Mois : septembre 2020

　部落解放同盟と同盟員ら248人が川崎市の出版社と経営者らを相手取り、部落地名リストの復刻出版の禁止やネット上に掲載したリストの削除などを求めた訴訟で、原告と被告双方の尋問が28日、東京地裁であった。原告らは「リストの公開によって部落差別が助長される」として出版禁止や削除を求めた。 　出版社は2016年2月、戦前の調査報告書「全国部落調査」を復刻出版して販売すると告知し、ネット上に同和地区の地名リストを掲載した。解放同盟側の申し立てを受け、横浜地裁などが同年3～4月、出版禁止やリスト削除を命じる仮処分を決定。同盟側は4月に提訴していた。 　尋問はこの日を含め、8月末から3回にわたり行われ、同盟員らが差別への不安を口々に訴えた。 　同盟の片岡明幸・副委員長は、1970年代に被差別部落の地名リスト「部落地名総鑑」が販売された際も、「結婚や就職の際に相手の身元を調べ、被差別部落出身者に対する婚約破棄や不採用とする差別目的に使われた」と指摘。今回の地名リストによって「再び同和地区が暴かれ、差別が助長される」と強調した。 　関東出身で東京都内に住む原告男性は、地域や学校、SNSなどでも、「自ら被差別部落出身と明かすことは少ない」と説明。「部落問題を知らない人や差別を肯定する人もおり、運動に理解がある知人以外には打ち明けていない」とした。リストについては「出身情報が確認されて身元を暴かれ、家族の就職や結婚など人生で大切な場面を台無しにされてしまう」と不安を訴えた。 　これに対し、出版社側は「原告らの名は解放同盟役員として雑誌や書籍にも出ている。同和地区の特定は学術・研究目的。出版禁止は学問や表現の自由を制限するものだ」などと主張した。 　リストをめぐっては、東京法務局が16年3月、「差別を助長し、人権擁護上看過できない」として、リストの削除を説示。この訴訟を背景に、同年12月には「現在もなお部落差別が存在する」として、国会で部落差別解消法が成立した。 　一方、出版社がネット上に掲載したリストは別のサイトに移されて存続。出版禁止の仮処分決定後、同社は復刻版とほぼ同じ内容の書籍を題名を変えて販売し、各地の被差別部落で撮った写真や記事をネット上に掲載している。18年11月には解放同盟などを相手取り「仮処分により部落の地名を研究し発表する学問の自由や表現の自由を侵害された」として東京地裁に反訴を起こしている。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県春日市の歯科診療所（閉鎖）で2017年、虫歯治療のため麻酔を注射された山口叶愛（のあ）ちゃん（当時2）の容体が急変して死亡した事故で、福岡地検は28日、歯科診療所の高田貴・元院長（55）=同県筑紫野市=を業務上過失致死罪で在宅起訴し、発表した。 　起訴状によると、17年7月1日夕、麻酔薬を使った約1時間の治療後に叶愛ちゃんの容体が急変。叶愛ちゃんの顔色が悪いなどの異変を両親が訴えても、高田元院長は疲れて眠っているだけだと考え、救急車を呼ぶなど必要な救命措置をとらず、同3日に急性リドカイン（麻酔）中毒による低酸素脳症で死亡させたとされる。福岡県警が19年3月、高田元院長を同容疑で書類送検していた。 　叶愛ちゃんの両親は28日、弁護士を通じて「正式に起訴されるという知らせを受けたときには、思わず安堵（あんど）の涙が止まらなくなった。二度とこのような事件が起きないよう真相の解明を求めていく」とのコメントを出した。一方、診療所側の弁護士は、朝日新聞の取材に対し「起訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。 　この事故をめぐっては、叶愛ちゃんの両親が歯科診療所側に対し、1億円余りの損害賠償を求めた訴訟が福岡地裁で続いている。（横山翼） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　28日午後4時50分ごろ、長野県宮田村の飲食店の駐車場で、40代男性から「銃で撃たれた」と119番通報があった。長野県警によると、撃った男は銃を持って逃走しており、殺人未遂容疑で行方を追っている。 　警察や消防によると、男性は駐車中の乗用車内にいたところを撃たれた。病院に運ばれたが、腹部に重傷を負っているという。県警によると、2人とも暴力団関係者とみられるという。飲食店は定休日だったが、駐車場には入れる状態だった。 　村は防災無線を使って、戸締まりと不審な車の情報提供を呼びかけた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同居していた男に暴行されて死亡した女性の娘2人が、犯罪被害者への国の給付金を申請したところ、大阪府公安委員会が支給しないと裁定した。親族間の犯罪は、給付金が加害者にわたるおそれなどから、原則として支給されない。府公安委は、男と女性が内縁関係にあり、親族にあたると判断した。 　2人は28日、裁定の取り消しを求める文書を国家公安委に送った。「母親は以前からDV（家庭内暴力）を受け、内縁関係は破綻（はたん）していた。男とつながりはなく、給付金がわたることもない」と訴えている。 　2人は、大阪府に住む長女（21）と次女（19）。母親の木下恵さん（当時40）は2018年6月、兵庫県姫路市内で同居していた男（42）から暴行を受け、死亡した。2人は母とは別居していた。 　男は傷害致死の罪に問われ、神戸地裁姫路支部は19年5月、「以前から繰り返し暴力を振るい、事件はDVが発展した側面を有する」として懲役6年の判決を言い渡し、確定した。 　2人は19年7月、府公安委に給付金の支給を申請。今年8月、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」として、不支給とする通知があった。 　給付金は近年、家庭内の暴力・虐待の社会問題化に伴い、支給対象が拡充されてきた。18年度からは、親族関係が事実上破綻していれば支給されるように。制度の改正にあたって警察庁の有識者検討会は17年、離婚調停中や暴力から逃れるための別居中の被害などを「破綻」の例に挙げている。 　2人の代理人の養父（ようふ）知美弁護士は、木下さんが日常的にDVを受ける一方、別れる決意をして転居先を探していたと指摘。「未成年で母を奪われた2人になぜ支給されないのか、理解に苦しむ」と話す。 　府公安委の事務を担う府警府民応接センターは「個別の事案には答えられない」としている。 加害男性からの賠償の見通しもなく 　2人は小学生のとき、両親が離婚し、父に引き取られた。母とは少なくとも月1回は買い物や食事をしてきた。長女は「よく笑う人で、無邪気な子どもみたい。かわいくて、笑顔が大好き。私にとっては世界一のママ」。次女は「同性だからこそ話せる話題も多かった。少ない時間でも大切に思ってくれているのがわかったし、会うのが楽しみだった」と言う。 　ただ、その場に母と同居していた男が来ることもあった。長女は「一言も話さず、見張っているみたいで不気味だった」と振り返る。 　判決や裁判記録によると、当日の深夜、連絡がとれないのを心配した母の友人が警察に通報した。母は友人に男からの暴力について相談し、「連絡がつかない時は警察を呼んでほしい」と頼んでいた。 　自宅ではその頃、男が母の顔を平手打ちしたり、股を蹴ったりしていた。髪の毛をつかみ、スマートフォンを頭に投げつける暴行も。警察官が訪ねた時、母はベッドの布団の中にいた。 　けがについて尋ねられた母は、… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　雑誌「週刊金曜日」の記事で元暴力団員と書かれ、名誉を傷つけられたとして、会社経営の男性が発行元などに計1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であり、増森珠美裁判長は発行元などに110万円の支払いを命じた。 　問題となったのは、2018年7月6日発売号の記事。男性の実名が書かれた「破門状」と題する書面の写真を載せ「警察の闇　暴力団の破門状事件めぐり京都府警が過去を隠した男」などの見出しで報じた。判決は、書面の記載内容に客観的な裏付けがなく、「否定するのが明らか」という理由で男性に取材を申し込むことすらしなかったとして、真実と信じる相当な理由もないと結論づけた。 　週刊金曜日側は「判決を読んでいないためコメントできない」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル