Année : 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本など鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。 　国と鉄道事業者に提出した要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏では、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も既に終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、JR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都営地下鉄やバスなどで使われてきたアイテムをネット上で抽選販売する催しを、都交通局が19日まで開いている。例年、ファン交流のリアルイベントを実施していたが、コロナ禍で中止せざるを得なくなったことに伴う初の試み。手頃な価格帯が好評で、サイトにはすでに20万件近いアクセスが。意外な掘り出し物が見つかるかもしれないと、ファンの好奇心を揺さぶっているようだ。 　浅草線の三角形のつり革、新宿線の車掌操作器、大江戸線の運転席……。都交通局の専用ホームぺージでは「大切に使われてきたものは、美しい」をテーマに、鉄道・バスファン垂涎（すいぜん）の約70点が500円～5万円と手頃な価格で出品されている。 　申し込みが14日時点で195件と一番多いのは、都営バスの「方向幕（1本もの）」だ。バスの前面にある行き先などを表示する装置に使われていたもので、近年ではデジタル化され、このような方向幕自体が少なくなっている。 　都交通局が一押しするのが、12日に全線開業20周年を迎えた都営地下鉄大江戸線の「車内路線図6種セット」だ。最新の路線図をはじめ、大江戸線が全線開業する以前の路線図もあって、都内の地下鉄ネットワークの広がりを年代を追って楽しむことができる。特に環状部が開通する前の路線図は「かなりレア」（担当者）という。 「都営フェスタ」コロナ禍の今年は 　都交通局は例年、「都営フェス… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都営地下鉄やバスなどで使われてきたアイテムをネット上で抽選販売する催しを、都交通局が19日まで開いている。例年、ファン交流のリアルイベントを実施していたが、コロナ禍で中止せざるを得なくなったことに伴う初の試み。手頃な価格帯が好評で、サイトにはすでに20万件近いアクセスが。意外な掘り出し物が見つかるかもしれないと、ファンの好奇心を揺さぶっているようだ。 　浅草線の三角形のつり革、新宿線の車掌操作器、大江戸線の運転席……。都交通局の専用ホームぺージでは「大切に使われてきたものは、美しい」をテーマに、鉄道・バスファン垂涎（すいぜん）の約70点が500円～5万円と手頃な価格で出品されている。 　申し込みが14日時点で195件と一番多いのは、都営バスの「方向幕（1本もの）」だ。バスの前面にある行き先などを表示する装置に使われていたもので、近年ではデジタル化され、このような方向幕自体が少なくなっている。 　都交通局が一押しするのが、12日に全線開業20周年を迎えた都営地下鉄大江戸線の「車内路線図6種セット」だ。最新の路線図をはじめ、大江戸線が全線開業する以前の路線図もあって、都内の地下鉄ネットワークの広がりを年代を追って楽しむことができる。特に環状部が開通する前の路線図は「かなりレア」（担当者）という。 「都営フェスタ」コロナ禍の今年は 　都交通局は例年、「都営フェス… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後8時半現在で新たに2985人が確認された。1日あたりの感染者数は、12日の3039人（修正値）に次いで、2番目の多さとなった。厚生労働省によると、重症者は15日時点で618人と、5日連続で過去最多を更新した。死者は全国で新たに53人が確認され、前日に続き、最多となった。 　東京都では678人の感染が明らかになり、最多だった12日の621人を上回った。このほか、神奈川、愛知、京都、群馬、福島の5府県で最多を更新した。神奈川県では287人、愛知県は248人と、各地で感染拡大が続いている。 　感染拡大の防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本など鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏ではすでに、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も既に終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、今回要請を受けたJR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後8時半現在で新たに2985人が確認された。1日あたりの感染者数は、12日の3039人（修正値）に次いで、2番目の多さとなった。厚生労働省によると、重症者は15日時点で618人と、5日連続で過去最多を更新した。死者は全国で新たに53人が確認され、前日に続き、最多となった。 　東京都では678人の感染が明らかになり、最多だった12日の621人を上回った。このほか、神奈川、愛知、京都、群馬、福島の5府県で最多を更新した。神奈川県では287人、愛知県は248人と、各地で感染拡大が続いている。 　感染拡大の防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本など鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏ではすでに、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も既に終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、今回要請を受けたJR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。新規感染者数や重症者数の増加に歯止めはかからず、厚生労働省に助言する専門家組織は同日、この間の感染状況について「一度高止まりした後に、直近で増加に転じている」と評価し、全国的に感染が拡大することを懸念した。 　コロナ担当の西村康稔経済再生相はこの日、「残念ながら減少傾向になっていない」と3週間で効果がみられなかったことを認めた。 　「勝負の3週間」の直前となる11月24日までの1週間の全国の新規感染者数は1日平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人まで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）などの状況は確実に悪化している。期間中の死者は687人に上った。 　専門家組織の資料によると、12月15日までの直近1週間の新規感染者数は全国で1万8024人。このうち東京都が3635人、大阪府が2427人と、2都府だけで全体の3分の1を占める。さらに、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の9都道府県で全国の75%を占めた。 　このため専門家組織は、大都市での感染の抑制ができなければ地方の感染を抑えることも困難になると指摘。特に飲食の場面での感染拡大防止のため、営業時間の短縮の必要性を訴えた。 　感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は1を超えると感染が拡大するが、上回る地域が多い。11月29日時点で東北1・15、首都圏が1・04、中京圏が1・03、関西圏が0・99、九州北部は1・22、沖縄は0・82だった。0・85だった北海道は流行が「減速傾向」と評価した。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。新規感染者数や重症者数の増加に歯止めはかからず、厚生労働省に助言する専門家組織は同日、この間の感染状況について「一度高止まりした後に、直近で増加に転じている」と評価し、全国的に感染が拡大することを懸念した。 　コロナ担当の西村康稔経済再生相はこの日、「残念ながら減少傾向になっていない」と3週間で効果がみられなかったことを認めた。 　「勝負の3週間」の直前となる11月24日までの1週間の全国の新規感染者数は1日平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人まで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）などの状況は確実に悪化している。期間中の死者は687人に上った。 　専門家組織の資料によると、12月15日までの直近1週間の新規感染者数は全国で1万8024人。このうち東京都が3635人、大阪府が2427人と、2都府だけで全体の3分の1を占める。さらに、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の9都道府県で全国の75%を占めた。 　このため専門家組織は、大都市での感染の抑制ができなければ地方の感染を抑えることも困難になると指摘。特に飲食の場面での感染拡大防止のため、営業時間の短縮の必要性を訴えた。 　感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は1を超えると感染が拡大するが、上回る地域が多い。11月29日時点で東北1・15、首都圏が1・04、中京圏が1・03、関西圏が0・99、九州北部は1・22、沖縄は0・82だった。0・85だった北海道は流行が「減速傾向」と評価した。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めるなか、その賛否を問う住民投票を実施するための条例案が、来年1月にも市議会に提出されることになった。条例案提出を求めて集まった署名が法定数の3倍超に達したことが、16日に選挙管理委員会によって確認された。市は誘致に向けた手続きを着々と進めるが、菅義偉首相のおひざ元の横浜市で、肝いり政策の行方がどうなるかが注目される。 　横浜市は2019年8月、首都圏の自治体で初めてIR誘致を表明した。将来の人口減少や高齢者増に伴う財政悪化を踏まえ、年1千億円前後の増収が見込めるなどと利点を例示。羽田空港からアクセスしやすい横浜港の山下ふ頭が予定地とされた。 　林文子市長は2期目の14年、IR導入を検討する庁内プロジェクトを開始。「インパクトある施設が横浜には足りない」などと誘致に前向きな考えを示した。だが、誘致反対を掲げる2氏と争った17年の市長選を前に「白紙」に転じ、その後も市民の意思を問うことなく誘致を決めた。 　市民にはギャンブル依存症や治安悪化につながるとの懸念も根強く、「裏切られた」「だまされた」という声が上がった。朝日新聞社が昨年9月に市民を対象に実施した世論調査では、64%が誘致に反対で、賛成の26%を大きく上回った。 　市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は今年9～11月、住民投票実施を求める署名活動を展開。市内各区の選挙管理委員会の審査で16日、有効署名が19万3193筆と確定した。法定数（約6万3千筆）の3倍超に達したことになり、市民の会は23日に条例制定を直接請求する予定だ。地方自治法に基づき、市長は20日以内に市議会を招集し、条例案を提出しなければならない。 　だが、市議会はIRを推進する自民党系と公明党の会派が過半数を占め、条例案は否決される公算が大きい。自民党の中堅市議は「粛々と反対多数で否決する」と話しており、住民投票は実施されない可能性が高いのが実情だ。 　市民の会共同代表の小林節・慶応大名誉教授は、市内の有権者の15人に1人が署名したと強調。「文化都市・横浜をばくち都市・横浜に変えていいのか。歴史的な決断を不明朗な形で市民の意見を聴かずに決めてはいけない」と訴える。 　コロナ禍の影響などでIRをめ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は16日、県内で新たに過去最多の248人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち名古屋市は122人、豊田市は16人で、ともに過去最多だった。これまでの県内の最多は9日の245人だった。県内の感染者は延べ1万3298人となった。 　大村秀章知事はこの日の記者会見で、18日から1月11日まで県全域を対象に行う、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や休業要請について改めて協力を求めた。「県民も感染防止対策をとっていない店は利用しないでほしい」と呼びかけた。 　また、軽症や無症状の患者が入所する宿泊療養施設について、現在開設している「あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館」（東浦町、63室）を閉じて、より規模の大きい安城市内のホテルを借り上げて開設する方向で検討していることを明らかにした。 　15日時点の入院者数は513人、重症者数は35人でともに過去最多を更新。同日までに一宮市内の職場で13人、名古屋市内の高齢者施設で18人の感染者が確認され、県はそれぞれクラスター（感染者集団）に認定した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。しかし、新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。厚生労働省に助言する専門家組織が同日夜、詳しい評価結果を出す。 　勝負の3週間が始まる直前1週間の新規感染者数は平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人にまで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）など状況は確実に悪化している。 　新規感染者数は10月下旬ごろから急増。これを受け、政府の分科会は11月20日、飲食店の営業時間の短縮や「Go　To事業」の運用見直しなどのより強い対策を3週間程度の短期間に集中して取り組み、感染の沈静化を図る必要があると政府に提言。同25日にも改めて提言したのを受けて、西村氏が「この3週間が勝負だ」と発言していた。 　分科会の専門家らは繰り返し政府に強い対策を求めたが、対応はなかなか進まなかった。分科会は11月20日の提言で、感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3（感染急増）」に入りつつある都道府県を「Go　To　トラベル」から除外するよう求め、「政府の英断を心からお願い申し上げる」とした。その後も同25日、12月11日と強い対応を求める提言をまとめた。 　しかし、「トラベル」は11月24日に札幌市と大阪市を目的地とする旅行だけが対象外に。感染拡大とともに同27日に両市を出発地とする旅行も対象外となった。 　最多の感染者が出ている東京都については、12月1日になって、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対して発着する旅行を自粛するよう都が要請。14日にようやく、菅義偉首相が28日から来年1月11日の2週間全国一斉に停止すると表明した。東京都は、16日の新規感染者が過去最多となる678人に至っている。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル