Jour : 14 décembre 2020

　かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は14日、新たに計343人を処分し、本支社幹部を含む処分人数は2千人を超えたと発表した。だが、不正への関与を理由に処分された上司はほとんどおらず、現場の郵便局員にばかり厳しい傾向は鮮明だ。 　一連の不正問題で、日本郵便が処分を多数発表したのは4度目。11月中におおかたの処分を終えると説明してきたが、対象者の半数超は処分が決まらず、来春までかかる見通しだ。 　不正で新たに懲戒処分した郵便局員は165人で、累計1173人となった。不正と認定した局員の上司の処分は178人で累計499人。上司の多くは「実態把握が不十分」などの理由で、処分は軽めだ。同じような理由で日本郵便、かんぽ両社長ら幹部378人も7月に処分済みだ。 　だが、部下の不正を知っていたと上司や幹部が認めたケースは11月末時点で「ゼロ」。12月上旬に初めて、部下の不正を容認したとされる旧特定郵便局の局長1人を戒告処分とした。ほかにパワハラで計7人の上司も処分されている。 　日本郵便によると、約60人の郵便局員が上司による不正の指示や黙認、パワハラなどを訴えた。だが、当該の上司が訴えを認めたのはわずかで、多くは調査を続けるか、事実ではないと認定した。 　不正問題を調べた特別調査委員会の報告書でも、上司が不正を黙認・助長していたとの証言は多い。成績の悪い郵便局員に怒声を浴びせてプレッシャーをかける一方、好成績の局員の不正には目をつぶる職場が少なくなかった。（藤田知也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命の不正販売が多数発覚した日本郵便の幹部が、社内会議で「納得のいかない部分を横に置いて」「理解してのみこんで」などと部下らに呼びかけていた。かんぽ問題では現場の郵便局員に解雇を含む厳しい処分が科される一方、不正を知っていたはずの上司らは厳しい処分を免れ、不満が募る矢先のこと。火に油を注いだ発言の真意は――。 　「お客さんのニーズに添わない営業、新規獲得の旗を振っていたことが最大の原因だと私は思っている」。日本郵便執行役員の荒若仁・東京支社長が9月下旬、かんぽ生命の営業再開を間近に控えた社内の会議でそう語った。発言は社内サイトで配信され、現場社員の間で話題になった。朝日新聞もその音声データを入手した。 　東海・近畿の支社長も歴任した荒若氏は、不正の実態は「少し考えればわかること」「早々に気づくべきだったと大反省している」とし、「申し訳なかった」と社員らに謝罪した。 　「先輩に（不正を）教え込まれ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は14日の新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪市中心部の居酒屋などに対する営業時間の短縮要請について、市内全域に拡大することを決めた。要請期間も15日から2週間延長し、29日までとする。重症病床の逼迫（ひっぱく）が続く状況を踏まえ、対策を強化する。 　府は先月27日から、繁華街のキタとミナミがある大阪市北区と中央区にある居酒屋などに対し、午後9時までの営業時間の短縮を要請。15日までを予定していた。 　しかし、1日あたりの新規感染者が350人程度で高止まりし、13日公表時点で、確保している重症病床（206床）の使用率は76・7%、すぐに患者を受け入れられる重症病床（188床）の使用率は84・0%にのぼるため、対象エリアを大阪市内全域に広げることにした。市内の感染者数が市外の約1・5倍となっていることを考慮した。 　府民に対する呼びかけについても、「できる限り、不要不急の外出自粛」から「できる限り」を削除し、「不要不急の外出自粛」へと強める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染拡大への大阪府の対応について、隣接する和歌山県の仁坂吉伸知事が県のホームページで懸念を示した。「知事からのメッセージ」の中で、大阪府で新型コロナ感染者の濃厚接触者への検査に手が回っていないなどと指摘。府内の保健医療行政の改善を訴えている。 　和歌山県は10日付で「大阪が危ない。日本も危ない。」と題した、約5千字の知事メッセージを掲載し、冒頭部分で「大阪の感染はひどく、重症者も多い」「このままだと医療崩壊というところに来ています」とした。その後、県内の取り組みを紹介しつつ、新型コロナ対策には感染者の行動履歴の把握などを担う保健医療行政の機能強化が必要と訴えた。県内の感染者の濃厚接触者が大阪府在住だったため、府に連絡をしたが、府内で検査されていなかったことなどを挙げて、対応を疑問視した。 　また、感染者の急増で重症病床を中心に医療体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府から看護師の派遣要請を受け、和歌山からICUでの対応が可能な専門性の高い看護師2人を府に派遣したことや、府内の重篤な患者を県内のICUに準じる病床で受け入れた事例を紹介。「大阪の感染の爆発により、和歌山にも火の粉がどんどん飛んできまして、和歌山の保健医療当局も大忙し」「何度か気の付いたことを『差し出がましいようですが…』と断った上、アドバイスをしました。しかし、中々改善も出来ぬうちに今の爆発をよんでしまったのは、大変残念」などと記した。 　仁坂知事は14日の会見で「大阪府内では感染者が多くなり、我々が感染を抑え込むためにしていること（対策）と同じことができていない。批判したわけではなく心配をしている」と述べた。県民に対する大阪府内への不要不急の外出自粛の要請については当初15日までの期限を29日までに延長した。 　通勤や通学で大阪との往来が多… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県警下田署は14日、同県下田市柿崎の「黒船ホテル」で、政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の「地域共通クーポン」1千枚（100万円相当）が盗まれたと発表した。有効期間は未記入で、悪用される可能性があるという。 　署によると、盗まれたのは静岡のほか東京、神奈川、愛知、山梨、長野の6都県で、旅行期間中に限り買い物や食事などに利用できる1千円分のクーポン1千枚。12日午後7時ごろ、翌朝、客に渡す分を準備しようとした従業員が、事務室内にあった2束が無くなっていることに気付いた。事務室は関係者以外立ち入り禁止だという。 　盗まれたクーポンの番号は106720501～106721000と、106721501～106722000。見つけた場合は、下田署（0558・27・0110）へ。（和田翔太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は14日、午後9時現在で1681人が確認された。死者は全国で新たに47人が確認された。厚生労働省によると、14日午前0時時点の重症者は全国で588人で、前日より5人増え、3日連続で過去最多を更新した。 　東京都では新たな感染者が305人、確認された。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日より3人多い73人で、緊急事態宣言解除後の過去最多を更新した。重症患者用の確保病床をめぐって、都は10日、150床から200床に引き上げたと発表したが、重症患者の増加傾向が続く。 　大阪府ではコロナに感染していた60～90代の男女14人の死亡が確認され、1日に確認された死者数としては11月26日の12人を上回り過去最多となった。重症患者は156人となり、確保している重症病床の使用率は75・7%となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　菅義偉首相は14日、観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐり、28日から来年1月11日にかけて全国一斉に一時停止する、と表明した。東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。 　14日夕の新型コロナウイルスの政府対策本部で表明した。 　首相は「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、感染拡大地域が広がりつつある」との認識を示した。そのうえで、感染拡大阻止や医療機関の負担軽減を挙げながら「最大限の対策を講じる」として、全国一律の停止を表明。1月12日以降については「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」とした。 　年末年始は、帰省や初詣などのイベントで人が移動したり、集中したりすることが想定されている。政府は、分科会の提言を受け、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促してきた。だが、感染拡大が収まらない状況で年末が迫ってきたため、全国一律の停止に踏み切った。 　政府の説明によると、全国一律の停止について、利用者が今月24日までに申し出れば、キャンセル料がかからないようにする。旅程の一部に停止期間が含まれている場合は、全日程を補助の対象外とする。 　政府は札幌・大阪の両市を目的地とする旅行を一時停止し、両市発の旅行は自粛するよう求め、東京都や名古屋市でも同様の対応を検討していた。全国で停止されるまでの間、札幌・大阪は延長。東京・名古屋は新たに停止措置・自粛要請を行う。開始は14日から。 　政府の分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、北海道、東京都、大阪府の一部地域が4段階の感染状況のうち上から2番目に深刻な「ステージ3」に当たるとの認識を示し、トラベルの一時停止を求めていた。首相の一律停止表明後、記者団に「国と自治体の『何とか乗り越えよう』という強い意思の表れだと思っている」と述べた。 　一方、首相は対策本部後、記者団の取材に応じた際、緊急事態宣言を再び出すことを検討しているのか問われたが、「していません」と否定した。（中田絢子、山本知弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は14日夜、臨時の記者会見を開き、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に要請している17日までの営業時間の短縮について、来年1月11日まで延長すると発表した。小池知事は「事業者の皆様には心苦しい思いでいっぱい。さらにご負担をおかけしますが、ご理解をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 　また、小池知事は、会見で、年末年始の帰省は時期をずらすことを検討するよう呼びかけ、都内や都外への不要不急の外出は避けるよう要請した。その上で「国難ともいえる状況で、対策の手をゆるめることなく穏やかな新年を迎えられるように、感染拡大を食い止めたい」と述べた。 　都内の新型コロナウイルス感染者は、拡大の一途をたどっている。12日には過去最多となる621人に上り、1週間平均の感染者も14日時点で503・9人と過去最多を更新した。医療提供体制の悪化に直結するとして都が重視してきた重症者数は73人に増え、緊急事態宣言解除後の最多となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米グーグル傘下の動画配信サービス「ユーチューブ」や「Gメール」などのサービスが、14日午前3時半（日本時間同日午後8時半）ごろから、世界各地でアクセスできない障害が発生した。 　障害分析サイト「ダウン・ディテクター」によると、北米や欧州、日本など世界各地で幅広く障害が発生していた。 　グーグルは日本時間14日午後8時55分、Gメールなどのサービスについて「大部分のユーザーに影響を与える障害を認識している」と公表。その約1時間後の同午後9時52分、大部分のユーザー向けのサービスが復旧したと説明した。（サンフランシスコ=尾形聡彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル