Jour : 22 octobre 2020

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は22日、最近の国内の感染状況について「横ばいから微増傾向」と評価した。首都圏から地方都市に感染が広がったとされるケースもみられ、首都圏で感染者が減らないことが全国の感染者が減らない一因と分析した。 　専門家組織は、人々の活動が活発化していることによる感染の増加要因と、感染リスクの高い行動を控える減少要因が拮抗（きっこう）していると分析。1人の感染者が何人に感染させるかを表す実効再生産数は東京、大阪、北海道、沖縄などで1をはさんで前後し、全国的にも直近の10月上旬時点で1に近い状態が続いている。 　北日本や首都圏、大阪、沖縄などでは感染が増加や高止まりの状態で、地方都市でもクラスター（感染者集団）が発生しており、「拮抗しているバランスがいつ崩れてもおかしくない」と注意を呼びかけた。 　座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は会議後、最近起きた青森、福島両県などの繁華街でのクラスターについて「発端は首都圏からの流入が考えられる」とし、「首都圏での感染状況を改善させることが第一に重要だ」と指摘した。 　首都圏で感染者が減らない理由としては、飲食の場で感染が続いていることなどをあげ、「大人数での飲食や狭い閉じられた空間で大声で話せばリスクは高くなる。感染リスクを理解し、実行してもらうことが重要」と述べた。また、最新の知見から、フェースシールドやマウスシールドはマスクに比べて飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が弱いことに留意が必要とした。 　8月下旬以降、減少傾向だった入院患者は直近では増加に転じ、重症者数も下げ止まりの状況となっている。脇田座長は「指数関数的に新規感染者数が増えるフェーズではなく、医療逼迫（ひっぱく）にただちにつながる入院患者の増加状況ではない」と述べた。（土肥修一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　企業が従業員向けの保育施設として整備する「企業主導型保育所」で、病児保育や一時預かりなども運営するという名目で助成金を受け取った11社が実際には運営していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。看護師らを確保できなかったことが主な理由だ。検査院は、企業側の計画を十分に審査せずに助成金を出しているとして、事業を所管する内閣府に改善を要求した。 　企業主導型保育所は、政府が待機児童対策の切り札として、2016年度から施設整備などへの助成を始めた。病気になった子どもを預ける病児保育や、急な仕事などの際に利用できる一時預かりの専用スペースを併設すると、助成金が加算される。審査は、内閣府の委託を受けた公益財団法人・児童育成協会（東京）が担当している。 　検査院が14都道府県の25社を調べたところ、11社で実際には病児保育などが運営されていなかった。11社への助成金は計6481万円。16～18年度に病児保育などの助成金を受けたのは全国で1116施設あり、運営していない施設はさらに多い可能性がある。 　11社のうち8社は今年4月時… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟県柏崎市のアパートの一室で切断された男性の遺体の一部が見つかった事件で、県警は22日、連絡がとれなくなっていたこの部屋の住人の男（48）を死体遺棄の疑いで逮捕した。同日午前、都内の警察署に出頭したという。捜査関係者によると、派遣された県警の捜査員が男に事情を聴いたところ、事件への関与をほのめかしたうえで、遺体については自らの親族であるという趣旨の説明をしたという。 　アパートの大家によると、男は3月以降、家賃の支払いがなく、行方不明になっていた。また、県警は21日に新たに見つかった遺体の一部について、頭部などだったと発表。19日に見つかった胴体などと同一人物かどうか調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年の参院選をめぐり、公職選挙法違反罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）の公判が22日、東京地裁であり、案里議員の夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）が証人として出廷した。克行議員は検察側の尋問に対し「私は刑事被告人という立場に置かれている。必要なことは自分の裁判で申し上げる」と述べ、ほとんどの質問で証言を拒否した。23日は弁護側の尋問が予定されている。 　検察側の尋問に対する克行議員の主な発言は次の通り。 　――あなたの選挙区は衆院広島3区か。 　裁判長！　色々とご迷惑をおか… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル