「SLやまぐち号」は来年、「DLやまぐち号」に改名します――。JR山口線の観光列車「SLやまぐち号」を運行するJR西日本が23日、発表した。観光列車を牽引(けんいん)する蒸気機関車(SL)の「C57」(愛称・貴婦人)が故障して復旧が見込めないことなどから、来年はディーゼル機関車(DL)が主体で運行するためだという。 山口支社によると、C57は今年10月の運行中に異音が発生。京都市のJR西日本梅小路運転区でピストンの部品交換をしているが、修理が長期化し復旧が見込めないと判断した。C57とともに運行を担ってきたSLの「D51」は車輪のメンテナンスを含む定期検査が予定されていて、使えないという。 「DLやまぐち」として運行するのは来年3月20日~9月20日。例年は毎週末に運行していたが、来年は大型連休や長期休暇などに限るという。10月以降の運行計画は改めて発表する。 今年は故障したC57に代わってDLの「DD51」が2日間、観光列車を牽引したが、来年使うDLの種類は未定。山口支社の担当者は「(車両数が少ない)ディーゼル機関車が表舞台に立つことはいまでは少なく、ある意味貴重」と話す。(高橋豪) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
響け、1500人の「きみ歌えよ」 バーチャル合唱公開
約1500人が女声合唱の人気曲「きみ歌えよ」(谷川俊太郎作詩、信長貴富作曲)を歌うリモート合唱動画が24日夜、特設サイト(https://www.asahi.com/ads/chorus2020/)で公開された。 今年の全日本おかあさんコーラス大会がコロナ禍で中止となった代わりに、主催の全日本合唱連盟と朝日新聞社が「バーチャルおかあさんコーラス」として呼びかけ、大会と同じくキユーピーが協賛した。9月から11月にかけ、1人または家族と歌う動画を募集したところ、47都道府県のほか、英国や台湾など九つの国と地域から1518人の投稿が集まった。 合唱連盟の岸信介理事長は「歌を愛するたくさんの皆さんの声がバーチャルでつながり、温かな音楽が生まれた」と話している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
【会見詳報】安倍氏「深く深く反省」再調査は明言避ける
安倍晋三前首相が24日午後6時から、「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、国会内で記者会見を開きました。「道義的責任を痛感している」と陳謝しつつ、不記載に自らは関わっていなかったとして、議員辞職は否定しました。 19:00 会見終わり、一礼 安倍晋三前首相の記者会見が終わった。安倍氏は、マスクを着け、一礼をして部屋を出た。 19:00 再調査「私が命じる立場にない」 安倍晋三前首相は記者会見で、桜を見る会の再調査について問われると、「行政府の長ではございませんから、再調査を命じる立場にございません」と述べたうえで、「そもそも私が再調査を命じる立場にない」と強調した。 19:00 「忸怩たる思い」 安倍晋三前首相は「事務所の確認が不十分だったのではないか」と問われ、「十分だったかどうかについては、私も忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。 安倍氏は「私の確認の仕方が『5千円で全て賄っていたんだね?』という確認の仕方だったので、(秘書)本人は『そうです』と答えてしまった。5千円で賄えていないことを前提にただしていれば、そうでなかったかもしれないという思いはある」と語った。 拡大する会見で、記者の質問を待つ安倍晋三前首相=2020年12月24日午後6時6分、国会内、上田幸一撮影 18:50 「菅総理にも申し訳ない」 西日本新聞の記者は「菅義偉首相も官房長官時代、結果的に事実と違う答弁をしていた。菅さんに対してどういう気持ちを持っているか」と問うた。これに対し、安倍晋三前首相は「当時の菅官房長官も、私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなかった。結果として、(事実と)違う答弁をすることに至ったことについて、菅総理にも申し訳ないと思っている」と述べた。 18:50 会費「ホテル側と私の担当者が交渉」 「桜を見る会」の前日の夕食会の会費を5千円とすることを誰が決めたのかを問われ、安倍晋三前首相は「ホテル側と、私の担当者との交渉で、飲食費については『5千円でお願いします』ということでおこなっていた。だから領収書に飲食代と書いて、5千円の領収書をホテルから発行してもらった」と説明した。 18:45 派閥への復帰「考えていない」 安倍晋三前首相は記者会見で、略式起訴された事務所の公設第1秘書が今後事務所に残るかについて問われると、「本人も厳しく反省をしているところで今後をどうするかということについては、本人も当分謹慎していきたいというふうに考えているということだ」と述べるにとどめた。 また出身派閥の復帰について問われると、「総理を辞職してまだ日が浅い中で復帰ということについては考えていない。こうした問題もございますので、今のところ復帰は考えていない」と否定した。 拡大する会見で説明する安倍晋三前首相=2020年12月24日午後6時47分、国会内、上田幸一撮影 18:45 支持率への影響「お答えしようがない」 安倍晋三前首相は、今回の事件が内閣支持率に与える影響を問われ、「どのような影響を与えるか、私はお答えのしようがない」と述べた。そのうえで「政治に対する信頼、我が党に対する信頼について、回復すべく努力していきたい」と語った。 18:35 「何かあれば質問していただきたい」 京都新聞の記者は「(自民党の取材を担当する)平河クラブの加盟社で、ある程度限られた人数に絞っている。コロナ禍という事情があるにせよ、当時の現職総理大臣の国会答弁に関わる極めて重い内容の会見だ。もっと広い部屋で、より開かれた会見であっていい」と述べ、記者会見の形式に疑問を呈した。 これに対し安倍晋三前首相は「あえてこういう会見ということでなくて、今回会見を開いて、出来る限りご質問に答えさせていただきたい。何か質問があれば質問していただきたい」と返した。 ■説明責任「(明日の国会での説… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
BayStars sign former Twins pitcher Fernando Romero
The DeNA BayStars have acquired former Minnesota Twins right-hander Fernando Romero on a one-year deal worth a reported ¥75 million ($724,000), with a team option for a second year, the Central League club said Thursday. A native of the Dominican Republic, Romero spent two years in the major leagues from […]
告発の市民団体「声届いた」 黒川元検事長「起訴相当」
新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、不起訴となった黒川弘務・元東京高検検事長を検察審査会が起訴すべきだと議決したことを受け、黒川氏らを告発した市民団体が24日、東京都内で会見を開き、「市民の声が届いたすばらしい議決だ」と評価した。 「法の番人の重責にあった人の賭博は見過ごせないとしっかり指摘してくれた。感激している」。黒川氏や新聞記者らを告発していた「検察庁法改正に反対する会」の岩田薫・代表(67)は、そう語気を強めた。検察が今年7月に黒川氏を不起訴(起訴猶予)としたことについては「身内に甘い処分だった」と批判。議決を受けて再捜査を始める検察に対しては「市民感情に照らして起訴していただきたい」と訴えた。 一方、検察幹部らは、議決の結果を淡々と受け止めた。ある幹部は「検察幹部の(賭博)行為は許せないという国民感情は理解できる。重く受け止めたい」と話した。 起訴猶予は、犯罪事実の成立を認めた上で悪質性などを考慮して起訴を見送る処分だ。別の幹部は「今後の再捜査で、どのような処分が妥当なのかを見極めたい」と話した。 不起訴、市民目線でチェック 検察審査会 裁判にかけないと検察が判断した事案を市民目線でチェックする――。検察審査会は、検察が恣意(しい)的に不起訴にしていないかを市民が調べる仕組みだ。2009年からは、起訴すべきだとの結論が2回出れば強制起訴されるようになった。 メンバーは11人で、選挙権のある20歳以上からくじで選ばれる。6カ月ごとの任期制で、審査では弁護士の助言も受けられる。 起訴を求める「起訴相当」の議決は、8人以上の賛成が必要。再捜査を求める人が過半数だと「不起訴不当」、過半数に満たないと「不起訴相当」となる。 起訴相当の議決後に検察が再び不起訴としたり、3カ月以内に起訴しなかったりした場合は、再審査をする。そこで再び8人以上が起訴を求めれば「起訴議決」となり、裁判所が選んだ「指定弁護士」が検察官役となって起訴する。 検審が処理する事件は年間約2千件で、起訴相当の議決は数件しかない。強制起訴になったのは09年以降、兵庫県明石市の歩道橋事故やJR宝塚線脱線事故、東京電力福島第一原発事故など10件で14人。2件で2人の有罪が確定した。 略式起訴された場合は、検審の申し立て対象にならない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
娘が亡くなって5年…電通過労自殺、母「風化を感じます」
広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、クリスマスに過労自殺して25日で5年になる。母の幸美さんが、命日にあわせて手記を公表した。「最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません」と5年間の思いをつづった上で、「過労死問題の風化を感じています」と懸念。「在宅勤務で労働時間が増えている人もいます。コロナ禍にあってもコロナ後においても改善を継続して欲しい」と、国や社会に一層の対策推進を求めた。 拡大する2015年12月16日、亡くなる前の最後の食事となった時の高橋まつりさん(右)と幸美さん=高橋幸美さん提供 高橋まつりさんは2015年12月に、東京都内の女子寮で命を絶った。長時間労働による精神疾患が原因だったとして、16年9月に三田労働基準監督署(東京)が労災認定。電通は17年10月、違法残業を防ぐ措置を怠ったとして東京簡裁から罰金50万円の有罪判決を受けた。手記で幸美さんは、「長時間労働や異常な上下関係やハラスメントは、あんなに健康で明るく向上心の強かった娘をも、あっという間に『うつ病』に追い込んだ」と、悔しさを改めてつづった。 その電通は今年11月、希望退職した正社員と、個人事業主として業務委託契約を結ぶ人事施策を明らかにしている。幸美さんは「労務管理の責任があいまいにならないように取り組んでいただきたい」とし、引き続き電通の労働環境の改善の取り組みを注視していくとした。 拡大する2001年の冬、小学3年生の高橋まつりさん(左)と幸美さん=高橋幸美さん提供 また手記で幸美さんは、まつりさんの事件直後は過労死をなくす取り組みが社会全体で進んだ一方、仕事が原因で命を絶つ人は19年も約2千人いたとの警察庁の統計をひいて、「いまだにたくさんの人が犠牲になっている。国は本気で過労死防止に向き合い、過労自殺を無くして欲しい。どうかこれ以上私たちのような犠牲者を増やさないでください」と訴えた。 国は来年夏、過労死を防ぐための施策の土台となる「過労死防止大綱」を見直す。幸美さんは遺族代表の一人として、3年に1度の改定論議に初めて携わる。手記を、こう結んだ。「日本が、若者たちが希望を持って人生をおくれる国になるように発言していくことが、娘が私に遺(のこ)した使命と思い、微力ながらまつりと共に力を尽くしてまいります」(吉田貴司) 拡大する2013年7月、富士山に登った時の高橋まつりさん(左)と幸美さん=高橋幸美さん提供 《高橋幸美さんの手記全文》 ※表記などは原文のまま掲載しています まつりの5年目の命日によせて 高橋幸美 2020年12月25日 「こんな富士山のある田舎で育ったのは、今思えば、幸せだったのかもしれないな。お母さんと弟とカニを捕まえたり、ホタルを見に行ったり、川で泳いだり……」とまつりが語ったのは、なくなる2、3カ月ほど前のことでした。 まつりが亡くなって今年で5年目のクリスマスを迎えました。最愛の娘、生きていたら29歳です。 まつりはいつも「お母さん、お仕事終わったの」と電話してくれました。東京に行くと駅まで迎えに来てくれて「お母さん大好き」とぎゅっと抱きしめてくれました。まつりの笑顔が私の幸せ、生きる希望でした。いつかの誕生日のように「お母さんおめでとう」と突然帰ってきてくれることを夢見ています。 拡大する2008年12月、高校2年生の高橋まつりさん(左)と幸美さん=高橋幸美さん提供、写真の一部が加工されています でも、私が仕事帰りに向かうのは娘のお墓です。どんなに娘を思っても、二度とまつりを抱きしめることはできません。 娘のベッドには小さい頃のパジャマとお人形とぬいぐるみ。娘の眠る赤い箱の前には、小さい頃遊んだオルゴールの宝石箱。母の日の手紙。きらきらのアクセサリーや口紅。娘が可愛がっていた猫の「ももちゃん」。たくさんの娘の遺した大切な娘の息遣いと一緒に、私は5年間なんとか生きてきました。 「死んだ子の年を数える」と言いますが、嘆いても仕方のないことだとわかっていても、最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません。最愛の娘を失った苦しみは一生癒えることはありません。 5年前、まつりは確かにこの世界に生きていました。「こんなに辛いと思わなかった」「休職か退職か自分で決めるからおかあさんは口出ししないでね」と言ったまつり。「会社の色んな人に相談したからもう大丈夫になったはず」と11月に私に言ったのに、徹夜労働や深夜勤務は続いていました。 2015年12月25日クリスマスの朝、入社後わずか9カ月、24歳になったばかりの人生を終わらせました。 私は駆けつけた警察で娘の自殺の原因を尋ねられた時「仕事が原因です」とすぐに答えました。 「電通に入社しなければ、あの部署に配属されなければ、娘は自ら命を絶つことはなかったのだ」と後悔はつきません。 拡大する2015年3月に大学の卒業祝いをした時の高橋まつりさん(左)と幸美さん=高橋幸美さん提供 娘は「文章力や発想力、コミュニケーション能力を発揮したい。早く自立して母に仕送りをしたい」と年収が高いと評判の電通を就職先に決めました。 私は電通の激務の評判や過去に過労自殺があったことを知り、とても心配でした。でも娘は「私は大丈夫。ハングリー精神で色んな困難を乗り越えてきたんだから」と言いました。 しかし長時間労働や異常な上下関係やハラスメントは、あんなに健康で明るく向上心の強かった娘をも、あっという間に「うつ病」に追い込んだのです。 「これ以上耐えられない。この会社でキャリアを積むことは考えられない。辞めよう」と考えていたのに、責任感の強い娘は頑張っているうちに、「苦しい、辛い、死にたい」と考えるようになり、「死んでしまったら苦しみから逃れられる」と自分で気付かない間に正常な判断ができなくなったのです。 「残業するなと言われるのに、新人は死ぬほど働けとか言われて意味分からない。この会社おかしい」「今週10時間しか寝ていない」「生きるために働くのか、働くために生きるのか分からなくなってからが人生」「これが続くなら死んだ方がよっぽど幸せなんじゃないかとさえ思う」 2016年10月私が娘の過労自殺を公表した当時、これらの娘のSNSは多くの働く人の共感を呼びました。過労死問題は連日、テレビや新聞やネットニュースで取り上げられ、その後、日本中の多くの職場で長時間労働やハラスメントを無くす動きがおこりました。企業は優秀な学生を採用するために社内の働き方の改善に努めました。 私の元には仕事で追いつめられた沢山の人たちの声が寄せられ、「まつりさんの苦しみとお母さんの悲しみを自分と重ね合わせ、自死を思い留まった」と打ち明ける方はひとりではありませんでした。娘の命の犠牲によって、日本から過労自殺がなくなり、若者たちの命が救われるのではないかと期待しました。 ところが昨年「仕事が原因」で自殺した人は警察庁発表で1949人もいます。労働環境を改善しない職場で、未だにたくさんの人が犠牲になっているのです。 国は本気で過労死等の防止に向き合い、すべての業種で過労死ラインの労働とハラスメントを禁止し、11時間以上の勤務間インターバル制度を義務化し、過労自殺を無くして欲しいと思います。どうかこれ以上私たち母娘のような犠牲者を増やさないでください。 拡大する大学3年生になる前の春休みにハイキングした時の高橋まつりさん(左)と幸美さん=高橋幸美さん提供 またこの一年、人々の意識から過労死問題の風化を感じています。過労死の記者会見があっても、報道されることが少なくなりました。過労死・過労自殺が無くなっていないのに、問題が風化することは、国民の命と健康を守ることが困難になると大変危惧しています。 新型コロナウイルス対策で、在宅勤務を導入し社員の健康に配慮した働き方の改善に努めている企業がありますが、在宅勤務で逆に労働時間が増えている人もいます。コロナ禍にあっても、コロナ後においても改善を継続して欲しいと思います。 電通に関する報道があるたびに言葉にできない複雑な心境になりますが、電通に対しては引き続き、グループ全体での労働環境の改善の取り組みを注視して参ります。社員の個人事業主化ということが政策に上がっていますが、会社の労務管理の責任が曖昧にならないように取り組んでいただきたいと思います。 また、日本でこれまで立場の弱い人たちが、コロナ禍で一層追い込まれていると感じています。非正規雇用労働者、低賃金の業種、ひとり親家庭などの年収が低い人達が、さらに生活が困窮して追いつめられています。 国の雇用政策の中で、望まないのに非正規雇用に就いている人は年々増加しています。私が長時間労働の削減を訴える度に「残業代が減って困る」という声があがります。生活の為に長時間労働をしなければならないような、労働条件の悪い雇用形態をやめ、賃金を底上げする労働政策に転換して欲しいと思います。このような政策は貧困対策や、虐待、いじめ、少子化対策、子育て支援、自殺防止、過労死防止にもつながるのではないでしょうか。 自殺者の増加にも胸を痛めております。相談体制の充実は重要ですが、国民の生き辛さの根本的な問題の解決を行い、あらゆる人の痛みに向き合い、支援し、救済し、必死で生きている人たちが報われる国にして欲しいと思います。 私は2年間、厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会において遺族の代表の1人として、娘が苦しみの中で命を絶った経緯や、長時間労働やハラスメントの恐ろしさを語り、過労自殺を無くす実効性のある対策を講じて欲しいと訴えて参りました。日本が、誰もが安心して活き活きと働き、若者たちが希望を持って人生をおくれる国になるように発言していくことが、娘が私に遺した使命と思い、微力ながらまつりと共に力を尽くしてまいります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国内で新たに3739人感染 2日連続で過去最多を更新
新型コロナウイルスの国内感染者は24日午後10時半現在で、新たに3739人が確認され、23日(3271人)に続き、2日連続で過去最多を更新した。死者は全国で54人増えた。厚生労働省によると、23日時点の重症者は前日より25人増の644人で、21日時点の620人を超えて過去最多となった。 東京都の感染者は888人で、17日の821人(修正値)を上回り、過去最多を記録。10日連続で曜日ごとの最多も更新した。年代別でみると、20代が240人と最も多く、30代が184人、40代が143人と続いた。65歳以上の高齢者は93人だった。 都によると、16日に英国から帰国した30代男性の感染も確認された。せきの症状が出たため、21日に医療機関を訪れたところ感染が分かり、現在入院しているという。英国で流行している変異種との関連があるかどうかなどを、国と連携して調べるという。 東京と隣接する首都圏の3県でも感染が拡大している。神奈川県で495人、千葉県で234人、埼玉県で251人の感染がそれぞれ確認され、いずれも過去最多を更新した。清和大(千葉県木更津市)の柔道部では男子部員34人の感染が判明し、同部員の感染者は計35人となった。 愛知県でも過去最多となる270人の感染が確認され、このうち142人が名古屋市だった。京都府も過去最多の107人の感染が判明し、1日あたりで初めて100人を超えた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Ezra F. Vogel, spécialiste américain de la Chine et du Japon, est mort
Ezra F. Vogel, à la Bibliothèque nationale de Chine, à Pékin, le 19 janvier 2013. Yongxinge Sociologue, internationaliste et analyste, Ezra F. Vogel est mort le 20 décembre, à Cambridge (Massachusetts), à l’âge de 90 ans. Cet extraordinaire communicant de son savoir, né le 11 juillet 1930 à Delaware (Ohio), a un parcours qui […]
安倍前首相に「辞任理由はこっちだった?」 市民ら苦言
私が知らないなかで行われていた――。「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、1時間あまりに及んだ安倍晋三前首相の記者会見。おわびの言葉とともに強調されたのは、自らの関与の否定だった。「監督責任は」「本当に知らなかったのか」。市民の不満は根強く、疑問も尽きないままだ。 「普通の会社ならば、上司として監督責任を問われるのではないか」。安倍晋三前首相が不起訴となり、公設第1秘書だけが略式起訴されたとのニュースが流れると、川崎市の主婦(64)は苦言を呈した。 10年ほど前に株式への投資を始めると、アベノミクスの影響もあって株価が上昇。数百万円の利益を得て、恩恵を受けてきた。だが安倍氏の会見には「すっきりしない」。桜を見る会の前日の夕食会の費用補塡(ほてん)は知らなかったと、安倍氏は強調したが「会社なら上司への相談なしに重要な判断はできない。知らないわけがないのでは」と疑問を拭いきれない。 茨城県の工場で働く男性(28)も「あれだけ騒がれた問題で、秘書がきちんと報告しないはずがない。『知らなかった』では済まないのでは」と語る。 「首相を辞任した理由は病気じゃなくてこっちだったのか、と思ってしまう」と話すのは、千葉市の投資運用会社幹部の男性(41)だ。菅義偉首相が安倍氏をかばっているように見えることも気になっているという。「トップの求心力は株価に影響が出る。年明けは値下がりするかも」と語った。 一方、横浜市の看護師の女性(… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
年末年始、日本海側中心に大雪か 5、6年に一度の寒気
年末年始に広い範囲で大雪が予想されている。気象庁によると、30日ごろから年明けにかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に平地でも大雪となる恐れがあり、強い雪が数日以上続く可能性もあるという。 年末年始としては5、6年に一度の強さの寒気が、広い範囲に流れ込む見込み。30日ごろから強い冬型の気圧配置となり、少なくとも1月5日ごろまでは続く予想という。 同庁は24日に報道陣を集めて見通しを説明した。1週間ほど先の気象状況について説明の場を設けるのは異例で、担当者は「帰省などで人の移動が多い時期に大雪が予想されている。心構えを高めて頂きたい」と話し、積雪などによる交通障害や農業施設などへの被害、なだれなどへの注意を呼びかけた。(山岸玲) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル