Mois : janvier 2021

　3年ぶりの御神渡り出現を願って毎早朝、長野県諏訪市の諏訪湖畔で湖面の観察が続けられている。力が入る理由は13日の全面結氷。前回の御神渡りが出現した2018年以来の全面結氷とあって、期待度は急上昇だ。 　全面結氷した湖面の氷が山脈状にせり上がるのが御神渡り。認定をつかさどる八剱神社の宮司、総代が厳冬期に連日湖面を観察し、推移を記録する。温暖化の影響か、昔は毎年のように見られた御神渡りも近年は激減。前回は3年前、前々回はその5年前だった。（依光隆明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　銀行ATMを使った詐欺被害を防いだとして、三重県警伊賀署は伊賀市の百五銀行上野支店（小川真史支店長）、同支店城北出張所（谷ノ上佳史所長）、同支店の笠井千佳さん、城北出張所の遠山揚子さん、辻村裕子さん、ATMの点検などを担当する百五ビジネスサービス上野支社の森敏也さんに感謝状を贈った。 　伊賀署によると、昨年12月21日午前10時半ごろ、城北出張所で、50代男性が「SNSで知り合った女性に40万円振り込みたい。米国に送金したい」と辻村さんに相談。相手の名前がはっきりしないことから遠山さんらを通じて同署に連絡。警察官と一緒に説得した。しかし、男性は約1時間後に上野支店のATMから振り込もうとした。城北出張所で作業を終え、上野支店に来ていた森さんが気付き、支店の笠井さんに連絡し、被害を防いだ。 　今月14日に感謝状を渡した金川裕之署長は「今後一人でも多くの人を救っていただきたい」と激励。遠山さんは「詐欺防止の研修を受け、うまく連携ができた」。辻村さんは「自分の行動が役に立ってうれしく思いました」と話した。（江湖良二） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　オバマ前米政権の核政策で中心的役割を果たしたアーネスト・モニツ元エネルギー長官が朝日新聞の取材に応じ、22日に発効する核兵器禁止条約に関連して「核保有国が禁止の議論に参加しなかったのは間違いだと思う」「核保有国と非核保有国の対話を困難にした」と述べた。米国を含む核保有国は一貫して核禁条約に否定的な立場を取ってきたが、「核兵器なき世界」の理念を引き継ぐバイデン次期政権の発足を前に、対話の重要性を訴えた。 　モニツ氏はオンラインのインタビューで、「核禁条約は、核不拡散条約（NPT）の長期目標と根本で合致している。特に米国とロシアが核廃絶をめざす行動を示せば、核保有国と非核保有国の対話を活性化することができる」と語り、世界の核兵器の9割以上を保有する米ロの責任の大きさを指摘した。また、核保有国が条約の議論に参加しなかった判断について「（対話を）容易にではなく、困難にした」と述べた。 　NPTは、米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認める一方、誠実に核軍縮交渉を行う義務を負わせている。非核保有国は交渉が進まないことに不満を持ち、核禁条約の策定を進めてきた。批准国・地域は昨年に51に達し、1月22日に発効する。 　核保有国は核兵器廃絶を急ぐ禁止論に反対し、条約の議論に参加して来なかった。それだけに、米政府の元高官が、NPTと核禁条約の目標が「根本で合致している」との認識を示したのは異例だ。モニツ氏はまた、被爆国であり、米国の同盟国でもある日本が核保有国と非保有国の橋渡しをする「特別な役割」があると指摘した。 　モニツ氏はトランプ政権につい… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神・淡路大震災の発生から17日で26年。阪神大震災以降、大災害の被災地で活動したボランティアののべ人数は、少なくとも480万人にのぼる。どの災害でも1万人超を数え、文化として根付いていることがうかがえる。発生場所が大都市から離れていたり、被害が広域に及んだりした災害では不足がみられ、災害や地域の違いで受けられる支援の差をなくす工夫が求められている。 　1995年に起きた阪神大震災の被災地では、直後から炊き出しや支援物資の分配を担い、兵庫県によると、1年間で137万7千人が活動。その後も仮設住宅や復興住宅での見守りに携わり、5年余りで216万6千人に上った。95年は「ボランティア元年」と言われた。 　それ以降、被災自治体の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を設置して希望者を受け付け、支援が必要な場所に派遣するしくみができた。 　全国社会福祉協議会（東京都）から、阪神以降に発生し、大きな被害が出た17の地震や水害について、VCに登録して活動したボランティアののべ人数を入手。阪神に次いで多かったのは東日本大震災（2011年）で、7年間で岩手、宮城、福島の3県だけで154万6千人だった。西日本豪雨（18年）は26万5千人、台風19号（19年）は19万7千人だった。 　いずれの災害でも人数は1万人を超えているが、能登半島地震（07年）は1万6千人、北海道地震（18年）は1万1千人と、交通アクセスの悪い場所では少なかった。 　ボランティアが足りているかどうかをみるため、災害ごとに住宅被害（全壊～床下浸水）1棟あたりのボランティア数もみた。 　「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の頼政良太代表によると、浸水した住宅で泥出しをする場合、床上浸水なら10人程度、床下浸水なら5人程度で3日ほどかかるという。 　九州北部豪雨（17年）は16・11人、広島土砂災害（14年）は8・74人と、いずれも住宅被害は5千棟以下で、局地的な豪雨で多くなる傾向がみられた。 　一方、住宅被害が21万棟に上… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　初めての大学入学共通テストが16日、始まった。コロナ禍で11都府県に緊急事態宣言が出るなか、初日は地理歴史、公民、国語、外国語の4教科があり、最も受験者が多い外国語は約47万7千人が受けた。昨年の大学入試センター試験に比べて複数の資料を読み解く問題が多く、問題のページ数が増えた教科が目立った。 　試験日は16、17日の第1日程と、コロナ禍で授業が遅れた現役生が選択できる30、31日の第2日程が設けられた。全体の志願者は53万5245人で、昨年のセンター試験より2万2454人（4・0%）減った。 　このうち今春卒業見込みの現役生は44万9795人で昨年度比0・5%の減、浪人生は8万1007人で同19・3%の減だった。浪人生が大幅に減ったのは、昨年度の現役生が、新しい共通テストを避けてセンター試験を受ける傾向にあったためとみられている。全体の卒業見込み者に占める共通テスト志願者の割合（現役志願率）は44・3%だった。 　大学入試センターによると、北海道稚内市の稚内北星学園大学では、暴風雪のため16日の全教科が中止となり、73人が30日に再試験となった。センターは「受験生の安全のため」と説明。1日分の全教科が再試験となるのは、1979年に始まった共通1次試験とその後のセンター試験でも例がなく、史上初めて。17日は試験を行う予定。また、北海道苫小牧市の会場で、公民の「政治・経済」を受験予定だった視覚障害がある受験生に別の問題を誤配布するなど、2会場で計2人が30日に再試験となったほか、3会場で計5人が繰り下げ受験となった。英語のリスニングでは、停電や受験生の携帯電話とみられるアラーム音などの影響で、全国で計163人が試験を途中からやり直す「再開テスト」を受けた。 　共通テストは31年続いたセンター試験の後継。同じく全問マークシート方式だが、大学入試改革の一環で思考力・判断力・表現力がより試される。問題の内容も変わり、英語のリスニングはセンター試験に比べて配点が50点から100点に倍増。ほかの教科でも複数の資料を読み解く問題が出され、ページ数は地理歴史が14ページ、公民18ページ、英語のリーディング（筆記）が6ページ、リスニングが10ページ、それぞれ増えた。国語は2ページ減った。 　センターの作問担当者は昨年のセンター試験と比べた4教科の難易度について「全体的に問題の分量が増え難しくなったとみえるかもしれない。ただ実際は解答データを分析しなければ分からない」と述べた。 　共通テストを利用する大学・専門職大学・短期大学は計866大学で、昨年度より8大学増えて過去最多となった。 　センターによると、東京都と神戸市、茨城県で受験した計5人が63分～125分の繰り下げ受験となった。東京都と神戸市の計2人は地理歴史・公民を2科目受ける必要があったが試験官に「1科目受験」と伝え、監督者も受験票を確認せず、試験開始後に発覚した。茨城県の3人は、JR常磐線で遅延があり、外国語の試験開始時間に間に合わなかったという。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　16日に始まった大学入学共通テストは、大学入試センター試験が「知識を問う傾向が強い」との指摘を受けて、導入が決まった。知識だけでなく、文部科学省が重視する「思考力・判断力・表現力」を測ることを目指している。問題は、どのように変わったのか。 　もともと共通テストの目玉は、表現力を測るために国語と数学に導入予定だった記述式問題と、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るために活用する民間試験だった。だが、家庭の経済状況による受験機会の格差などの問題を解決できず、2019年に活用が見送られた。 　このため解答方法はセンター試験と同じ全問マークシート式となったが、問題の内容や出題形式は大きく変わった。複数の資料や会話文などが盛り込まれて問題の分量が増えるとともに、日常生活と関連づけようと学校での授業の様子を題材にした出題も多い。 現代社会にはマータイさんの「もったいない」が問題に 　国語は、評論文を授業で学んだ生徒が内容を理解するために作った三つのノートをもとに、思考力が問われる問題が出た。試行調査で出題されて注目されていた、実用的な文章は出されなかった。 　一方、地理歴史、公民では、新傾向の出題が目立った。04年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさんを題材にした現代社会の「第2問」が典型的だ。マータイさんが世界に広めた「もったいない」という言葉について、3人の高校生がそれぞれ考えを発表。資料を含む計2ページほどの発表内容を読み込み、五つの問題に解答するものだ。 リスニング、知識を実際の場面で活用する力問う 　今回、特に大きく変わったのが英語だ。「リーディング」（センター試験の「筆記」）で発音やアクセントの単独問題はなくなり、長い英文や資料などが増えたため問題量は6ページ増加。知識を実際の場面で活用する力を問う問題が目立った。「第4問」は、生徒の電子メールや列車の時刻表、水族館の時間ごとの来館者数を示すグラフを読み解いて、もっとも効率的な行程を解答するといった問題だった。 　センター試験で2回読み上げられていた「リスニング」の問題文は、6問のうち4問が「1回読み」になった。また、問題量は昨年の10ページから20ページに増え、配点が50点から100点に引き上げられた。 「現代の受験生には、厳しい出題となった」 　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「特に地歴、公民、英語は、複数の資料が盛り込まれると同時に、問題の分量がかなり増えた。読解力がなく論理的に考えるのが苦手な傾向の現代の受験生には、厳しい出題となった」と述べた。英語のリーディングに使われた単語数は前回より4割ほど増え、実用的な問題が大半になったとし、「これまでのような長文の物語や論説文の読解は個別試験で問うしかない。中堅の学生にこれから求められる英語力はネットで海外とやりとりする、今回のような実用的な英語力ということだろう」と分析した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

16日に始まった大学入学共通テストは、大学入試センター試験が「知識を問う傾向が強い」との指摘を受けて、導入が決まった。知識だけでなく、文部科学省が重視する「思考力・判断力・表現力」を測ることを目指している。問題は、どのように変わったのか。 　初の大学入学共通テストには、図表などを交えて思考力を問う出題が増えたと同時に、現代につながる話題も盛り込まれた。 　感染症を取り上げたのは世界史Bだ。1348年、大流行したペストから逃れてフィレンツェ郊外にこもった10人が10日間、1人1話を語る物語集「デカメロン」の一部を提示。コレラとペストの説明について、「アメリカ大陸からヨーロッパにもたらされた病」「亡くなる徴候は、地域や性別を問わず同じ症状」などから選ばせる問題が出された。 　地理Aでは、地理の課題探究授業の場面設定で、日本でも流行した台湾のタピオカミルクティーを取り上げた。原材料である、キャッサバ、サトウキビ、茶の生産量の上位5カ国を示した円グラフを選ばせるなどの出題があった。 　英語（リーディング）では、実用的な出題が目立った。寮のルームメートとの携帯電話でのメッセージのやりとりや、ミュージシャンのファンクラブの公式ウェブサイトを提示して、内容を理解できているか問う出題もあった。（増谷文生、宮坂麻子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル