川崎重工業は28日、顧客情報を管理するサーバーが不正なアクセスを受け、情報が外部に流出した懸念があると発表した。情報が実際に漏れたかどうかは特定できておらず、専門機関と調査を進める。川重は潜水艦などの防衛機器も手がけている。 不正アクセスは昨年9月から繰り返されていた。国内外にある自社のサーバーが、タイ、インドネシア、フィリピン、米国に置かれたサーバーから不正なアクセスを受け、データを外部に送られた可能性があるという。 今年6月の定期的な社内調査で発覚し、経済産業省と防衛省に報告していた。国内と海外の通信をいったん制限し、サーバーの安全性を確認したうえで今回の発表に至った、と説明している。(小出大貴) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
アルミ缶1キロ45円の底値 「金のこと、しとかんと」
今年、ここ20年での「底値」まで値崩れしたものがあるという。路上で暮らす人たちが生計の糧にしているアルミ缶だ。愛知県内では、業者が路上生活者から買い取る単価が一時1キロ45円まで下がり、十数年前の半値以下に。新型コロナウイルスの影響とみられる。「今年は悲惨だった」。そう嘆く、ある路上生活者のアルミ缶集めに同行した。 拡大するアルミ缶を入れた袋が次々と荷台に積み上がった=2020年12月11日午前7時46分、名古屋市、村上友里撮影 12月半ば、日の出前の午前6時。名古屋市中心部のオフィス街は、まだ人影も少ない。 「指先がかじかんで、袋あけられんわ」 緑の大きめのジャンパーに軍手をした男性(67)は、集積所に置かれた分別されていないごみ袋に手を突っ込むと、アルミ缶をそっと取り出した。 30カ所を3往復 口を閉ざした家族のこと 「音を出したら迷惑だでね」 朝と夜、1日2回アルミ缶を集めて15年になるという。持ち去りを条例で禁じる自治体もあるが、名古屋市では禁止されていない。それでもマンションの住民に怒られることもあり、音を出さないよう細心の注意を払う。 「缶集めを禁止されたら、もう生活できんわな」 朝7時ごろまでは、新たにごみを出す人はあまりいない。 「それまでは、夜に集めきれなかった残りの分」 男性の「いつものコース」は、1平方キロメートルほどの範囲にある約30カ所の集積所を回る。事業所が入ったビルやマンションが並び、飲食店はあまりない。午前6時から2時間かけて、3往復。自転車をこぎながら、横目で集積所をチェックする。 前かごに、クマのプーさんのキーホルダー。「拾ったんだ」。お気に入りだ。 そう話して笑顔もみせていた男性は、これまでの経緯を聞くと、表情を曇らせ、やや声をとがらせた。 名古屋市出身で、広島県の造船… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
党員集め「名前だけでいい」と発言 維新・森議員認める
日本維新の会の森夏枝・衆院議員(比例近畿)が2018年度に党員を募集する際、事務所関係者に「名前だけで構わない」と発言していたことがわかった。森氏が取材に認めた。18、19年度に集めた党員延べ99人分の党費について、事務所の事務局長だった父親が肩代わりしたことが判明しているが、森氏はこれまで関与を否定していた。 この問題は10月に発覚。党費は1人年2千円で、父親が肩代わりしたのは計19万8千円に上る。森氏が代表を務める日本維新の会京都3区支部の事務担当者でもあった父親は、担当者が党員獲得の際に党費を受け取ってこなかったので「自分で出してもいいと思った」としていた。 森氏は党員集めについて、「党費を集めるのは難しいと思った」「『難しかったら名前だけでいいです』とは言った。足りない分(の党費)は父親が立て替えた。それをよしとした私に責任がある」と釈明。これまでの説明については、「(党員集めをした人を)守りたかった。迷惑をかけたくなかった」と述べた。説明を一転させた理由については、「正直に話すことにした」と語った。 一連の経緯を「反省している」とした上で、「党員になりたくなかった人もいた中で、『2、3年前の2千円を払って』というのは難しい」と、党費回収は困難との見方を示した。 党費肩代わりは、選挙区内の住民への寄付行為を禁ずる公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘については、「党員になることに財産的価値はないので、寄付行為にはあたらない」との認識を示し、今後に記者会見を開くつもりはないとも話している。 森氏は17年の衆院選に京都3区で立候補し、比例区で復活して初当選した。(高井里佳子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
安倍氏の不起訴は「不当」 市民団体、検察審に申し立て
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、告発していた市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。26日付で申立書を郵送したという。 申し立てたのは「税金私物化を許さない市民の会」。同会の代表は取材に「問題発覚後も安倍氏が事情を把握していなかったのはあまりにも不自然。関係者の聴取も十分に尽くされていない」と話した。 特捜部は24日、2016~19年の4年分の収支報告書に、安倍氏側の補塡(ほてん)分を含む計約3022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書を略式起訴した。安倍氏については「収支報告書の作成に関与した証拠は認められなかった」などとして不起訴にした。 拡大する会見で、頭を下げる安倍晋三前首相=2020年12月24日午後6時4分、国会内、上田幸一撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
【写真まとめ】佳子さま26歳に 歩みを振り返る
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
佳子さま26歳 オンラインを活用、ビデオメッセージも
秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまが29日、26歳の誕生日を迎えた。宮内庁によると、佳子さまは今春以降、新型コロナウイルスの影響で外出する機会が減ったが、ご一家とともにオンラインを積極的に利用して活動しているという。 同庁によると、佳子さまはオンラインを使っての活動を35回行った。9月には、第1回から参加し続けている「第7回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」をオンラインで視聴し、手話によるあいさつを収録したビデオメッセージを寄せた。 10月には、日本のガールスカウト運動100周年を祝う「国際ガールズメッセ」のプレイベントにビデオメッセージを寄せ、オンラインで鑑賞した。このイベントのテーマで国連が掲げる目標の「ジェンダー平等を実現しよう」について、幅広く情報を集めて考えたという。(杉浦達朗) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
屋根まで水没の家残す 清掃ボランティアに押された背中
7月の記録的豪雨から間もなく半年。被災後に初めて迎える年の瀬を、仮住まいで過ごす人たちがいる。住宅約4600棟が全半壊した熊本県では、約4200人が仮設住宅などに身を寄せている。住み慣れた地を離れての暮らしに不安はつきまとう。見守りの取り組みも始まった。 豪雨で氾濫(はんらん)した球磨(くま)川が注ぐ八代海に面した芦北町女島(めしま)。海辺の仮設住宅に川口重子さん(85)は一人で暮らす。「今年は神棚と仏壇のお飾り(正月飾り)もできんでしょうね」。28日、玄関口でつぶやいた。 豪雨の時、20キロ近く離れた球磨川沿いの集落にあった自宅で、首まで水につかった。水に浮かんだ畳の端を必死につかみ、台所の物置の上に逃れ、暗闇の中で水が引くのを待った。「あと30分水が引かんかったら、死んどったです」。仏壇も何もかも流された。20代で嫁ぎ、60年以上暮らしてきたが、もう住めないと思うようになった。 被災後、熊本市内の長男宅に身を寄せた。だが、住み慣れた集落とは違い、野菜を育てる畑もない。家にこもりがちになり、いつしか口数も減った。「あげな都会には住めん」。9月に仮設住宅に入った。 60戸ある団地での新たな暮ら… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
熊本豪雨、一時836人身を寄せた最大の避難所が閉所
熊本県南部の球磨(くま)川流域を襲った7月の記録的豪雨で、人吉市の施設「人吉スポーツパレス」に設けられた指定避難所が28日、閉所した。一時836人が身を寄せるなど、被災地最大の避難所となっていた。市によると、この日午前、最後に残った60代の男性1人が応急修理の済んだ自宅に戻った。 20人が死亡し、2800棟を超す住宅が全半壊した人吉市は、7月4日の被災当日からスポーツパレスに避難所を設置。熊本県内では7月12日時点で、計212カ所の避難所に最大2512人がいた。 市内では今月までに13団地380戸の仮設住宅が完成、345世帯が入居している。松岡隼人市長は「(最大の避難所にいた人々が)ここで年を越すことなく閉所できたのは、ありがたく思う」と語った。 残る県内の避難者は計11世帯24人となった。ホテルなどの宿泊施設(みなし避難所)に10世帯21人。1世帯3人が避難するあさぎり町の旧校舎も年内に閉所予定で、公共施設に設けた避難所はすべてなくなるという。(村上伸一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
党員集め「名前だけでいい」と指示 維新・森議員認める
日本維新の会の森夏枝・衆院議員(比例近畿)が2018年度に党員を募集する際、事務所関係者に「名前だけで構わない」と指示していたことがわかった。森氏が取材に認めた。18、19年度に集めた党員延べ99人分の党費について、事務所の事務局長だった父親が肩代わりしたことが判明しているが、森氏はこれまで関与を否定していた。 この問題は10月に発覚。党費は1人年2千円で、父親が肩代わりしたのは計19万8千円に上る。森氏が代表を務める日本維新の会京都3区支部の事務担当者でもあった父親は、担当者が党員獲得の際に党費を受け取ってこなかったので「自分で出してもいいと思った」としていた。 森氏は党員集めについて、「党費を集めるのは難しいと思った」「『難しかったら名前だけでいいです』とは言った。足りない分(の党費)は父親が立て替えた。それをよしとした私に責任がある」と釈明。これまでの説明については、「(党員集めをした人を)守りたかった。迷惑をかけたくなかった」と述べた。説明を一転させた理由については、「正直に話すことにした」と語った。 一連の経緯を「反省している」とした上で、「党員になりたくなかった人もいた中で、『2、3年前の2千円を払って』というのは難しい」と、党費回収は困難との見方を示した。 党費肩代わりは、選挙区内の住民への寄付行為を禁ずる公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘については、「党員になることに財産的価値はないので、寄付行為にはあたらない」との認識を示し、今後に記者会見を開くつもりはないとも話している。 森氏は17年の衆院選に京都3区で立候補し、比例区で復活して初当選した。(高井里佳子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
DHCの文章、ヘイト条例に基づく調査申し立て NGO
化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京)の公式オンラインショップに吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が掲載されている問題で、多文化共生を目指す「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)は28日、大阪市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき調査するよう市に申し立てた。 条例は、ヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に対して行われたりした場合、市がヘイトスピーチをした人の名前の公表やネット上の書き込みの削除要請などを行うと定めている。センター代表理事の郭(カク)辰雄(チヌン)さんは28日の記者会見で、吉田会長名の文章では大阪市に本社があるサントリーの名前を挙げているとし、「条例の対象になると考える。在日コリアンを不当におとしめる文章を掲載し続けることは看過できない」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル