Jour : 15 octobre 2020

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認めた。継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」などと判断し、同社側の反論を退けた。いずれも裁判官5人の全員一致の結論。 　従業員約38万人の約半数の18万4千人が非正社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁判断。13日には退職金やボーナスの支給を認めない第三小法廷の判決が出たが、この日は実質的な原告勝訴で、非正社員の待遇を見直す動きが広がる可能性がある。 　裁判は集配などに携わる男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。東京で3人、大阪で8人が、それぞれ10項目の手当・特別休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。 　第一小法廷は、このうち5項目を審理対象として受理。不合理性の判断は賃金項目ごとに考えるとした2018年の最高裁判例をもとに、日本郵便における労働事情や条件をふまえ不合理かどうかを検討した。 　扶養手当については、福利厚生を充実させ正社員の継続雇用を確保するという同社の支給目的を「経営判断として尊重しうる」としつつ、半年から1年単位で契約更新を繰り返してきた原告ら契約社員も「継続的な勤務が見込まれる」と指摘。支給しないのは「不合理だ」と判断した。有給の病気休暇も、ほぼ同じ理由で認めた。 　年賀状の取り扱いで多忙な年末年始の勤務手当や年始の祝日給については、「その時期に働いたこと自体に対する対価」で契約社員も違いはないと判断した。夏休み・冬休みは「心身の回復を図る目的」で、繁忙期に限定せず働いていた原告らにも当てはまるとした。 　佐賀の裁判は確定した一方、東京・大阪の裁判は各手当や休暇を与えなかったことに対する損害賠償の額を計算させるため、両高裁に審理を差し戻した。 　待遇格差をめぐっては、13年4月に施行された労契法20条を根拠に裁判が相次いだ。20条は18年成立のパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、待遇差の不合理認定の基準が「賃金の項目ごとに性質・目的を検討する」とより明確になった。（阿部峻介） 　日本郵便は判決を受け、「この問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでいきたい」とコメントした。 【最高裁判決の骨子】 ・正社員の継続的な勤務確保のため、扶養手当や有給の病気休暇を与えることは経営判断として尊重されるが、相応に継続的な勤務が見込まれる契約社員に与えないのは労働契約法20条が言う不合理な格差にあたる。 ・最繁忙期である年末年始に勤務したこと自体への対価である年末年始勤務手当や、年始の祝日給を、契約社員に支給しないのは不合理な格差にあたる。 ・夏期冬期休暇を、繁忙期限定の短期勤務ではない契約社員に与えないのは不合理な格差にあたる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道では15日、新たに新型コロナウイルスの感染者30人が確認された。道立静内高校（新ひだか町）と夕張市消防本部（夕張市）でクラスター（感染者集団）が発生。道内の小中高校でのクラスターは初。道内の累計感染者は2460人になった。 　静内高校では新たに4人の感染が確認され、同校での累計感染者数は8人となった。生徒とその他の内訳は明らかにされていない。同校は13日から休校している。 　夕張市消防本部では10～50代の消防職員計7人が感染。施設の閉鎖はなく、近隣の消防本部からの応援で体制を維持している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警視庁は15日、第4機動隊の男性巡査（23）が第8機動隊の庁舎（東京都新宿区）で勤務中、自動式拳銃の実弾1発を誤射した、と発表した。現場は打ち合わせなどをする部屋で周囲に複数の同僚がいたが、けが人はいなかったという。 　警備1課によると、巡査はこの日午後、実弾を抜いた拳銃を使い、構え方などを学ぶ訓練をしていた。訓練が終わった直後の同日午後2時20分ごろ、実弾を込めて安全確認をしていたところ、誤って引き金を引いたという。弾は近くにあったロッカーに当たった。 　警視庁は「拳銃の適正な取り扱いについて指導を徹底し、再発防止に努める」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県内で新たに男女計3人の新型コロナウイルス感染が確認された。15日、県が1人、鹿児島市が2人について、それぞれ発表した。いずれも14日に感染が確認された鹿児島市の70代女性の接触者という。同県内での感染確認は計462人になった。 　また鹿児島市は15日、接待を伴う飲食店などで複数のクラスターが発生した天文館地区の飲食店従業員らを対象に、PCR検査を無料で行うと発表した。期間は26日～11月6日で、対象は約500店舗。政府の飲食店支援事業「Go　To　イート」開始で、客足の回復が予想されるのを受けた対応という。（木脇みのり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1300年の歴史がある岐阜市の長良川鵜飼（うかい）が15日夜、シーズンの終わりを告げる「鵜飼じまい」を迎えた。新型コロナウイルスの影響で開幕が1カ月以上遅れたうえ、7月の天候不順が追い打ちをかけ、観覧船の乗客数は過去最低となった。 　観覧船が運航できなかった日は、運航を当初予定した157日のうち55日あり、過去最多。感染防止策として乗客を定員の半分以下に制限し、船内での飲食を禁じた形での運航を余儀なくされた。岐阜を舞台にしたNHK大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」の放送が一時休止となり、観光客の足はさらに遠のいた。 　乗客数は、記録を取り始めた1965年以降で最も少ない約1万5300人にとどまり、前年の9万1178人に比べて8割以上も落ち込んだ。 　観覧船を運航する岐阜市の柴橋正直市長は「忘れられないシーズンになった。無事故で今日を迎えられたことに感謝したい。来シーズンはこの経験を生かし、アフターコロナにおける新たな観覧方法を考えていきたい」と話した。 　15日は、24隻の観覧船が出航。河畔から鵜飼を観覧するイベントも催され、鵜匠が巧みに鵜を操りアユを捕る様子を静かに見守った。（松永佳伸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は15日午後8時半現在で新たに708人が確認された。死者は東京都で2人、千葉県で1人増えた。 　東京都は新たに284人の感染が確認されたと発表した。酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請していた時期の8月20日（339人）以来、最も多い感染者となる。大田区のデイサービス施設で11人が感染するなど、施設内感染が39人にのぼった。 　沖縄では39人を確認。1日あたりの新規感染者数が30人を超えるのは8月30日以来だった。 　北海道では感染者30人を確認。道立静内高校（新ひだか町）と夕張市消防本部でクラスター（感染者集団）が発生した。道内の小中高校でのクラスターは初で、同校は13日から休校している。同消防本部では10～50代の消防職員計7人が感染。施設の閉鎖はなく、近隣の消防本部からの応援で体制を維持している。 コロナ第2波　東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。１００日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京１００daysコロナ第２波ドキュメント＝西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル