をして感染しているので、そういう意味で、市中で広がっているという傾向が、これからも読み取れるのではないかと思います。 ※今後の推移について 2日は107人だったけど、あしたは50人、あさっては60人に戻る可能性もあります。ただ、100人レベルが続くのであれば、その域に達したと考えざるを得ません。そうなると、200人という数も遠からずやってきます。1週間、2週間後にそのくらいの数に達してもおかしくないかもしれません。 ※今後の対応について 経済的な影響は大きいので、都内の全地域、全業種に営業の自粛を要請するのは、今の時点ではやりすぎかもしれません。ただ、特定のエリア、業種で感染が広がっていることはわかっているので、そこにあてはまる場合は、早いうちに、お金を出しても休業要請をしていただきたい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、世界中でワクチンの開発が進んでいます。日本では、合わせて5種類のワクチン開発が進められています。その最前線に初めてカメラが入りました。 訪れたのは、熊本県内にあるKMバイオロジクスの研究施設。新型コロナウイルスを扱っているため、詳しい場所を明かすことはできません。限られた人しか入れない、二重扉の奥で開発されているのは『不活化ワクチン』と呼ばれるものです。不活化ワクチンとは、インフルエンザワクチンなどで使われている従来型のものです。薬剤などを加えて無毒化させた新型コロナウイルスを体内に入れ、免疫機能に抗体を作らせることで、感染や重症化を防ぐことができるといいます。不活化ワクチンを作るためには、元となる新型コロナウイルスを増やすことが欠かせません。アフリカミドリザルの腎臓から採れる『ベロ細胞』に新型コロナウイルスを入れると、増殖することが研究でわかり、増やすことが可能となりました。すでにウイルスの不活化にも成功し、動物実験を開始しています。 KMバイオロジクス・園田憲悟研究開発部長：「このワクチンの最終的な有効性をどうやって示していくのか、国と協議しながら国民の皆様に理解して頂けるデータを積み重ねていく」 一方、すでに動物実験を終え、国内初のヒトへの臨床試験に進んでいるのが、大阪のバイオベンチャー企業・アンジェスと大阪大学が共同開発した『DNAワクチン』です。DNAワクチンは、これまで実用化されたことがない仕組みのワクチンです。新型コロナウイルスの表面には、スパイクと呼ばれるたんぱく質があります。このスパイクと、同じ配列を持つ遺伝子を作製し、ワクチンとして人に投与します。体内では、ウイルスと同じ形状のスパイクが作られ、異物を排除しようと抗体が生み出されます。ただ、安全性や有効性の観点から、早期の実用化にはあくまでも慎重です。 ワクチンを共同開発する大阪大学・金田安史統括理事：「今あまり焦ってワクチンをすぐに実用化というようなことをせずに、ちゃんと評価をしながら優秀なものを選び出していくという動きが今こそ必要」 そのため、大阪大学では、臨床試験に使ったDNAワクチンのほかにも、複数のワクチンの開発も進めています。 ワクチンを共同開発する大阪大学・金田安史統括理事：「それぞれのワクチンの特徴を把握して、科学的に分析をして、その情報を共有しておくことが必要。何種類もあっていいんですよ。その方がより良い医療ができる」 WHO（世界保健機関）によりますと、現在、世界で149種類のワクチン開発が進んでいて、そのうち17種類がヒトへの臨床試験に入っています。現在、最も進んでいるのが、イギリスのオックスフォード大学と製薬会社・アストラゼネカが共同で開発しているワクチンです。4月から治験が始められ、早ければ10月にも実用化されるといわれています。すでに、オックスフォード大学とアストラゼネカは、ブラジルやアメリカ、欧州、インドなどと契約を結び、約20億本分を無利益で供給する方針を発表しています。そして先月26日には、日本でも供給に向けた協議を進めることに合意したと発表されました。国内での製剤化を担う拠点として、アストラゼネカと協議を進めている一つが、熊本のKMバイオロジクスです。政府は、臨床試験が順調に終わり、アストラゼネカとの合意に至れば、来年春ごろの接種開始を目指すとしています。 異例のスピードで進む、ワクチン開発。しかし、開発を進める世界の製薬企業が加盟する、国際製薬団体連合会の幹部は「楽観はできない」と語ります。 国際製薬団体連合会・クエニ事務局長：「世界の人口が約80億人であることを考慮すると、150億本のワクチンが必要になるでしょう。通常、ワクチン開発の成功率は10％以下です。現実問題として、150億本が必要なら、2024年より前に行きわたることはないでしょう。生産・配布できるワクチンが5～6種類あることが理想です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。第11管区海上保安本部（那覇）が同日明らかにした。海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。 　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。巡視船が領海から出るよう警告。接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鳥取県は2日、鳥取市の30代の男性保育士が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は4月18日以来で、計4人となった。症状は軽い。 　県や市によると、男性は児童発達支援センターの市立若草学園に勤務し、3～5歳の園児7人を担当していた。6月19～21日に東京都、27日に広島県を訪れていた。28日には鳥取市内で絵本の読み聞かせイベントに講師として参加した。 　鳥取県は感染確認を受けて県東部の1市4町に県独自の注意報を発令した。 　県内では4月10日に1人、同18日に2人の感染が確認され、この3人は5月25日までに退院した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　在日ロシア通商代表部の幹部職員の求めに応じ大手通信会社「ソフトバンク」元社員が機密情報を持ち出したとされる事件で、情報を入手するよう唆したとして、不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検された同部のアントン・カリニン元代表代理（５２）について、東京地検は２日、不起訴処分とした。 　地検は不起訴の理由について、「本人がすでに出国済みで、再入国の見込みがないことなどを総合的に考慮した」としている。 　捜査関係者によると、カリニン元代表代理はロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のスパイで、ソフトバンク元社員の荒木豊被告（４８）＝同法違反罪で公判中＝と平成２９年秋ごろから飲食を重ねて関係を構築。情報の機密性に応じ、最大２０万円の報酬を手渡していたとみられる。 　外交特権を持っていたカリニン元代表代理は、警視庁の出頭要請に応じず今年２月に日本を出国。同庁は５月、平成３０年１１月に首都圏の飲食店で荒木被告に機密情報の不正入手を唆した疑いで書類送検していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は２日、府内で新たに１０～４０代の男女８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち感染経路不明者は６人で、残りの２人は経路不明者の濃厚接触者だった。いずれも軽症。うち７人が１０～２０代だった。 　陽性確認の検査件数は４７５件で、陽性率は１・７％。府内の累計感染者は１８５１人になった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　職場で特定民族への差別を含む資料を配布されて精神的苦痛を受けたなどとして、在日韓国人の５０代女性が勤務先の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）と男性会長（７４）に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、大阪地裁堺支部であり、中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は同社と会長に計１１０万円の支払いを命じた。 　判決によると、同社では平成２４年ごろから中国や韓国を非難する記事などが従業員に配られ、原告が提訴した後には、社内で原告を批判する旨の文書が配られるなどした。 　中垣内裁判長は判決理由で、資料は中国や韓国を強く批判したり、両国出身者を攻撃したりする内容だとしつつ、「個人への差別的言動とはいえない」と指摘。一方、国籍差別を禁じる労働基準法などを引用した上で、資料は職場で差別を受けるかもしれないと危惧して当然のものであり、「労働者の国籍によって差別的取り扱いを受けないという『人格的利益』を侵害するおそれは、社会的な許容限度を超えている」と違法性を認めた。 　原告側は、教育委員会の開催する教科書展示会で特定の教科書の採択を求めるアンケートの提出を強いられたとも主張。中垣内裁判長は「労働者の政治的な思想・信条の自由を侵害し違法」と判断。提訴後に文書を配布した行為も、裁判を受ける権利を抑圧したり原告の名誉感情を侵害したりした、と認定した。 　堺市内で記者会見した原告側の村田浩治弁護士は「職場で労働者が差別的な言動にさらされない権利を認めた」と評価。フジ住宅側は「個人に向けた差別的言動を認められなかったことは妥当な判断だが、判決は看過できず、すみやかに控訴する」などとのコメントを出した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今年4月から、受動喫煙の防止を目的とした「改正健康増進法」が全面施行されました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響であまり目立っていませんでしたが、この法改正により、飲食店・ホテル・事務所などで原則として「屋内での喫煙」が禁止されました。違反すると罰則も科される厳しいものです。 　喫煙ルールの変更から3カ月がたちました。対応に追われる飲食店を取材しました。 全面禁煙で客数減　新たな顧客獲得に試行錯誤 　千代田区神田神保町に店を構えて65年になる老舗の喫茶店「さぼうる」は、夜の時間帯はお酒も楽しめる喫茶店として多くの人に愛されてきました。お客のおよそ6割が喫煙者でしたが、店は4月から「完全禁煙」にしました。改正法の施行直前となる3月末、店長の伊藤雅史さんは経営が厳しくなることを懸念していました。 　全面禁煙から3カ月がたって店はどうなったのか、7月に入った今、再び店を訪ねました。 　これまでは酒を提供する夜の営業をメインにしていこうと考えていましたが、店の方向性を変え、コーヒーと並んで人気があった「生いちごジュース」やクリームソーダなどをメインにしました。鮮やかな彩りもあり、5月から始めたインスタグラムは1カ月間でフォロワー数が1300を超える反響がありました。 基準満たす改装で「分煙」 　今回の法改正では「全面禁煙」のほか、「分煙」という選択肢もあります。 　新宿にある鉄板焼きの店「パンドラ匠」では、もともとあった喫煙室を、施行に合わせて基準を満たすように一部変更しました。 　法改正で喫煙室の設置基準が厳しくなる中、JT＝日本たばこ産業は、条件を満たすための無料のアドバイスを行っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース