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【朝日新聞ポッドキャスト】　いま考えたい「核のごみ」 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、北海道の2町村で11月17日、国内初の選定プロセスが始まりました。最初の報道からわずか3カ月後のことです。人口減少に悩み、交付金や経済効果に期待する2町村では何が起きているのでしょうか。 　取材を続ける北海道報道センターの伊沢健司記者が解説します。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。 ・まるで「トイレなきマンション」 ・寿都町はトップダウン、神恵内村はボトムアップ ・長靴姿で署名を届けた「反対派」 ・町議会のリコールに向けた動きも 有料会員の方は 音声の主な内容をテキストでも確認していただけます（音声の内容をそのまま書き起こしたものではありません） 　　　　　◇ Q:最初に報じられたのはいつですか。 A:北海道新聞が8月13日付の朝刊1面トップで「核のごみ最終処分場　寿都（すっつ）町が調査応募検討」と報じました。その日、片岡春雄町長が報道各社の取材に応じ、朝日新聞を含む各社が全国ニュースとして一斉に報じました。 　その後は激動の3カ月でした。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　強い寒気の影響で、日本海側を中心に16日から17日朝にかけて大雪となった。東京と新潟を結ぶ関越自動車道では、雪で動けなくなる車両が相次いだ。16日夕から立ち往生しているという車のドライバーは「恐怖を感じた」と語った。 　新潟県から神奈川県の自宅に戻る途中だった会社員の脇屋義信さん（46）は、関越道の塩沢石打インターチェンジ（新潟県南魚沼市）の約2キロ手前で、14時間以上にわたって車内に閉じ込められている。「まさかここまで一気に積もるとは…。生きるか死ぬかの思いです」と語った。 　車はまったく前に進まない。車の排気筒が雪で埋もれないように定期的に除雪をしているため、一睡もできておらず「疲れ果てた」という。燃料は十分積んであるが、周囲では燃料を節約するためかエンジンを切って暖房を使っていない車もあるという。 　脇坂さんは「昨晩から食事をとっておらず、水も足りなくなってきた」と明かす。「これからどうなるかといった情報がなくて、疲れ果てています。早く布団で横になりたい」。とはいえ車が動くメドは立たず、17日中の帰宅は半ばあきらめているという。 　NEXCO東日本や新潟県警高速隊によると、関越道では16日午後から断続的に各地で車の立ち往生が起きている。 　上り線では17日午前8時時点で、塩沢石打IC～六日町IC（いずれも南魚沼市）で約15キロの渋滞が発生。下り線でも月夜野IC（群馬県みなかみ町）～湯沢IC（新潟県湯沢町）で17日午前5時40分ごろ、事故により車2台が3車線をふさぎ、通行止めが続いている。 　さらに上信越道でも、上越高田IC（上越市）―妙高高原IC（妙高市）の区間が17日未明から通行止めになっている。同区間の上り線では車約100台が動けなくなっているという。 　県警高速隊は「あちこちで立ち往生が起きており、全容が把握し切れていない」としている。 　気象庁によると、24時間の降雪量（17日午前7時現在）は、群馬県みなかみ町で91センチ、岐阜県飛驒市で76センチ、富山市で73センチという。積雪の深さ（午前7時現在）は、群馬県みなかみ町で202センチ、新潟県湯沢町で181センチ、新潟県津南町で170センチという。 　冬型の気圧配置は17日午後にいったん緩むものの、18日にかけて、北日本から西日本の日本海側の広い範囲で大雪となる恐れがある。18日午前6時までの24時間の積雪量は、北陸地方で70センチ、東北、関東甲信、近畿の各地方で50センチ、東海地方で40センチ、中国地方で30センチを見込む。気象庁は、大雪による積雪や路面凍結、雪崩の警戒を呼びかけている。（伊藤恵里奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　TBSは、第62回日本レコード大賞の「特別栄誉賞」を、今年末で活動を休止するアイドルグループ「嵐」が受賞すると発表した。嵐は30日にTBS系で生放送される日本レコード大賞の番組に初出演する。 　同賞は「長年にわたる活躍で広く大衆の支持を得て、音楽文化の発展に多大な貢献をもたらした方に贈られる賞」として、新設された。嵐は1999年にシングル「A・RA・SHI」でCDデビューし、NHK紅白歌合戦には2009年から連続で出場している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アスベスト（石綿）を吸い込んだ元作業員らが国や建材メーカーに賠償を求めた一連の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁が「一人親方」も救済の対象とする道筋をつけた。高齢の原告が多く、弁護団は救済枠組みの設定を急ぐよう国に求めた。 　「いま裁判を起こしている人は全被害者の1割にも満たない。被害者が裁判をせずに迅速な救済を受けられる基金制度を作るべきだ」。最高裁決定を受け、首都圏建設アスベスト「東京訴訟」弁護団の佃俊彦事務局長は16日、コメントを出した。 　全国各地の裁判に共通する争点は、企業などに雇われない個人事業主として扱われ、労働安全衛生法の「労働者」にあたらない一人親方の問題だった。2012～17年に出た7件の一審判決は、いずれも救済範囲に含めなかった。高裁レベルでも、「神奈川訴訟」を審理した17年10月の東京高裁は対象外とした。 　潮目が変わったのが、今回の最… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　売り上げの一部を除外する手口で約1億4千万円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が電気工事業者「フジホールディングス大阪」（大阪府吹田市）と有馬義人社長（59）を法人税法違反の疑いで名古屋地検に告発したことがわかった。 　関係者によると、同社は自社が受注した内装工事などを下請け業者に外注する際、請求書の金額を水増しするよう依頼。発注元に対し、自社分は少なく、下請け分は水増しして請求し、それぞれに代金を支払わせたうえで、下請けから水増し分を有馬社長の個人口座に振り込ませていた。下請け業者は赤字で法人税を納めていなかったという。 　同社はこうした方法などで所得を少なく見せかけ、2018年9月期までの3年間で約3400万円を脱税したとされる。追徴税額は重加算税を含め約6千万円とみられる。 　有馬社長は取材に「売り上げの一部をプールし、会社の運転資金などに充てていた。反省している」と話した。すでに修正申告したという。民間調査会社などによると、同社は09年11月に設立、建物の保守や維持管理などを手がけている。19年9月期の売上高は約6億1千万円。（大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は、公立小学校の1クラスの上限人数を現行の40人（1年生は35人）から35人に段階的に引き下げる方向で最終調整に入った。2025年度までに小学校の全学年で35人学級の実現を目指す。萩生田光一文部科学相と麻生太郎財務相が17日に協議し、年明けの通常国会での法改正を目指す。 　学級編成は、2011年度に小学1年生だけ35人以下となった。萩生田氏は来年度予算編成にあたり、新型コロナウイルスへの感染対策や、今年度中に小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末が配備される見込みであることから、小中学校の30人学級を求めていたが、財務省は強硬に反対。小学校に限って35人学級を実現する方向で調整している。 　政府・与党関係者によると、来年度は小学2年生の学級編成を35人に引き下げ、その後、毎年1学年ずつ段階的に引き下げる方向だという。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は16日、府内で新たに396人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1日あたりの感染者が300人を上回るのは2日連続で、今月に入ってからは13日目。また、コロナに感染していた50～90代の男女11人が死亡していたことも確認。1日あたりの死者数が10人以上になるのは3日連続。府内の感染者は延べ2万5882人、死者は計442人になった。 　重症者は157人で、確保している重症病床（236床）における使用率は66・5%、実際に運用している病床（198床）の使用率は79・3%。 　また、大阪市の高齢者施設で利用者や職員など計40人、寝屋川市の高齢者施設で計16人、豊中市の障害者施設で計12人の感染も判明。府はクラスター（感染者集団）が発生したとみて調査している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後10時現在で新たに2992人が確認された。1日あたりの感染者数は、12日の3039人（修正値）に次いで、2番目の多さとなった。厚生労働省によると、重症者は15日時点で618人と、5日連続で過去最多を更新した。死者は全国で新たに53人が確認され、前日に続き、最多となった。 　東京都では678人の感染が明らかになり、最多だった12日の621人を上回った。このほか、神奈川、愛知、京都、群馬、福島の5府県で最多を更新した。神奈川県では287人、愛知県は248人と、各地で感染拡大が続いている。 　感染拡大の防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本や東京メトロなど鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏ではすでに、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、今回要請を受けたJR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　建設資材に含まれるアスベスト（石綿（いしわた））を吸って中皮腫や肺がんになったとして、首都圏の元作業員と遺族ら337人が国と建材メーカー42社に計約120億円の賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は国の上告を退けた。労働安全衛生法上の労働者にあたらない「一人親方」と呼ばれる個人事業主についても国の賠償責任を認めた二審・東京高裁の判断が確定した。14日付の決定。 　首都圏建設アスベスト訴訟原告・弁護団によると、主な集団訴訟は全国で16件（5月時点）あり、最高裁が判断を示すのは初めて。労安法の保護対象は基本的に企業に雇われた「労働者」で、一人親方についての司法判断は分かれていた。決定は具体的な理由を示していないが、一人親方の救済に道筋をつけるものといえ、ほかの労働問題にも影響を与えそうだ。 　また第一小法廷は、元作業員ら原告の上告は受理し、来年2月25日に弁論期日を指定した。二審判決を変える際に必要な手続きで、メーカーの賠償責任を否定した二審の判断を変更する可能性がある。 　原告側は、国やメーカーは1960年代には石綿の有害性を把握したのに、防じんマスクの着用指示や製品への警告記載を怠ったと主張。作業員は建物の解体や石綿の吹きつけ時などに粉じんを吸い、健康被害を受けたと訴えた。 　高裁は国の責任について、対応を怠った期間を一審・東京地裁よりも長く認めたほか、労働者に加えて、一審が否定した一人親方への国の賠償も認定。327人に約22億8千万円を払うよう命じ、国は上告した。一方、高裁はメーカーの責任は否定したため、原告も上告していた。 　各地で集団訴訟を起こした原告は計約1100人。このうち作業員本人は約900人で、7割が亡くなって遺族が裁判を引き継ぐなどしている。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　入院先の病院の看護師に暴行してけがをさせたとして、島根県警は16日、同県の雲南市長、原仁史容疑者（65）を傷害容疑で逮捕し、発表した。県警によると、容疑を認めている。 　原容疑者は9日に頭痛やめまいを訴えて、その後、同県出雲市の病院に入院。出雲署などによると、16日午前6時50分ごろ、女性看護師（28）につかみかかるなどの暴行を加え、首や耳にけがをさせた疑いがある。 　原容疑者は元県職員。今年11月の雲南市長選に無所属で立候補し、無投票で初当選していた。 　佐藤隆司・雲南市議会議長は取材に「真摯（しんし）に受け止めるしかない」と話した。選挙運動を支えた陣営幹部は「暴力は絶対いけない。とにかくショック」。後援会幹部は「対応を相談したい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル