Mois : octobre 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　加藤官房長官が就任にあたってのインタビューで、「高みを目指す思いに変わりはない」と述べ、「ポスト菅」の総理大臣を目指す意欲を示しました。 　加藤官房長官：「（自民党）総務会長に就任した時に『高みを目指して参りたい』、これは政治を志した者であれば当然の思いだということを含めて申し上げたことは記憶しております。今でもその思いで努力は継続させていかなければならないと自分に言い聞かせている」 　そのうえで、「まずは一つひとつの仕事を着実に成し遂げていくことに全力を傾けていきたい」と話しました。また、菅政権が掲げる「縦割り行政の打破」に取り組む姿勢を強調しました。 　加藤官房長官：「縦割りにとらわれない前例踏襲、既得権益など立ちはだかる障害であれば、それを乗り越える気合で取り組みたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の新会員候補105人のうち、6人の学者の任命が見送られた問題をめぐり、「学問の自由への介入ではないか」という批判が広がっています。2日に開かれた日本学術会議の総会では緊急に協議が行われ、菅総理に要望書を提出する方針が示されました。 日本学術会議・梶田隆章会長：「任命されなかった理由を教えて頂きたい。任命されていない方を任命して頂きたいの2点です」 日本学術会議の会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数の105人が任命されます。その手続きは、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と法律で定められています。これまでは、候補者の全員が任命されてきましたが、今回は政治や憲法、行政法などの研究者6人が外されました。共通点は、政府の方針に異論を示してきた人たちだということです。「それでも日本人は『戦争』を選んだ」などで知られる東京大学（日本近代史）加藤陽子教授や、東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授などや“共謀罪” や“安保法制”などに反対の立場を表明していた研究者も並びます。このうち3人は2日、野党のヒアリングに出席しました。 早稲田大学（行政法学）岡田正則教授：「私はどうして会員に任命されなかったのか理由は全くわかりませんけれども、聞きたい意見しか聞かないよとなってしまうことが、今後の日本にとって大変大きな禍根を残すことになるのではないかと」 立命館大学（刑事法学）松宮孝明教授：「理由がない拒否は、少なくとも現行法上は違法である。憲法上の疑義を生み出すのではないかと」 1949年に設立された学術会議は、戦争に協力してきた科学者たちの反省に根差しています。 発足の決意表明：「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」 1950年と67年には、軍事目的の研究を禁じる声明を出し、2017年に軍事応用できる研究に費用を助成する防衛省の予算を安倍政権が大幅に増額したことをめぐっては、過去2回の声明を「継承する」と改めて声明を出しました。総理の所轄のもとにはあるものの、政府から独立した立場で政策の提言などを行ってきています。 政府はこれまで「学会の方から推薦をして頂いた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と国会で説明してきました。今回なぜ6人が任命されなかったのか、政府からの説明はありません。 同志社大学（民事訴訟法）川嶋四郎教授：「何らかの表現が、任命の際に任命をしないと作用したとしたら、表現・言論の自由の問題にかかわる」 京都大学（刑法）高山佳奈子教授：「任命は形式的には総理大臣が行いますが、選ぶ権利が与えられているのは法律上、学術会議だけですので、現在、違法状態が生じている」 東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授：「そもそも、まず理由を明らかにしてほしい。学術の世界の自主自立を尊重して、これを行うべき。そこの原則が崩されたということで重大な問題」 政府から具体的な説明がないことに、与党からも説明を求める声が上がっています。 公明党・山口代表：「任命権者として、国民に分かりやすい対応を取っていくということが大切」 菅総理：「（Q.学術会議の6人を任命除外した理由は何でしょうか？会見などで説明するは考えはないのでしょうか？）法に基づいて適切に対応した結果です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は２日、国会内で会合を開き、既存の助成制度を拡充する素案を示した。１回当たりの助成額を倍増し、高額な費用負担の軽減実現を目指す。 　議連の素案では、（１）所得制限を撤廃（２）助成回数は治療開始時の妻の年齢が３５歳以下は無制限、３６歳以上４０歳未満は子供１人ごとに６回、４０歳以上４３歳未満は１人ごとに３回（３）助成額を３０万円（初回は４０万円）に引き上げ－などとした。 　現行制度では、治療開始時の妻の年齢が原則４３歳未満で、夫婦合算で７３０万円未満という所得制限もある。助成額は初回３０万円、２回目以降は１５万円で３回まで、妻が４０歳未満の場合は６回まで助成している。 　菅義偉（すが・よしひで）首相は少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用の実現を田村憲久厚生労働相に指示した。議論には時間がかかるため、厚労省はその間、助成制度の拡充で対応する方針だ。 　不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の自己負担が大きい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府が、令和３（２０２１）年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決めるため、実務者による準備会合を来週にも行うことが分かった。年内の妥結を目指す。政府関係者が２日、明らかにした。 　準備会合はオンライン方式で実施する方向。交渉の対象は基地従業員の労務費や光熱水費などで、２年度予算は１９９３億円。トランプ政権は同盟国の負担増を訴えており、日米交渉でも大幅増額を求める可能性がある。ただ、１１月３日の大統領選で政権交代の可能性もあるため、本格交渉はそれ以降になる見通しだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）が党内７派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが２日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相（党総裁）が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。 　顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派（志帥会）を率いる二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長が就任する。 　加えて、最大派閥の細田派（清和政策研究会）会長で、衆院憲法審査会長就任が内定している細田博之元幹事長、竹下派（平成研究会）の竹下亘会長、石原派（近未来政治研究会）の石原伸晃会長を起用する。 　総裁選で菅首相と争った岸田派（宏池会）の岸田文雄会長、石破派（水月会）の石破茂会長も顧問に就く。麻生派（志公会）は、会長の麻生太郎副総理兼財務相が政府側のため、森英介元衆院憲法審会長が就任する予定。事務総長には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を続投するとみられる新藤義孝元総務相の起用を予定している。 　顧問や副本部長などを含む役員は約２０人に及ぶとみられる。副本部長には野田聖子幹事長代行、稲田朋美元政調会長、小渕優子元経済産業相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相と５人の女性を起用する方向だ。 　重厚な布陣について、党関係者は「自民党の『本気』を示す狙いがある」と解説する。一方、衛藤氏は野党との協力関係の構築も重視し、改憲論議に前向きとされる国民民主党の幹部と水面下で接触するなど、改憲の環境づくりに向け動き出しているという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース