Mois : août 2020

　京都市は、市立中学校の同じ部活動に所属する生徒らの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したと7月31日に発表した。この中学校と練習試合をした2校でも感染者が出たため、市教委は3校の校内を消毒し、8月18日まで、部活動を含む全ての教育活動を中止することにした。 　市教委によると、感染が確認されたのは計8人。うち7人は7月23～25日に計4校が参加した練習試合に出ていた。残り1人は感染した部員のクラスメートだった。試合に参加した生徒1人の感染が27日に分かり、市は4校の生徒46人のPCR検査を進めていた。 　また、鳥取県と鳥取市は1日、7月31日に公表した県内の感染者4人のうち、1人が市立中学校に通う女子生徒だったと明らかにした。学校は1日から夏休みで、市は短期間で接触者を特定するのは困難だとして、感染拡大を防ぐため、全校生徒と教職員ら約450人にPCR検査をすることを明らかにした。（高井里佳子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は1日、午後9時現在で新たに1537人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは4日連続。東京都で過去最多となる472人の感染を確認したほか、埼玉、千葉、三重、奈良、和歌山、山口、長崎の計7県でも1日あたりの最多を更新した。大都市の周辺で感染が広がっている。 　東京都では前日の463人に続き、2日連続で400人を超えた。感染者472人のうち、感染経路が不明な人は65%にあたる305人。家庭内での感染が50人だった。接待を伴う飲食店従業員らが27人、職場内が25人、会食が22人だった。7月23日からの4連休中にバーベキューをしたり旅行をしたりしていた人が感染するケースも目立っているという。年代別では20代が216人と最も多かった。 　181人の感染が確認された愛知県では、大村秀章知事が名古屋市中心部の栄と錦地区のスナックやキャバクラなどに休業や営業時間の短縮の要請を行う、と公表した。対象は8月5日～24日の20日間で、最大20万円（1日1万円）の協力金を支払う。 　沖縄県では独自の緊急事態宣言を受け、県平和祈念公園（糸満市）が1日から当面の間、沖縄美ら海水族館（本部町）や首里城公園（那覇市）が2日～15日、臨時の閉園・休館となる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県内で1日、新たに73人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。3月28日の62人を超え、これまでで最も多い。県内の感染者は再陽性を含め延べ1732人になった。 　県によると、「昼カラオケ」ができる佐倉市の二つの店でクラスター（感染者集団）が発生した。すでに感染が確認されていた8人を含め計14人の感染が判明。60代～80代の男女で、この2店を利用していたという。（佐藤瑞季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県郡山（こおりやま）市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」が爆発し、1人が死亡、19人が負傷した事故で、前日に店内で改装工事をした作業員の1人が「店内でガス臭がしていた」と県警や消防に話していることが関係者への取材で分かった。県警と消防は前日からガスが漏れていた可能性があるとみて爆発の原因を調べている。 　「しゃぶしゃぶ温野菜」を子会社が運営するコロワイドなどによると、爆発の前日の7月29日、店内では古いガスコンロをIHに交換するため、コンセントを増設する工事などを実施。作業は午後8時に終わり、工事関係者らは異常に気付かず、帰宅したという。しかし、関係者によると、作業をしていた1人が店内でガスのような臭いを感じていたと話しているという。 　爆発は翌日の30日午前9時前に発生。改装工事のために店内に入った現場責任者の男性（50）が死亡し、近くの会社や住宅にいた19人が重軽傷を負った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村秀章知事は1日、名古屋市中区の繁華街・錦3丁目（通称「錦三」）と栄地区の一部飲食店などに休業や営業時間短縮を要請すると発表した。要請期間は5～24日の20日間で、最大20万円（1日1万円）の協力金を支払う。国内の新たな感染者は1日午後9時現在で1537人確認され、4日連続で1千人を超えた。東京都では過去最多の472人、大阪府では3番目に多い195人に上った。 　愛知県内では1日、181人の感染が確認され、うち名古屋市は過去最多となる109人だった。大村氏は記者会見で、最近の新たな感染者は同市中心部の繁華街に由来する例が「圧倒的に多い」と説明した。 　要請の対象区域は、同市中区錦3丁目、栄3丁目の一部、栄4丁目。スナック、キャバクラ、ラウンジ、キャバレー、ナイトクラブ、酒類を出すカラオケ店、ショットバーなどが対象となる。感染対策をしている事業者には午前5時～午後8時への「営業時間短縮」、していない事業者には「休業」を求める。 　要請は、新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく措置で、協力金は感染対策をしている事業者が営業を短縮するか、自主的に休業した場合に支給する。同法では休業要請の対象外となっている居酒屋や焼き肉店などにも営業短縮を求め、協力金の対象とする。 　大村氏は、「名古屋市全部ではあまりにも影響が大きく、効果的なところに絞った」と説明。大阪・ミナミに同様に要請する大阪府の方式にならったとし「東京、大阪、愛知の三大都市圏で足並みをそろえようと判断した」と述べた。 　西村康稔経済再生相も会見で、… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル