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　今年、生誕80年と没後40年を迎えたジョン・レノン。丸眼鏡姿で知られるが、晩年は東京の眼鏡店が作ったセルロイド製の眼鏡を愛用し、凶弾に倒れるその瞬間にも身につけていた。この眼鏡が来月、長年の封印が解かれ、復刻販売されることになった。 　1979年8月。ホテルオークラ東京の最上階で、当時29歳だった白山眼鏡店（はくさんがんきょうてん）（本店=東京・上野）の白山將視（まさみ）さん（70）は、がちがちに緊張していた。 　寝室からきゃしゃな男性が出てきて言った。「Hi,　I’m　John」 　対面のきっかけは、友人のブティックオーナーから「店に来たジョンが、白山さんの眼鏡に興味を持っている」と電話がかかってきたことだった。友人の店には、前年に発売した「MAYFAIR（メイフェア）」があった。白山さんが独自にデザインしたセルロイドの眼鏡だ。 　白山眼鏡店のルーツは1883… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　俳優の伊勢谷友介被告（44）が大麻取締法違反（単純所持）の罪に問われた裁判の判決が22日、東京地裁であった。村田千香子裁判官は「多量の大麻を所持し、使用歴も考慮すると大麻との関わりは深い」として、懲役1年執行猶予3年（求刑・懲役1年）を言い渡した。村田裁判官は判決後、「大麻との関係をしっかり断ち切り、また活躍してほしいと願っています」との説諭を述べた。 　伊勢谷被告は9月に大麻13.17グラムを都内の自宅で所持したとして逮捕・起訴され、初公判で起訴内容を認めていた。 　判決は、リラックスするために大麻を使ったとの伊勢谷被告の供述について、「そのような動機を酌むことはできない」と指摘した。一方で情状面として、「仕事関係者に与えた影響の大きさを自覚し、二度と大麻に手を出さないと誓っている」として執行猶予付き判決とした。 　伊勢谷被告は黒いネクタイをつけたスーツ姿で出廷し、判決後に裁判官に一礼して退廷した。 　検察側は論告で「常習性や依存性は顕著だ」と指摘した。被告人質問で伊勢谷被告は「海外で大麻は悪いものではないと考え、認識が甘くなった。二度と違法なことはしたくない」と述べていた。 　伊勢谷被告は判決後、弁護人を通じてコメントを発表した。「この判決を受け入れるとともに、私の身勝手な行動により皆様の信頼を裏切る結果となり、心から深くおわび申し上げます」としたうえで、「今一度許されることがあるならば、社会活動にいそしむ所存です。私が信念として持ち続けている『挫折禁止』の言葉の通り、自分の人生を諦めずに生きてゆきたいと考えております」とした。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出し、発表した。談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計43億2170万円の課徴金納付命令も出した。 　公取委によると、4社は遅くとも2015年2月ごろまでに、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事で談合することに合意。事前に工事の受注者を決めるなどした。 　課徴金は大林組が31億1839万円、清水建設が12億331万円。両社は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申告しており、本来の額から30%減額された。課徴金は違反行為があった業務の売り上げを元に算出されるため、工事を受注しなかった大成建設と鹿島は対象にならなかった。 　公取委は排除措置命令で、両駅工事に絡む受注活動に今後も関わる役員や従業員には、法務担当者や第三者が定期的に監査をすることなども求めている。 　この事件では、東京地検特捜部が18年3月に4社を同法違反罪で起訴。大林組と清水建設は公判でも起訴内容を認め、同年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。大成建設と鹿島は否認しており、来年3月に判決が言い渡される見通し。 　鹿島は「受けいれられるものではなく、命令の取り消し訴訟の提起を検討している」とコメントを出した。大成建設は「命令の内容を検討し、対応を決定する」、大林組と清水建設は「法令順守の徹底に取り組む」などとした。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は22日、海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長（58）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者と接触した可能性があったため、21日にPCR検査を受けたところ陽性だった。症状は出ていない。官舎で自己隔離し、遠隔で執務を続けるという。 　また、山村氏と接触機会が多い西成人・海上幕僚副長（56）も感染が確認されたが、症状はない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　住友生命保険は22日、今年の世相をあらわした「創作四字熟語」の入選作品を発表した。最優秀作品には、新型コロナウイルスの対応に奮闘する医療従事者への感謝を込めた「医師奮診（いしふんしん）」が選ばれた。審査員を務めた歌人の俵万智さんは「皆さんの頑張りが、どうか実ってコロナ禍を乗り越えていけますように、と改めて願う次第です」とコメントした。 　今年は過去最多となる2万2377編の応募があり、やはり新型コロナに関する作品が目立った。優秀作品には、マスクの着用が定着したことを示す「全面口覆（ぜんめんこうふく）」や、疫病よけの妖怪アマビエに感染収束を願ったことを振り返る「妖姿願霊（ようしがんれい）」などが選ばれた。 優秀作品に選ばれた創作四字熟語 ◎医師奮診（いしふんしん）（コロナ禍で医療従事者が奮闘） 収束渇望（しゅうそくかつぼう）（コロナの感染収束を渇望） 妖姿願霊（ようしがんれい）（妖怪アマビエに疫病退散を願う） 全面口覆（ぜんめんこうふく）（誰もがマスクをするように） 出発振興（しゅっぱつしんこう）（「Go　To　トラベル」が話題に） 薬家争鳴（やっかそうめい）（製薬会社がワクチン開発競争） 王棋聖聡（おうきせいそう）（藤井聡太棋士が史上最年少で二冠） 自由香望（じゆうほんぼう）（自由を求める香港の混乱は続く） 父継三冠（ふけいさんかん）（コントレイル、父を継いで三冠馬に） 頻出鬼滅（ひんしゅつきめつ）（「鬼滅の刃」が大ヒット） ※◎は最優秀作品 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は22日までに、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した。安倍氏は自らの関与を否定したとみられ、特捜部は公設秘書を立件対象とし、安倍氏については近く不起訴処分とする見通し。 　夕食会は公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催した。年に1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開いてきた。 　安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」と安倍氏側の費用負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。 　しかし、安倍氏周辺の関係者は11月、補塡の事実を認め、「秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた」と釈明。安倍氏が知ったのは11月下旬だとしたうえで、「安倍氏には虚偽の説明をしていた」と語った。関係者によると、第1秘書らは特捜部の調べにも「自分たちの判断で、慣例的に書いてこなかった」と説明したという。 　補塡分の支払いを受けたホテルは安倍氏が代表の別の政治団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたが、特捜部は契約主体は後援会だったと判断。後援会で会計処理の中心を担った第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する方針だ。一方、安倍氏は後援会の役員ではないうえ、任意聴取に不記載の指示や了承も否定したとみられ、不起訴となる見通しだ。 　特捜部は、収支報告書の提出を受けた選挙管理委員会での保管期間が切れていなかった2016年分以降、19年分までの4年分を不記載の対象とする方向で検討。不記載額は、会費として集めた約1100万円の収入と、これに補塡分の約800万円を加えた約1900万円の支出の合計約3千万円になるとみられる。 　費用の負担をめぐっては、告発した弁護士らが「選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反にあたる」とも訴えていた。だが、夕食会の参加者側が会費を上回る利益を受けたという認識を否定しているといい、特捜部は適用は難しいとみている模様だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「自分の甘さで、最低限の規範意識が薄れた」「自分の弱さで、自分で自分を止められなかった」 　教職員のわいせつ事案が相次ぐなか、千葉県教育委員会は、懲戒処分となった教員らの「最後の言葉」を教訓として各校に伝え始めた。 　今年10～12月に県教委がわいせつ事案で懲戒免職とした教職員は6人にのぼる。県教委は10月、生徒の私的な連絡先を持っているか確認するなどの再発防止策を実施。しかし、11月には、「持っていない」とうそをつき、教え子の女子中学生とわいせつ行為をしていた事例も発覚した。 　この再発防止策も空振りとなり、県教委が新たに始めたのが、処分をうけた教職員らが県教委の聞き取りに語った言葉の伝達だ。「直接、子どもたちに罪を償うことができない。何をしたらよいか考えているが、答えが出ない」と悔悟の言葉もあったという。（高室杏子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　21日午後11時過ぎ、石川県津幡（つばた）町上矢田（かみやた）の木造2階建ての民家付近から出火。約3時間半後に鎮火したが、この家に住む3人と連絡が取れず、2人が病院に搬送された。 　県警津幡署によると、民家は70代の夫婦と40代の夫婦、10代の子ども3人の7人暮らし。このうち連絡が取れていないのは、70代の男性と40代の女性、10代の男性。搬送されたのは、70代の女性と10代の男性で、当時は意識はあったという。40代の男性と10代の女性は無事だったという。 　現場はJR七尾線の能瀬駅から北東約3・5キロで、周辺には田畑が広がっている。近くに住む男性（76）は「サイレンの音で目が覚めると、火が建物の倍ほど上がっていた。子どもがパジャマで裸足のまま避難して、寒そうにしていた。見つかっていない3人もどこかで無事でいてほしい」と心配そうに話した。（堀越理菜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮城県涌谷町の涌谷保育園で、運営する社会福祉法人理事長によるパワーハラスメント行為を理由に保育士ら17人が退職してから約3週間。保育士不足の状態は続き、園児たちの精神面に不安定な様子が見られ、10人以上が転園を決めた。保護者会が求める説明会はいまだに開かれていない。 　県によると、園児の定員約110人に必要な保育士は15人で、交代勤務も伴うため、さらに数人の確保が求められる。園からの報告では保育士は13人。県は早急に補充するよう指導しているが、今後もこの状態が続けば、さらに強い指導も検討するという。 　町は12月上旬、保護者向けに転園の相談会を開き、約3割の保護者が参加した。これまでに園児4人が転園をし、8人が転園手続きをした。 　保護者会は、個別に問い合わせた際の理事長の対応に不信感を抱いており、保護者が一堂に会した場での説明会開催を求めている。 　これに対して、理事長は新型コロナウイルス感染予防を理由に、1回10人程度で分散して説明する方針を示したことから、16日夕、保護者会の有志約50人が涌谷保育園を訪れ、理事長に説明会開催を直談判した。 　理事長はインターホン越しに対応し、「敷地外に退去するように」と繰り返した。理事長からの要請を受けた警察官が双方の間に入る場面も見られた。 　保護者によると、子どもたちは心身に変調をきたしている。退職した保育士に見立てた人形に、「先生なんでずっとお休みなの」と、悲しそうな表情を見せる子や、保育園に行くのを嫌がる子もいるという。 　夜泣きをするようになったと訴える保護者が複数いるほか、1歳児の母親は「今までは寝かしつける時だけ授乳していたのが、仕事から帰ると頻繁に欲しがる。私が離れるとママ、ママ、って探すようになりました。ストレスを感じているんです」と話す。 　保護者会は改めて、理事長に対して保護者一同に説明会を開くよう求める方針だ。県も保護者会の意向にそった対応に努めるよう理事長側に促している。（角津栄一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故から10年となる来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に「時効を理由に一律に断らない」と明記し、支払いを担保するという。 　原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた。 　政府関係者によると、来年3月12日以降に順次時効を迎えるが、避難解除が進んで賠償請求が減少傾向にあるため、時効の再延長は見送るという。一方、東電が近く策定する今後の賠償計画などを示す「第4次総合特別事業計画」に「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に十分に配慮しつつ真摯（しんし）に対応」するという趣旨を明記する方針。計画は首相と経済産業相が認定する。東電の小早川智明社長は「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく、しっかりと柔軟に対応する」と話している。 　東電は17年公表の現在の計画… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル