Année : 2020

　福岡県太宰府市で起きた女性暴行死事件をめぐり、佐賀県警が事件前に女性の家族から繰り返し相談を受けていたことについて、10日の県議会総務委員会で県警の対応を追及する質問が出た。県警の杉内由美子本部長は従来通りの答弁を繰り返した。 　井上祐輔委員（共産）が「県民に寄り添わない不誠実な対応だ」とただし、杉内本部長に事件への受け止めを聞いた。杉内本部長は女性と家族に「お悔やみ」を述べつつ、家族からの相談内容は「女性をめぐる金銭貸借トラブル」とし、「被害者に直ちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかった」と、従来と変わらない見解を示した。 　井上委員は、家族が主張する相談内容と県警の内部文書の記録、調査結果が異なっている点などを繰り返し指摘。これについて刑事部の幹部は「被害者が亡くなったことは大変重く受け止めている」「遺族の考えや意見を踏まえ、慎重に事実を確認して調査結果を発表したもの」などと答弁した。質問と答弁がかみ合わない場面も多くあった。 　委員から家族への聞き取りや第三者による再調査を求められた杉内本部長はこれまで同様、「遺族のお考えやご意見を把握している」と述べ、再調査については改めて否定した。 　委員会終了後、杉内本部長は報道陣の取材に無言を通し、県議会から約100メートルの県警本部まで公用車で戻った。（平塚学） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道と札幌市などは10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに241人確認されたと発表した。このうち札幌市は146人、旭川市は23人。道内の感染者が240人を上回ったのは11月28日（252人）以来となる。また、新たに5人の死亡が確認された。 　9日に自衛隊が災害支援に入った旭川市ではクラスター（感染者集団）の拡大が続く。自衛隊の看護官が入った吉田病院のクラスターは4人増えて計201人に。国内の医療機関で最大規模のクラスターの旭川厚生病院は5人増え計258人となった。旭川市での累計死者数は56人で、いずれもこの2病院の入院患者。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　歌謡情報誌「月刊　歌の手帖」の販売元が発行部数を少なく伝えることで著作権料を不当に圧縮していたとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）が未払い分を請求した訴訟の判決が10日、東京地裁（田中孝一裁判長）であった。判決は、20年近くに及ぶ過少申告を認め、当時の販売元のマガジンランド（東京）に対し、JASRACの請求通り約1億4400万円の支払いを命じた。 　判決によると、同社は少なくとも1998年12月号から2018年1月号まで、発行部数を全て1万部と申告したが、実際は3万部を超える月もあった。JASRACは発行部数に応じて歌詞や楽曲の使用料を定めているため、判決は著作権侵害を認めて未払い分の支払いを命じた。 　マガジン社は「判決文を見ていないのでコメントできない」とした。同社は、現在は発行事業を歌の手帖社（東京）に譲渡している。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市の秋元克広市長は10日、北海道の冬の風物詩の「さっぽろ雪まつり」について、来年は会場での開催は難しいとの考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、道は集中対策期間の1月15日までの延長を決定。札幌でも接待飲食店への休業要請などが続く中、人が集まる大規模イベントの実施は困難だと判断した。来週にも実行委員会が方向性を示す見通しだ。 　10日開かれた、市のコロナ対策本部会議後の会見で明らかにした。秋元市長は「今の感染状況を考えると、会場を設置しての開催は厳しいと思う。オンライン開催を含めて、会場設置をしない形を再検討する必要があると実行委員会に伝えてある」と述べた。具体策として「過去の雪像の画像を流すなど何らかの形でのPRなど、雪まつりの火を消さないことも必要と考えている」とした。 　雪まつりは例年1月末～2月中旬に開かれ、国内外から200万人超が訪れる。来年の開催についてはすでに6月、コロナ禍を受けて規模を縮小し、大雪像をやめて中小の雪像だけで開くことが決まっていた。しかし再び感染が拡大したことを受け、開催を危ぶむ声が上がっていた。 　　　　　◇ 　秋元・札幌市長の会見での主な一問一答は次の通り。 　――これまでの札幌・ススキノ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人気の家庭用テレビゲーム機「ニンテンドースイッチ」の偽の販売サイトで代金をだまし取られる被害が多発しているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。 　消費者庁によると、偽サイトでは「スイッチ」をメーカー希望小売価格とほぼ同額か少し高い値段で表示。「残り3個」などと、在庫がわずかであるかのように装っていた。 　代金は前払いで、注文すると個人名の口座に代金振り込みを求めるメールが届くが、代金を振り込んでも商品は届かない。事業者の電話番号はサイトに載っておらず、メールにも返信はない。 　消費者庁によると、代金が前払いで、個人口座に振り込む形式のものは偽サイトの可能性が高いという。 　消費者庁がこれまでに確認した偽サイトは八つ。検索サイトの上位に表示される「リスティング広告」から消費者を誘導していた。 　いずれも同一事業者が運営しているとみられ、半月ごとにサイト名が変わっている。12月上旬からは「PLUS」（https://www.plustore.jp）という名前で運営されており、現在も閲覧できる。 　消費者庁が調べたところ、サイ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　門司海上保安部（北九州市門司区）のナンバー2にあたる50代の男性次長が先月、レジの現金を盗んだ疑いで福岡県警の取り調べを受け、検察に送致せずに刑事手続きを終える微罪処分になっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。門司海保の聞き取りに対し、次長は事実関係を認めているという。 　捜査関係者によると、次長は11月下旬、門司区のドラッグストアで店員がレジに置き忘れた現金2500円を盗んだ疑いがある。県警は防犯カメラで次長を特定したという。門司海保は取材に対し、「事実を確認した上で今後厳正に対処する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁は10日、天皇陛下が新年にあたり、国民に向けたビデオメッセージを出す予定だと発表した。新型コロナウイルスの影響で、例年1月2日に行ってきた新年一般参賀を取りやめたことに代わる措置。 　天皇陛下のビデオメッセージは初めて。宮内庁によると、1月1日か2日の公開になる見通しだが、詳細は検討中という。皇后雅子さまが同席するかも未定。 　新年一般参賀は、天皇陛下が皇后さまや皇族方と宮殿ベランダに立ち、集まった人たちを前に「おことば」を述べるもの。両陛下はコロナ禍で苦境にある人たちを気にかけているといい、どんなメッセージが出されるのか注目される。 　天皇のビデオメッセージは、上皇さまが2011年3月の東日本大震災時、退位の意向を示した2016年8月に出されている。（長谷文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東日本は10日、年末年始（25日～1月5日）の新幹線の指定席予約状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、予約席数は54万席（前年比44%）で、予約率も21%にとどまる。ただ、下り線は30日前後、上りは1月3日前後で混雑する時間帯もあるという。 　JR東によると、9日時点の予約状況は、東北新幹線で22万9千席（同42%）、秋田新幹線で2万5千席（同32%）、山形新幹線で2万7千席（同33%）、上越新幹線で8万8千席（同40%）、北陸新幹線で17万4千席（同58%）。 　中央線の「あずさ」や東海道線の「踊り子」など在来線特急の予約は12万席（前年比49%）で、予約率も8%と伸びていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）の巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件では、会社としての日産も起訴され、裁判に臨んでいる。キーパーソンは、不正への加担を証言し続ける自社の元秘書室長。日産の弁護人は尋ねた。「ゴーンに意見を言えるような頼りになる役員は誰一人いなかったんですか」――。 　この事件で起訴されたのは、ゴーン元会長、「側近」の元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）、日産の三者。元会長が海外逃亡を続ける中、裁判はケリー元役員と日産の罪についてのみ進んでいる。ケリー元役員は無罪を主張して全面的に争っているが、社内調査結果を検察に提出し、一貫して捜査に協力してきた日産は起訴内容を認めている立場だ。 　裁判の最大のキーパーソンは、ゴーン元会長ら逮捕の18日前に検察と司法取引し、不起訴と引き換えに捜査に協力した大沼敏明・元秘書室長（61）だ。9月末にスタートした大沼氏の証人尋問は、検察側が11回、ケリー元役員側が9回行ったあと、9日には日産側の順番となり自社の社員に法廷で尋問する構図となった。 　大沼氏は当時の心境について、「不正に関わっていることに引っかかりがあった」と吐露した。これに対して日産側は「当時の取締役や監査役に相談することは考えなかったのか」と質問。大沼氏は「相談しても何か動いてくれるとは期待していなかった。取締役や監査役がゴーンさんに（ものを）言える雰囲気ではなかったと思う」と答えた。 　日産側は「ゴーンに意見を言えるような頼りになる役員は誰一人いなかったのか」とさらに問うた。大沼氏は「会社の普通の業務なら意見は言えると思うが、報酬について言える人はいなかったのではないか」「ゴーンさんは人事権や報酬を決める権限を持っていた。意図にそぐわないことを言いにくい雰囲気はあった」と振り返った。 　日産側は「会社は捜査機関に通… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル