Mois : décembre 2020

パリに本部を置くＢＩＥ・博覧会国際事務局の総会が１日開かれ、日本政府が提出していた大阪・関西万博の登録申請書が承認されました。 新型コロナウイルスの感染拡大で半年延期となっていたＢＩＥ総会が１日、オンラインで開かれ井上万博担当大臣らが東京から参加しました。日本政府は去年１２月、２０２５年に予定されている大阪・関西万博の開催期間や会場など概要が書かれた登録申請書をＢＩＥに提出していましたが、この総会の中で、正式に承認されました。これを受けて、開催国である日本は外交ルートを通じて各国に参加への招請活動を始めることができます。井上信治万博担当大臣は「ポストコロナを見据え、次世代の命のための強じんで持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博は将来の社会をデザインし示していく素晴らしい機会になる」と話しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　1日から始まった交通安全キャンペーンに合わせ、東京・八王子市では警察官らがドライバーに地域特産の「ゆず」を配って「ゆずり合い」の運転を呼び掛けました。 　警視庁・八王子署、田中茂哉署長：「地元のゆずをお配りしております。ゆずり合いの気持ちで気を付けてハンドルを握って下さい」 　八王子市の路上では警視庁八王子署の署員らがドライバーに地域特産のゆずを配って交通事故防止を呼び掛けました。都内では今年に入り、先月末までに交通事故で133人が死亡しています。なかでも12月は年の瀬に向けて交通量が増え、歩行者や自転車が絡む死亡事故が1年間で最も多くなる傾向にあります。八王子署は「横断歩道の手前では速度を落として渡る人がいないか確認してほしい」と注意を促しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事がきっかけで、日本最古の鉄道遺構が見つかりました。 　見つかったのは1872年に日本で初めて新橋－横浜間で開業した鉄道の線路の土台です。JR東日本などによりますと、この土台は「高輪築堤」と呼ばれ、東京湾の浅瀬部分に線路を敷くために造られました。品川駅の改良工事や高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事で見つかったということです。高輪築堤は現在の田町から品川付近の2.7キロにわたって造られましたが、その後に埋め立てられていました。JR東日本などは今後の対応を検討しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京・六本木にある弁護士事務所などに対して「私に不利益を負わせた」「事務所のビルで自殺する」とのメールを送り、業務を妨害したなどとして39歳の女が逮捕されました。 　氏家彰子容疑者は2月、東京・港区の六本木ヒルズにある法律事務所と所属する男性弁護士に対して「不当に勝訴を得て私に不利益を負わせた」「事務所の入るビルのエントランスで自殺します」などのメールを送信し、事務所の業務を妨害した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、氏家容疑者は過去に勤めていた派遣会社とトラブルになり、派遣会社側の代理人として男性弁護士が訴訟を担当していました。氏家容疑者は、おととし1月から先月まで2年以上にわたり、男性弁護士の他にも事務所の所属弁護士に対して人格を否定する内容のメールを送り続けたということです。取り調べに対し、氏家容疑者は容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。自粛要請の期間は、今月17日までです。 ◆都庁担当の鈴木彩加記者に聞きます。なぜ、このような判断となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都庁内でも色々な議論をされてきました。東京都としては、これまで繰り返して発言している『重症者の数をいかに抑えるか』そこにポイントを置いたようです。議論のなかで、一定期間、すべてを対象に止めるという考えもあったようですが、やっぱり医療崩壊を防ぐ。そこに直結する重症者の数をいかに抑えるかということに軸足を置いた結果、今回、条件を付けたうえでの要請となりました」 ◆なぜ、“停止”ではなく“自粛”となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都としては“停止”にこだわっていたようです。関係者によると、1日朝から小池知事と菅総理は何度も話し合いを重ねてきたといいます。そのなかで、小池知事は、出発と到着、どちらも停止とすることを求めていたといいます。大阪と札幌の場合は、到着は除外、出発は自粛としているので、そこと矛盾が生じることになったり、キャンセル料などの実務的なことはどうするのかなど、国として、そこまで管理しきれないのではないかという声が上がったようです。知事としては効果を得るためには、出発と到着、どちらも入れなければ意味がない。国としては、自粛ではなく、停止にしてほしいということで今回、このような形にまとまったようです」 ◆官邸側については、官邸キャップの吉野真太郎記者に聞きます。なぜ、このタイミングだったのでしょうか。 吉野真太郎記者：「官邸側も小池知事が“停止”と言ったことはわかっています。ただ、出来ることと、出来ないことがあって、すぐに制度としてストップできるのかや、例えば、旅行サイトのシステムなどの変更を直ちにできるのかという問題も生じてきます。そうしたことから『政府からのお願い』という形式になっています。これまで取材していて、どうしても“国側”と“東京都側”、あるいは“菅さん”と“小池さん”という対立軸がずっとありましたが、ここにきて、呉越同舟の機運が見えてきたようにも見えます。仮に、GoToで東京を除外するということになれば、経済の観点から考えて、国にとっても、東京都にとっても苦しい決断だから踏み込めない。まずは高齢者、そして基礎疾患を持っている人から重症者を出さないようにすることを優先しようというラインで一致したということです」 7月にGoToトラベルが始まったときは、東京発着は除外されていました。そして、第2波が収まった10月に東京発着も対象となりました。11月に入り、第3波となり、札幌市と大阪市は、除外や自粛という対応が取られました。そして、1日、東京発着は自粛を呼び掛けるとなりました。 ◆東京都は、もっと早く判断ができなかったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「ポイントは2つ。東京都の感染状況が急速に悪化している。なかでも重症者が急増しているという状況です。だから、先月25日に飲食店の時短要請を打ち出しました。さまざまな事業者にとって書き入れ時となる年末年始までに抑えたいという考えがありました。政府は先月28日、札幌と大阪について、自粛ではありますが、出発についても対象にするとしました。ですので、東京都として、どうするのか検討を進めるなかで、影響が出る事業者について、キャンセル料をどうするのか、再開はどうするのかなど、様々な課題がありました。不透明ななかで、簡単に打ち出すことはできなかったということです。 ◆GoToトラベルについて、最終的に官邸はどうしたいのでしょうか。 吉野真太郎記者：「政府側はGoToトラベル自体が感染を拡大させるとは考えていません。アクセルとブレーキを同時に踏みながら、感染拡大の防止と経済を止めない、この両立を目指していくことになります。現に、1週間前までは、官邸内でも「東京除外の議論は全くない」と言われていましたが、連日、重症者の数が増えてきたことで、今は自粛要請となりました。『勝負の3週間』と言われていますが、その割には対策が小出しだなという印象はありますが、さらなる対応が必要だという政府としてのメッセージが必要だということになれば、GoToトラベルだけではなくて、そもそも人の往来をそのままにしておいていいのかといった議論も出てくるかもしれません」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。 会談後、先に取材に応じたのは菅総理でした。 菅総理：「小池都知事からにGoToトラベルついて『65歳を超える高齢者の方々、また、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼び掛けたいとしたい』と要請があった。私からは、東京都の対応として、理解をできると話した。そのうえで、国と東京都がしっかりと連携をし、感染拡大を何としても阻止するということで一致した」 小池知事：「都民、国民の皆さまの暮らしを守るという観点からGoToトラベル事業の到着分と出発分、前から出と入りということを申し上げていた。そこで、重症化のリスクの高い高齢者で65歳以上の方、糖尿病、心血管の病気など、基礎疾患を持つ方に対して、一定の期間利用の停止、あるいは利用の自粛の呼び掛けを行っていただくように要請した。色々考えて、そのなかで、“自粛”という結論に至ってるということ」 自粛要請の期間は、今月17日までということです。 西村経済再生担当大臣：「キャンセル料が利用者に発生しない対応とすることや、事業者への配慮を求めることという要請があるものと思う」 旅行代理店からは戸惑いの声が上がっています。 『飛鳥旅行』村山吉三郎社長：「自粛だから、我々もちょっと難しいなっていう気がする。『私はこういう病気を持ってる』と言われたときに、我々は医療関係ではないから、そういう病気もっていると、どうなのですかというて話になると思う。わからない部分で話すと、行ってまた大変なことなっちゃうと困るので、しっかり“自粛”じゃなくて『やめてください』と言ってもらったほうがよかったかもしれない」 国土交通省関係者によると、1日夕方になって、急に事態が動いたといいます。 国交省幹部：「全然、東京都から調整なかったみたい。今夜も担当者は徹夜みたい。経済と感染防止の折衷案ということでしょうね。東京除外は大損失ですから。なるべくターゲットを絞って制限した苦肉の策だと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。小池知事は、東京発着分について、65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ人に対し、Goto利用の一時停止、または自粛の呼び掛けを要請したといいます。結果、両者が合意したのは“停止”ではなく“自粛”でした。 ◆観光庁前にいるテレビ朝日・延増惇記者の報告です。 政府はキャンセル料を取らない方針を固めようです。今回の自粛要請に関しては、取材した限りでは、観光庁はまたも寝耳に水で、東京都との水面下での調整も全くなかったようなんです。観光庁は今夜も徹夜で制度設計に追われるようです。関係者を取材しますと“制度設計”と、一言で言っても、かなり大変なようでして、65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持っている方がキャンセルをする場合、それをどうやって証明するのか。ある大手旅行代理店の幹部は、「お客さんに診断書を見せてもらうのか。お薬手帳を見せてもらうのか。デリケートなことを利用客に対して求めるのは、トラブルのもとにもなってしまうのではないか」と懸念しています。今まさに、何ができるのか。なるべく事業者への負担は軽減したいという思いは、観光庁としてもあります。ある観光庁の幹部は「中途半端な除外対応を繰り返していくことによって、事業者が一番、困ってしまう」と嘆いています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース