1. 大事なお金の話。「保険」の損害認定は、交渉次第で大きく変わる 台風19号での被害復旧にあたっては、さまざまな公的支援や、自身の保険を使うことになった。 日常を取り戻すための自宅の復旧改修で、一番大きな資金源になったのは「保険」だった。しかし、落とし穴があったのもここだ。 僕の居住エリアは、地域一体が水没か、それに近い被害を受けていた。加入していた火災保険では、被害状況(浸水の深さなど)に応じた「支払い費用換算テーブル」に沿って、査定をする仕組みをとっていた。 この方式は、細かな調査を省くことで支払い査定が素早い反面、被害規模や内容によっては「復旧には不十分な支払い金額」になってしまうケースもありうる。 たとえば、水没したフロアが地下で、長期間水がたまった上に浴室やトイレなどの設備も被害を受けているウチのようなケースだと、設備復旧だけでかなりの金額になる。 実際、当初の査定金額は、元通りの復旧はとても望めない水準でしかなく、途方に暮れた。 「見積もり額が実際の修理額に満たない場合は、見積もりで差額を提示していただいて、再検討させてほしい」(保険会社の担当者) 問い合わせた保険会社の担当者はそう答えた。 2019年10月12日の被災から10日ほど後の10月下旬、知り合いの工務店2件に連絡をとった。相見積もりの形で書面を作ってもらい、11月上旬に保険会社に送付した。 保険会社と損害額を交渉した顛末 ところが、再査定はなぜかなかなか進まなかった。 見積もり送付から約1カ月半、保険会社から最終的な確定連絡のあと、台風19号の損害保険金がやっと支払われたときには12月が終わろうとしていた。 生々しい話だが、改めて損保会社が伝えてきた損害金額は、当初提示のほぼ2倍だった。これが多いのか、一般的なのか。 その妥当性については、少し前だが、2015年に水災による全壊・大規模半壊世帯の損害保険金の支給額を調査したこんなデータがある。 支払額のトップが「1000万円以上~2000万円未満」に驚くが、全壊・大規模半壊判定された場合の損害が、この規模になることはさほど珍しくないという。これをみると、水災における損害保険の役割の大きさは、実体験とも一致する。 なお、肝心の保険料だが、20年分前払い一括の火災保険でも、数十万円というレベルだ(家の規模や査定額によって変わる)。支払い額からすると、いざというときの安心感はとても大きい。 ポイント: 保険はちゃんと権利を行使すれば、大きな安心感と助けになる 何事も交渉次第。多少自分の時間を使ってでも、正当に抗議するのは効果がある Source : 国内 – Yahoo!ニュース
化粧した性同一性障害の運転手に給料払わず 不当と地裁
戸籍上は男性で、自認する性は女性のタクシー運転手(60)が、化粧を理由に乗務を禁止されたのは不当だとして、勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁(溝口達〈とおる〉裁判官)が月額18万円の支払いを命じる決定を出したことがわかった。決定は「(化粧をして)女性として社会生活を送ることは自然かつ当然の欲求」と指摘した。 7月20日付の決定によると、運転手は性同一性障害と診断を受けたことを伝えた上で2018年11月、大阪市内のタクシー会社に雇用された。化粧をして勤務していたが、今年2月、乗客から苦情があったとして、複数の上司が「化粧はないやん。男性やねんから」「治らんでしょ。病気やねんから」などと発言。乗務を禁止され、給料も支払われなくなった。 溝口裁判官は決定で、性同一性障害の人が化粧をすることが「一部の者に違和感や嫌悪感を覚えさせる可能性を否定できない」としながらも、「個性や価値観を過度に押し通すものと評価すべきではない」と指摘。女性乗務員が施すのと同等の化粧を認める必要があるとして、乗務禁止に必要性も合理性もないと判断した。 運転手は今年3月に仮処分を申し立てており、会社側に慰謝料200万円などを求める訴訟も大阪地裁に起こしている。 勤務先のタクシー会社は「コメントできない」としている。(遠藤隆史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
保育園にヘリ部品、米軍機から落下か検証 警察が実験へ
沖縄県宜野湾市で2017年、保育園の屋根の上で見つかった米軍ヘリの部品をめぐり、県警は同型部品を上空約200メートルから落とす実験をすることを決めた。米軍は機体から落ちた部品と認めておらず、県警は実験を通じ、見つかった部品が米軍機から落ちたものか検証する。 部品は17年12月、米軍普天間飛行場から北東約300メートルの距離にある緑ケ丘保育園のトタン屋根の上で見つかった。直径7・5センチ、長さ9・5センチ、重さ213グラムの円筒形のプラスチック製部品。当時、園庭で園児たちが遊んでいたが、けが人はいなかった。 発見直後、米軍は大型ヘリCH53Eの部品と認めたが、機体から落ちたとは認めていない。これまで県警は米側に同型の部品や取り扱い要領の提供を求めていたが、回答がないという。保育園で見つかった部品は割れていなかったが、米側は上空から落下したら割れると説明しているという。 県は普天間飛行場周辺の騒音調… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北方領土ビザなし渡航、中止 コロナ影響、漂う不透明感
北方領土四島の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)が31日、新型コロナウイルス感染症の影響から9月末に予定していた「自由訪問」の中止を決めた。これで今年度に計画されていた四島へのビザなし渡航事業は事実上全て中止になった。 領土問題の解決に意欲を示してきた安倍晋三首相の辞任表明と合わせ、元島民らには今後の領土交渉や日ロ関係の行方に不透明感が募っている。 ビザなし渡航には、千島連盟主催の「自由訪問」、道主催の「北方墓参」、日本と四島側の住民が相互に訪問する「四島交流」の三つの枠組みがある。今年度は計38件、延べ約1600人の往来が予定されていた。自由訪問の全面中止は1999年度の開始以来初めて。四島交流の全面中止も92年度の開始以来初めてとなる。 北方墓参も、当初の3回の計画… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル