中央競馬の大塚海渡騎手(20)の父親は12日、大塚騎手が師弟関係にあった調教師から暴行を受けたとして茨城県警稲敷署に被害届を出し、5日に受理されたことを明らかにした。同騎手は民事訴訟も起こしている。 訴えによると、暴行は数年にわたり、2019年12月には頭部を殴打された。この時、大塚騎手は頭部に外傷を負っていたという。大塚騎手は19年3月にデビュー。落馬負傷のため20年1月のレースを最後に休養している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
氷上でスマホ撮影しようと…高校生ら池に落ち、1人死亡
12日午後3時ごろ、埼玉県飯能市小岩井のゴルフ場「飯能くすの樹カントリー倶楽部」に隣接する自由の森学園中学・高校の生徒から、「池で遊んでいたら張っていた氷が割れて池の中に沈んだ」と119番通報があった。 飯能署などによると、午後4時25分ごろ、駆けつけた消防隊員らが場内の調整池の底で心肺停止状態の同高校1年の男子生徒(15)=同県秩父市=を発見。搬送先の病院で死亡が確認された。 男子生徒は同校生徒9人と場内に入り、スマートフォンで写真を撮影しようと縁から3~4メートルの池の上に数人で進んだところ、氷が割れたという。他の生徒は自力で岸に上がったり、岸にいる生徒に引き揚げられたりしてけがはなかった。 池は縦横20メートルほどで水深約2・5メートル。男子生徒の発見当時の水温は2度、気温は3度だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
NHK受信料値下げへ、BS2Kは一本化 中期経営計画
NHKは、2023年度に、受信料を値下げする方針を固めた。13日に発表する、21~23年度の中期経営計画に盛り込む見通し。NHKが計画案を発表した昨年8月の段階では、新たな受信料値下げは盛り込まれていなかった。 NHKは昨年10月、月額35~60円の値下げをしたが、剰余金は増加傾向にある。15年度は約800億円だったが、19年度は1280億円に膨らんでいる。このような状況から武田良太総務相はNHKの受信料について、「コロナ禍で家計負担を軽減するために何ができるかをしっかり考えるべきだ」と述べるなど、さらなる値下げを求めていた。 一方、NHKの前田晃伸会長は昨年12月の会見で「(受信料を)下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではない。下げられる環境を一刻も早く整える」と説明。BS(衛星放送)の削減などの改革を優先するとの考えを示していた。 中期経営計画では、23年度に「BS1」と「BSプレミアム」のBSの2K放送を1チャンネルにすることも記載する。 このほか、ラジオは第1と第2があるAMラジオを一本化し、25年度にFMラジオとあわせて2波にする方向で検討する。 NHK受信料は口座振替やクレジット払いの場合、地上契約で月額1225円、衛星契約で2170円。(宮田裕介、黒田健朗) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
キャッシュカードがトランプに… 愛知で100万円被害
愛知県警稲沢署は11日、稲沢市の80代女性が、警察官を名乗る男からキャッシュカードをトランプのカードに差し替えられ、100万円を引き出されたと発表した。窃盗容疑で調べている。 署によると同日朝、女性宅に警察官をかたる男から「犯人の名簿に夫の名前があった。あなたのキャッシュカードはあるか」と電話があった。同日午前11時ごろ、警察官を名乗る若い男が現れ、カード2枚と暗証番号を書いた紙を渡した。男は「封筒にカードをしまった。開けずに持っていて」と言って立ち去ったという。 同日夕、近所に住む長男が不審に思い封筒を開けると中身はトランプで、計100万円が引き出されていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で新たに4539人感染 重症者881人は最多更新
新型コロナウイルスの国内感染者は12日午後10時半現在で、新たに4539人が確認された。亡くなった人は64人増えた。厚生労働省によると、11日時点の重症者は全国で881人となり、前日より17人増えて過去最多を更新した。 東京都では970人が確認され、8日ぶりに1千人を下回った。一方、都基準の重症者数は前日から13人増えて144人となり、最多を更新した。13日に緊急事態が宣言される大阪府で374人、京都府で108人、兵庫県で161人がそれぞれ確認された。 法務省は、横浜刑務所(横浜市)でクラスター(感染者集団)が発生し、これまでに受刑者28人と職員7人の計35人の感染が確認されたと発表した。感染者や濃厚接触者を個室に移し、刑務作業や面会を全面的に中止とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「昼も会食自粛、おうちで食事を」西村再生相、クギ刺す
「お昼ならみんなとご飯を食べていいということではありません。できる限りテレワーク(在宅勤務)していただいて、おうちで食事していただきたい」。政府の新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は12日夜の記者会見でこう述べ、ランチタイムの会食を自粛するよう呼びかけた。 緊急事態宣言を出した首都圏4都県で、午後8時の閉店を飲食店に求めることを強く打ち出した反動で、夕食帯でなく、ランチタイムの会食に切り替える動きが一部にあり、不要不急の外出自粛を求めている政府の意図がうまく伝わっていないことに危機感を示したかたちだ。 政府は7日の宣言にあわせて基本的対処方針を改定。感染拡大の主な「起点」とされる飲食店の時短営業だけでなく、住民への不要不急の外出自粛の要請、テレワークの徹底、イベントの人数制限の強化なども、対策として盛り込んでいる。 西村氏は12日の会見で、改め… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
工藤会トップらに厳刑求刑へ 殺人など指示や了承と検察
四つの市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団・工藤会(北九州市)の最高幹部2人に対する論告求刑公判が14日、福岡地裁である。検察側はトップで総裁の野村悟被告(74)、ナンバー2で会長の田上不美夫被告(64)に対し、死刑を含め極めて厳しい求刑を検討しているとみられる。 両被告は、北九州市で元漁協組合長(当時70)が撃たれ死亡した事件(1998年)で殺人と銃刀法違反の罪に、元福岡県警警部が北九州市内で撃たれた事件(2012年)で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)と銃刀法違反の罪に、福岡市で看護師が刺された事件(13年)、北九州市で歯科医師が刺された事件(14年)で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の罪に問われている。 両被告が逮捕されたのは14年9月。公判は19年10月23日~昨年9月3日に計59回あり、延べ91人の証人が出廷。両被告は罪状認否や被告人質問で、4事件への指示や関与をすべて否定した。 だが検察側は、被害者が関わる利権に工藤会が近づこうとしていたこと、野村被告と被害者との間にトラブルがあったことなどから襲撃の動機があったと指摘。すでに有罪判決を受けた実行役らが組織内で処分されず、一部の組員は報酬も受け取っていたことなどから、4事件は工藤会による組織的な犯行で、最高幹部の指示や了承なしに事件は起こり得なかったと判断した。 暴力団組織による殺人などの行為に対する処罰を強化した組織犯罪処罰法の「組織的な殺人(未遂)」の法定刑は「死刑または無期懲役もしくは6年以上の懲役」で、刑法の殺人(未遂)よりも重い。さらに4事件では、元漁協組合長射殺事件で実行役の組幹部ら3人に無期懲役(1人が求刑通り無期懲役、1人が懲役20年の有罪判決、1人が無罪判決)、同事件を除く3事件に関わった元組幹部にも無期懲役(懲役30年の有罪判決)を求刑しており、検察側は両被告には同等以上の求刑をするとみられる。 両被告、現在も強い影響力か 福岡県警は野村、田上両被告が… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中3男子が重体 傷害容疑、横浜の暴走族ら少年6人逮捕
神奈川県警少年捜査課は、いずれも横浜市に住む16歳の少年6人を傷害容疑で逮捕し、12日発表した。 同課によると、6人は4日夜、横浜市保土ケ谷区の公園で、中学3年の男子生徒(15)の顔や体を殴ったり蹴ったりし、急性硬膜下血腫などの重傷を負わせた疑いがある。男子生徒は意識不明の重体という。 6人のうち4人は横浜市内の暴走族のメンバーだといい、同課が動機を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ゴーン氏は絶対君主的に…」日産元COOが公判で証言
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が12日、東京地裁であった。志賀俊之・元COO(最高執行責任者)が証人として出廷し、「ゴーンから『報酬を開示せずに受け取る方法を考えろ』と強く指示された」と証言した。指示に従ったことについて「本当に深く反省している。私の人生の中で痛恨の汚点だ」とも述べた。 志賀氏はゴーン元会長の右腕として長年経営を支えた最高幹部。法廷では、1億円以上の役員報酬を有価証券報告書に個別開示する制度の導入を受けた元会長とのやり取りを詳述した。 志賀氏によると、元会長は2011年2月、本来の報酬の一部を開示せずに支払う方法を検討するよう志賀氏に指示。「椅子から立ち上がり、『日産に来た時に約束した報酬はもっと多い』と語気を強めた」という。志賀氏は「間違いなく開示制度の趣旨に反するので、法的リスクがあると感じた」と振り返り、「できないと言うべきだった」と述べた。 特集「主役なきゴーン法廷」 日産カルロス・ゴーン元会長が海外逃亡を続ける中、法廷に立つのは側近グレッグ・ケリー元役員。「主役なき法廷」で明らかになるのは、独裁化したカリスマ経営者の「犯罪」か、追放を企図した「陰謀」か――。 志賀氏は小枝至・元相談役と協… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
学校の健康診断、相次ぐ簡略化 校医が高齢化、感染不安
小学校や中学校などでの健康診断が、新型コロナウイルスの影響で一部地域で簡略化されている。問診票で所見がない場合は医師による対面での検診をなくしたり、対象学年を絞ったりしている。学校医に高齢の医師が多く、感染を懸念する声があるという。 学校保健安全法や同法施行規則によると、健康診断は公立や私立学校の毎学年が6月末までに受けることになっている。昨年、新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省の通達で実施時期が「今年度中」に延期されていた。 健康診断では栄養状態のほか、視力や聴力、眼、耳鼻咽頭(いんとう)、歯、心臓の疾患の有無など11項目を検査する。文科省によると、疾患の有無については、医師による検診を受けることが前提となっているという。 福岡市は昨年7月下旬、健康診断を11月末までに例年通り実施するよう全学校に通知した。しかし、市医師会が8月、今年度の健康診断の延期や縮小を求める要望書を市に提出。「感染のリスクを減らすことにつながる」とし、必要性が高い学年や問診票で判断した選抜者などに対象を限定することや、感染防止策として口腔(こうくう)内の検診はせず、耳・鼻のみの検診とすることなどを要望した。 これを受け市教委は9月、今年度に限っては「学校医が認めた場合、問診票などの確認によって検診を行ったものとして差し支えない」と通知。市教委によると11月末時点で、225校の市立学校のうち、約3割の学校で内科、耳鼻科、眼科のいずれかで保健調査票で所見がある児童・生徒だけを抽出。抽出された児童・生徒が医師による検診を受けたという。うち16校は、どの科目でも対面による検診をしなかった。 抽出の方法をとった市立小学校と、通常通りの健康診断を行った中学校それぞれに息子を通わせる市内の男性(42)は「感染リスクを考えれば、今年度に限っては致し方ないかもしれないが、これが続くと不安もある」と話す。 市医師会によると市内の学校医の平均年齢は60・5歳。耳鼻科の学校医は66人いるが、うち60~80代が30人と約半数を占める。高齢の学校医から、健康診断によって自身が新型コロナに感染するリスクを不安視する声が出ているという。市医師会の担当者は「本来は全員の対面での健康診断が望ましいが、やむをえない対応だった」と話す。 市教委は「苦渋の決断で、ベストな方法だとは思っていない。でもそれだけコロナ感染への不安が大きいということ。医師による検診が必要な子どもはちゃんと診てもらうようにしている」と説明する。 新潟市でも耳鼻科に関して、学… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル