Année : 2020

　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は14日、今季国内で確認された高病原性鳥インフルエンザのウイルスを鶏に接種する試験を行った結果、致死性は高いものの、死ぬまでの期間は長い傾向がみられたと発表した。農研機構は「従来はバタバタ死ぬイメージだったが今季は少しずつ増え、異変に気づきにくい。早期発見のため注意深く観察してほしい」と養鶏農家に呼びかけた。 　今季国内初の感染となった香川県三豊市の養鶏場で死んだ鶏から分離したH5N8亜型のウイルスを鶏に接種した。通常の感染経路を想定した鼻への接種試験では、元気がなくなる沈うつ症状を示した後、6日以内に5羽全てが死んだ。2004年の山口県の発生事例から分離されたウイルスは全てが死ぬまで2日、18年の香川県の事例から分離されたウイルスは3日だった。 　農研機構は今後、鶏の体内でウイルスがどのように増えるかなどを詳しく調べる。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　14日午後10時50分ごろ、長野県佐久市臼田の村山統一（のりかず）さん方から出火、木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡からいずれも子どもとみられる4人の遺体が見つかった。県警佐久署は村山さんの家族や知人家族とみて、身元や出火原因を調べている。 　同署によると、火事は隣接する住宅にも延焼し、約5時間後に鎮火した。村山さん夫婦は出火当時、不在だったという。村山さんの子どもと知人家族の6人がいたとみられ、うち2人が避難して無事だったといい、同署が確認を急いでいる。 　近くの住民によると、村山さんは東京都在住で、2019年春にこの場所に家を借り、隣の佐久穂町の私立小学校に通うため、主に妻と息子が住んでいたという。14日夕には、楽しそうに村山さん方に入っていく他の家族の子ども2人の姿を見たという。この小学校によると、火災に児童2人が巻き込まれたという。 　現場は県東部の千曲川沿いにあるJR小海線龍岡城駅の西約1キロの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　年賀はがきの受け付けが15日、全国の郵便局で始まった。東京・丸の内の東京中央郵便局には同日朝、年賀はがきを投函（とうかん）する人が訪れていた。25日までに出せば元日に届くという。 　日本郵便によると、2021年用の当初発行枚数は前年より17・4%減り、記録が残る04年用以降で初めて20億枚を割った。ただ、コロナ禍で会えない人に出すために年賀状を買う人がいるほか、人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄入り年賀は200万枚を超える売れ行きで、同社のキャラクター入り年賀状で過去最高になっているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スマートフォンを持つ110番通報者に事件・事故現場の状況を動画で送ってもらうシステムが、来年度から全国で導入される。警察庁が方針を決めた。現場の状況をいちはやく把握し、適切な初動対応につなげる狙いがある。 　同庁によると、110番を受けた都道府県警の通信指令室が、現場の動画が必要かどうかを判断。必要な場合、通報者の了承を得たうえで、スマホにSMS（ショートメッセージサービス）で専用URLを送り、それをクリックすると、スマホのカメラが自動的に起動。ビデオ通話が始まる仕組みだ。 　通報者は通信指令室とリアルタイムで動画を共有し、現場の状況を伝えられる。指令室が客観的に状況を把握し、臨場する警察官に、より的確な伝達をすることを目指す。（田内康介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　告げられた命の残りは約2カ月、最期まで声を上げる――。1967年に茨城県利根町布川（ふかわ）で起きた強盗殺人事件で有罪となり、44年後に再審で無罪になった桜井昌司さん（73）が、末期がんを患いながら「冤罪（えんざい）のない社会に」と伝え続けている。15日の国家賠償請求訴訟の控訴審では、病状とともに、違法捜査の検証や証拠の全面開示の必要性を裁判官に訴える。 　「うその自白をするなんて思っていなかった。狭い取調室で理不尽に疑われ、心を折られてしまった」。今月3日、桜井さんは愛知大学法科大学院（名古屋市）の講義で、学生らに語りかけた。 　大工の男性（当時62）を絞殺し金を奪ったとの疑いで逮捕されたのは、20歳のときだった。「兄の自宅にいた」とアリバイを捜査員に話したが、「目撃者がいる。否認すると死刑になる」と何度も迫られた。「死刑になるかもと思い、やっていないけど自白した」。裁判での無罪主張は認められず、一審判決は自白調書と目撃証言を元に無期懲役に。最高裁まで争ったが覆らなかった。 無罪判決知らぬまま亡くなった両親 　獄中生活は29年間におよび、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊橋市にある豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）。ここで飼育されているレッサーパンダがネット上で注目を集めています。 　のんほいパークで飼育されているレッサーパンダは2頭。ショウショウ（オス、3歳）とリーファ（メス、2歳）です。 　話題になっているのはリーファで、今月1日にツイッターに動画が公開されました。 　映っているのは、健康管理のため2週間に1回実施している体重測定の様子。 　体重計の上でリンゴを食べながら、器用に後ろ脚2本で立ち上がっている姿が30秒近くにわたって収められています。 　この動画に対して「どう見ても着ぐるみクマの顔」「中に人が入ってますよね？」といったコメントが寄せられ、いいねは2万を超えています。 獣医師に聞きました 　のんほいパークの獣医師・吉川雅己さんによると、動画を撮影したのは11月下旬。 　これまで体重測定では四つの脚を乗せて座っていましたが、上手に量れた時にご褒美としてリンゴを与えるようにしたところ、エサがもらえると思って2本脚で立つようになりました。 　以前はその日の気分で体重計に乗らないこともありましたが、リンゴを与えるようになってからはこのスタイルが定着しているといいます。 　もともとササを食べる時や、周囲の様子を確かめる時などは立ち上がる習性があるそうですが、姿勢よく30秒以上も維持できるのは珍しいそうです。 　「リーファのように長時間立つことはできませんが、ショウショウにはショウショウの可愛らしさがあります。ぜひお越しいただいて直接確かめてください」と吉川さん。（若松真平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は14日、新たに計343人を処分し、本支社幹部を含む処分人数は2千人を超えたと発表した。だが、不正への関与を理由に処分された上司はほとんどおらず、現場の郵便局員にばかり厳しい傾向は鮮明だ。 　一連の不正問題で、日本郵便が処分を多数発表したのは4度目。11月中におおかたの処分を終えると説明してきたが、対象者の半数超は処分が決まらず、来春までかかる見通しだ。 　不正で新たに懲戒処分した郵便局員は165人で、累計1173人となった。不正と認定した局員の上司の処分は178人で累計499人。上司の多くは「実態把握が不十分」などの理由で、処分は軽めだ。同じような理由で日本郵便、かんぽ両社長ら幹部378人も7月に処分済みだ。 　だが、部下の不正を知っていたと上司や幹部が認めたケースは11月末時点で「ゼロ」。12月上旬に初めて、部下の不正を容認したとされる旧特定郵便局の局長1人を戒告処分とした。ほかにパワハラで計7人の上司も処分されている。 　日本郵便によると、約60人の郵便局員が上司による不正の指示や黙認、パワハラなどを訴えた。だが、当該の上司が訴えを認めたのはわずかで、多くは調査を続けるか、事実ではないと認定した。 　不正問題を調べた特別調査委員会の報告書でも、上司が不正を黙認・助長していたとの証言は多い。成績の悪い郵便局員に怒声を浴びせてプレッシャーをかける一方、好成績の局員の不正には目をつぶる職場が少なくなかった。（藤田知也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命の不正販売が多数発覚した日本郵便の幹部が、社内会議で「納得のいかない部分を横に置いて」「理解してのみこんで」などと部下らに呼びかけていた。かんぽ問題では現場の郵便局員に解雇を含む厳しい処分が科される一方、不正を知っていたはずの上司らは厳しい処分を免れ、不満が募る矢先のこと。火に油を注いだ発言の真意は――。 　「お客さんのニーズに添わない営業、新規獲得の旗を振っていたことが最大の原因だと私は思っている」。日本郵便執行役員の荒若仁・東京支社長が9月下旬、かんぽ生命の営業再開を間近に控えた社内の会議でそう語った。発言は社内サイトで配信され、現場社員の間で話題になった。朝日新聞もその音声データを入手した。 　東海・近畿の支社長も歴任した荒若氏は、不正の実態は「少し考えればわかること」「早々に気づくべきだったと大反省している」とし、「申し訳なかった」と社員らに謝罪した。 　「先輩に（不正を）教え込まれ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は14日の新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪市中心部の居酒屋などに対する営業時間の短縮要請について、市内全域に拡大することを決めた。要請期間も15日から2週間延長し、29日までとする。重症病床の逼迫（ひっぱく）が続く状況を踏まえ、対策を強化する。 　府は先月27日から、繁華街のキタとミナミがある大阪市北区と中央区にある居酒屋などに対し、午後9時までの営業時間の短縮を要請。15日までを予定していた。 　しかし、1日あたりの新規感染者が350人程度で高止まりし、13日公表時点で、確保している重症病床（206床）の使用率は76・7%、すぐに患者を受け入れられる重症病床（188床）の使用率は84・0%にのぼるため、対象エリアを大阪市内全域に広げることにした。市内の感染者数が市外の約1・5倍となっていることを考慮した。 　府民に対する呼びかけについても、「できる限り、不要不急の外出自粛」から「できる限り」を削除し、「不要不急の外出自粛」へと強める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル